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経済産業省は官民連携による次世代の国産旅客機開発の戦略案をとりまとめ、2035年以降の開発を目指す方針を示した。27日、経済産業省の有識者会議で示された航空機産業戦略の案では、新たな国産旅客機を2035年以降に開発することを目指すとしていて、脱炭素社会の実現に向けて、水素エンジンなどを活用した旅客機を想定しているという。

今後10年で官民合わせて5兆円を投資する方針で、国際連携しつつも主導的な立場で開発を進める重要性や、官民でリスクを分散させながら開発力を高める必要性などが盛り込まれている。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェットをめぐっては、三菱重工業が2008年に事業化を決定し、経産省はあわせて約500億円を支援したが、去年撤退している。（フジテレビ,経済部)


こうして国が主導して計画しないとこうした国家的事業は円滑には進まない。三菱重工の自信過剰もよくないが、やはり５０年と言う旅客機開発の空白を考えればお上が元立ちになって計画を進めるべきだっただろう。今回お上が元立ちになって関連企業を結集して計画を推進すればうまく行くかもしれない。航空機産業はすそ野の広い先端技術産業で明日の日本にはぜひ必要な産業ではある。ただ計画を立ち上げる時には作る専門家だけではなく売る専門家も入れて計画を推進した方がいい。売り方で失敗したこともあるからねえ、・・(^_^)v。