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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は１８・７％と、前回（１２、１３両日実施、産経新聞社調査）から２ポイント下がり、過去最低を更新した。２０％を割ったのは、政権発足後初めて。不支持率は６６・７％で３・８ポイント上昇した。

平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、４５・２％が衆院の解散を、２４・２％が退陣を求めた。引き続き政権運営にあたるべきとの回答は２６・２％だった。また、予算成立のために野党案を取り入れるよう求める意見は８０・９％に達した。

政治資金規正法違反事件で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、同党が「党員資格停止」処分を下したことについては、７６・６％が肯定的に受け止めた。小沢氏への処分に反発し、小沢氏に近い衆院議員１６人が会派離脱を表明したことについては６４・８％、同じく松木謙公衆院議員の農水政務官辞任には５６・３％が「評価できない」と否定的な見解を示しており、小沢氏側への有権者の厳しい視線が鮮明となった。

米軍普天間飛行場の県外移設断念の理由として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力を「方便だった」とした鳩山由紀夫前首相に関しては、議員辞職を求める意見が５９・９％に上った。

首相が「政治生命を懸ける」とした消費税を含む税と社会保障の一体改革への取り組みについては、「評価しない」が５４・１％、「評価する」の３３・７％を大きく上回った。民主党が公約の目玉に掲げながら、法案成立が難しくなっている子ども手当については、５３・１％が「制度を続けるべきではない」と回答した。また、消費税率が引き上げられる場合、「１０％まで容認できる」が４２・７％で最も多く、「７％まで」が２４％で続いた。

ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震への日本政府の初動対応については７２・１％が「評価する」と回答した。

支持率が２０％を割り込んだとは言ってもそれは当然の話でここまで体たらくを見せつけられるとだれも支持などしたくはないだろう。自民党政権時代もいろいろとごたついたが、ここまで混乱することはなかったように思う。それはやはり民主党には政権担当能力がないということだろう。

菅一派にも小沢一派にも評価は厳しいようだが、元々異質のものが政権目当てにくっついたのだからうまく行くはずもないだろう。政権が取れるならと一緒になってまるで当てもないようなばら撒き政策ばかりを掲げて政権を取ったのは良いが、要は政策ビジョンも何もなかったということだろう。この際、すっきりと袂を別ってお互いにやり直した方が良いだろう。

この先、菅政権がどこまで続くのか、どこまで支持率が下がるのか、それも興味があるが、そんなことをしていたら日本が回復不能な深手を負うことになるかもしれない。その後が岡田なのか前原なのか知らないが、こうなるとだれがやっても同じことだろう。出来るだけ早い機会にもう一度選挙をやり直した方が良いが、その時にまた訳の分からない政策集団に惹かれることのないようにしっかりとよく見ていかないといけないだろう。

「ちょっと待て、その無所属は民主党」

などと言った人がいたが、まさしくその通りで、いい加減な民主党政権で混乱して深手を負ったこの国を取り敢えずは正常な方向へと安定させていかないといけないだろう。政府は魔法使いでもなければ打出の小槌を持っているわけでもない。もらえるのはいいけど出すのは嫌だなどと言わないで国を建て直すためには我慢もしないといけないだろう。

国というのは政治家のものでもなければ実業家のものでもない。この国に住む者すべてのものだろう。その国を少しでも良くしていくためにはどうすればいいか、それをこの国に住む者一人一人がきちんと考えていかないといけないだろう。

菅政権の行き詰まりを打開するキーマンとして、民主党の仙谷由人代表代行の動向が注目されている。１月の官房長官退任後、めっきり発信は減ったものの、党内での存在感はなお大きい。ベトナム訪問中の仙谷氏は２６日、チュオン・タン・サン共産党書記局常務とハノイ市内で会談、経済協力などの促進を確認した。サン氏は次期国家主席に内定しており、同国の仙谷氏重視の姿勢がにじむ。

発信が減ったとはいえ、政局を主導する意欲は強いようだ。２５日夜の同行記者団との懇談では、原口一博前総務相が掲げる「分党」論を「原口氏に『お前は民主党Ｂだ』などと言われたくない」と切り捨てた。強制起訴された小沢一郎元代表に対する厳しい処分を主張してきただけに、元代表と近いとされる原口氏の動きに不快感を隠せなかったようだ。

もっとも、仙谷氏は菅首相とも距離を広げているとの見方もある。仙谷氏は否定するが、「本心では首相退陣と引き換えに２０１１年度予算関連法案を成立させようとしている」（党幹部）とささやかれているのだ。仙谷氏の所属する前原外相グループの会合で、前原氏が新首相の下での衆院解散も視野に選挙準備を急ぐよう指示したことや、首相が苦境に立たされる中で外遊日程を入れたことなどが、そうした見方の根拠だ。「首相に引導を渡せるのは、女房役だった仙谷氏しかいない」との期待感もある。

大魔神健在というところか。良い悪いは別にして確かに菅内閣では抜群の存在感があった。あのだみ声で発するどうしてこの状況で使用するのか意味不明の敬語もなかなか印象深かった。

存在自体が恫喝のようなあの表情も迫力があった。ぶっきらぼうな態度も見方によっては愛嬌があった。議論をすり替え黒を白と言いくるめようとする話術もひたむきさが感じられて耳を傾けてしまった。

菅内閣はこの人がいなくなって本当に小粒になってしまった。これだけの存在感は並大抵のものではない。裏技、寝技もなかなか堂に入ったものだ。これだけ絵になる人はなかなか得られるものではない。

ただ、惜しむらくは政治的才能が、？？？なことだ。どうか、政治家などお辞めになってコメンテーターとして縦横にその迫力ある姿をブラウン管、じゃなくて液晶画面に登場させ、責任のない立場で言大いに時局を切りまくっていただきたいものだ。

民主党の小沢一郎元代表を支持する衆院１回生で作る「北辰会」は２５日、首相官邸を訪れ、菅直人首相が子ども手当の支給額（月２万６千円）に関し「びっくりした」と発言したことを抗議した。親小沢派による「菅おろし」の行動の一環だが、実は首相を徹底的に追いつめる行動まではとれないジレンマがある。

　「責任放棄であり、看過できない」
　「北辰会」の黒田雄代表世話人ら６人は２５日夕、首相官邸で枝野幸男官房長官と面会し、首相の「びっくり」発言に抗議した。枝野氏も首相発言に「びっくりした」と漏らしたという。

北辰会が「看過」できなかったのは、首相が問題発言の中でわざわざ「小沢代表の当時」と付け加えた点にある。子ども手当の満額支給が困難となる中、小沢氏に責任転嫁したと受け取れるからだ。別の小沢系グループも政権への圧力を加えた。

民主党会派から離脱を表明した渡辺浩一郎衆院議員ら１６人は２５日、離脱を早急に認めるよう求める文書を岡田克也幹事長宛てに提出した。渡辺氏は平成２３年度予算案の賛否についても「まだ決まっていない」と言葉を濁し、なお造反をちらつかせた。

２４日には松木謙公衆院議員が農水政務官を辞任し、親小沢派の倒閣に向けた行動は表向き勢いを増しているように見える。だが、松木氏に続く副大臣・政務官辞任の動きは今のところない。渡辺氏ら１６人も離党はなお否定する。

この分かりにくい行動の背景にあるのは、解散への警戒心だ。本気で倒閣運動を続ければ、窮地に陥った首相が破れかぶれの解散に打って出る可能性がある。そうなれば打撃を受けるのは選挙基盤が弱い親小沢派となる。解散は何としても避けたいというのが本音なのだ。ある小沢系若手は頭を抱える。

「今解散したら２００人は落選する。でもマニフェストをあっさりと全否定するような首相なんだから解散だってあり得るかも…」首相退陣に向け政権批判を続けつつ、なんとか解散だけは回避したい。この親小沢系の「おっかなびっくり」の倒閣運動が内紛をより不毛にしている。

国会議員というのは何だかんだ言っても結局は国家でも国民でもなく、選挙と自分の当選が第一ということか。本当に国家や国民が第一というのならやるべきことをしっかりとやって自分の思うところを堂々と主張すればいい。

まともな国民ならそういう人間を自分たちの代表として選出するだろうが、選ぶ方も国家や国民よりも自分の利益が第一だから思うところを堂々と主張してもだめかもしれない。

何しろ日本人というのは自分が所属している組織や団体が第一で国家意識が希薄な国民性だから国家や国民が第一と言ってみてもどっちもピンと来ないのかも知れない。

衆院は２４日、本会議を開き、３歳未満に月２万円、３歳から中学生に月１万３千円を支給する平成２３年度の子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。政府は４月からの支給を目指すが、野党が多数を占める参院で否決される公算が大きく年度内成立は極めて困難な情勢だ。法案が成立しなければ所得制限がある旧来の児童手当制度が自動的に復活する。

菅直人首相は本会議で、民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）で２３年度から月２万６千円の支給を掲げたことについて「この議論がされた当時に２万６千円と聞いて一瞬ちょっとびっくりしたことを覚えている」と述べ、マニフェスト見直しを通じ支給額を再検討する考えを示した。民主党の岡田克也幹事長も２４日の記者会見で「私もびっくりしたが、最終的に合意した。歳出が膨れ上がるという印象を持った」と語った。

首相の発言を受け、自民党の谷垣禎一総裁は「当時代表だった小沢一郎氏が提案したものだからおれは責任を負わないぞと言っているように聞こえた。無責任極まる発言だ」と批判。民主党でも「２万６千円を街頭で何度も叫んだことを全否定された。悔しい」（若手）などと反発の声が上がっている。

法案は、子ども手当支給額を３歳未満に限り月２万円に増額し、日本在住の外国人が母国に残した子供への支給を中止する内容。市町村が給食費や保育料を子ども手当から天引きすることなども可能とする。自民党は子ども手当を削除した２３年度予算案の組み替え動議を提出する方針。公明党も反対する方針を固めており参院での否決は確実。衆院で３分の２以上の賛成での再可決も困難な情勢となっている。

金額にびっくりよりもこの首相のバカさ加減の方がよほどびっくりだろう。あれだけ大騒ぎして「国民の生活が第一」などと言っておきながら、今さら金額にびっくりもないだろう。びっくりするのは民主党のいい加減さと総理のバカさ加減だけだろう。

ニュージーランド・クライストチャーチで現地時間２２日に起きた大地震で、日本の国際緊急援助隊約７０人を乗せた政府専用機は２３日午後２時半、被災地のクライストチャーチ空港に向け、成田空港を出発した。緊急援助隊はレスキュー要員の他、医師や看護師ら約７０人で構成されている。到着は日本時間２４日未明となる見通し。緊急援助隊が救助活動を行う場所などについては、現在、外務省が現地と調整を行っている。

やはりこういう類の機体はチャーターではなく専用の機体が必要だろう。何時でもどこへでも人員、装備を輸送できるのは大きな強みだろう。Ｂ７４７が消えていく中で航空自衛隊の政府専用機Ｂ７４７も存続の危機にさらされているが、この際、Ｃ－２を何機か政府専用機として装備したらどうなんだろう。

機内は広いので使い勝手は良いだろう。ユニットにしていろいろと装備を変えることも可能ではないか。ちょっと足が短いようだが、燃料タンクの増設などで対応が可能だろう。ＶＩＰ輸送にはちょっと無骨だが、そんな時はチャーター機でも間に合うだろう。政治家ならこんな機体でも構わないだろ。しかし、米国やヨーロッパには途中で給油しないとちょっと難しいようだ。