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原発推進派（ビル・ゲイツ）

再生可能エネルギーは燃料を必要としない点ではすぐれているが、こういった技術で収集できるエネルギー密度は発電所に比べ著しく低いため、普通の発電所の何千倍もの面積が必要。太陽や風のような不安定な供給源に頼るとすると、それを利用できない間エネルギーを得る別の手段を用意しなければならない。


エネルギー貯蔵の問題も重要だ。あらゆるタイプのバッテリーを検討したが、いま入手できるバッテリーをすべて集めてもエネルギーを10分間も供給できない。再生可能エネルギーでまかなえるのは、電力の30%が上限。100％まかなうには、今の100倍以上に貯蔵能力を改善できる奇蹟的な技術革新が必要だ。

発電効率が高くCO2が出ないのは原子力。私の投資しているテラパワーは、ウランの1%のU235を燃焼させる代わりに残りのU238を燃焼させる進行波炉。99%を燃料として使用することで、コスト面で劇的な改善が得られる。燃料の劣化ウランは数百年分あり、ほぼ無尽蔵だ。

脱原発派

ゴールドマン・サックス証券の渡辺崇アナリストは「福島第一原発を受けて、今後の原発計画は中期的に見直しを迫られる可能性がある」と１日付リポートで指摘。中長期の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標から考えれば火力発電所ですべて賄っていくのは難しく、設置場所の制約から風力などの普及にも限界があるとし、日本にとって残された選択肢として「太陽光発電が有力」との考えを示した。
渡辺氏の試算では、仮にこれまで計画されていた原発を太陽光発電ですべて置き換えた場合、20年までに累計108ギガワット（ＧＷ）分の設置が必要になる。この場合のコストは、現在のソーラーパネル価格を基に算出すると、12兆円以上になる。

エネルギー専門調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのアナリスト、ジェニー・チェース氏によると、ソーラーパネルの価格は、10年は１ワット当たり1.8ドルだったが、11年上期には同1.5ドルに低下するという。今後も電池技術の向上や製造工程の合理化が低価格化を実現するとみている。

渡辺氏は、パナソニックやシャープの太陽電池は売り上げの半分が国内のため、国内需要の拡大は「非常に大きな意味を持つ」という。住宅メーカーや中小工務店との関係、ブランド力が重要な日本の太陽電池市場では、ライバルの中国メーカーはシェア拡大に苦戦しており、「国内企業の寡占構造は当面続く」と予想する。

パナソニック傘下の三洋電機広報担当の大岩明彦氏は「当面は原子力、火力、水力による既存の発電施設を太陽光発電や他の代替エネルギーで補完する形になるだろう」とみる。福島原発事故は日本のエネルギー事情を考える良い機会となり、「太陽光発電を含む代替エネルギーへの関心はより一層高まるのではないか」と述べた。シャープ広報担当の中山みゆき氏はコメントを控えた。

地方自治体も太陽光発電を後押しする。10日の神奈川県知事選では、４年間で200万戸相当分の太陽光発電を導入することなどを訴えた元民放キャスターの黒岩祐治氏（56）が初当選を果たした。一夜明けた11 日の記者会見で、同氏は「脱原発を訴え、太陽光発電を一気に進め、神奈川からエネルギー革命を起こしたい」とあらためて強調した。

静岡県は、今年度中にも太陽光発電の設置者に補助金を出すなどして新エネルギーによる発電量を増やす政策を検討している。同県は電力の80％以上を原発に依存している。川勝平太静岡県知事は11日の定例会見で、県内の太陽光発電などの供給量を10年後までに倍増する目標の前倒しを表明した。太陽光発電が使われている住宅の割合で全国一を目指す考えだ。

原発への依存から脱し、太陽光発電などを促進するエネルギー政策を提言するため、ソフトバンクの孫正義社長も声を挙げた。同社長は20 日、自然エネルギー活用への転換を進める財団法人を設立する意向を表明。財団運営のため、社長個人が10億円程度を投じるという。孫社長は同日、民主党の東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチームの会合でクリーンエネルギーの代表例として太陽光発電の重要性を強調した。

原発に頼らなくても太陽光、風力、地熱、潮流などの再生可能エネルギー発電で電力は賄えるという意見がある一方で、不安定なこれらのエネルギーは主力エネルギー源にはなり得ず、あくまでも補助的なエネルギー源に止まるという意見もある。

極めて素人的な発想だが、１０００万キロワットを発電する太陽光発電設備を整えたとして、雨が降ったらどうするんだろう。今日は雨なので停電ですということになるんだろうか。太陽が出ていなくてもそれなりの発電をすることは街中の小型太陽光発電装置の表示で知っているが、やはり雨の日は発電量が極めて少ない。

原子力は安定した電力を低コストで発電するが、放射性廃棄物を大量に生み出すことや今回のように事故が起こると極めて深刻な放射性物質による広域にわたる汚染を引き起こす。人間の作るものに絶対はあり得ないが、原発のフェイルセーフがこれほどお粗末だとは思わなかった。非常用発電システムなら地下に完全防水・耐震構造のシェルターを作ってそこに納めることもできるだろう。

将来のエネルギーをどうするかは今後の議論になるのだろうが、当面は原発にも依存せざるを得ないだろう。そうであれば今ある原発のフェイルセーフについて徹底的に見直しをする必要があるだろう。やる気になれば強靭な、おいそれとはへこたれないフェイルセーフシステムを作ることもできるだろう。金がかかるなら電力を使用している受益者から何らかのリスク負担料金を徴収することも検討すべきではないか。

脱原発、再生可能エネルギーというのは耳触りが良いが、個人的には日本のように国土が狭く天候が変化しやすい国では今後相当の期間原発に頼らざるを得ないだろうと思うが、安全対策については根底からの見直しが必要だろうと思っている。

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘(こさことしそう)・東大教授（放射線安全学）は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。

小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。

その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。

具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。

何事もよくもめるバ菅内閣だが、自らが選任したブレインにまで見放されるとは情けない。避難区域の設定にしても低レベル汚染水の海中排出にしても確かに場当たり的に実行されている。自衛隊ヘリの空中放水にしても機動隊の放水にしても結果としては評価されたが、こうした対応も場当たり的だった。

今日の国会答弁も「総理に伺いたい」と言っても必ず担当大臣が先に答弁をして、その後におずおずとどうでもいいようなことを口にしていた。「１０秒でお願いします」などと釘を刺されていたが、長く話されるととんでもないことを言い出すからだろうか。

自民党の谷垣総裁に対する政権参加の呼びかけも、自らが「思慮に欠けていた」と場当たり的だったことを認める発言をしていたようだが、この政権、一体大丈夫なのかい。そう言えば普天間の代替施設もＶ字滑走路で決着したようだが、これも、県外、国外と場当たり的な発言を繰り返して問題をややこしくさせてしまった。もっともそれはバ菅ではなくて野バトだが。

まさか、世界有数の大国の総理大臣が官邸に籠ってコインでも投げるか、星占いでもやって政策を決めているわけではないだろうな。

防衛省は２８日、２０１０年度に日本領空に接近する外国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数が前年度比２９％増の３８６回に上ったと発表した。

過去２０年間では、１９９１年度の４８８回に次ぐ多さだった。特に、中国機は前年度の約２・５倍の９６回、ロシア機が３割増の２６４回と活発化した。

同省統合幕僚監部によると、全体の割合では、ロシア機６８％、中国機２５％、台湾機２％（７回）、その他５％（１９回）だった。前年度８回あった北朝鮮機はゼロだった。いずれも領空侵犯そのものはなかった。

中国機は、軍用機が日中中間線を越えて沖縄県の尖閣諸島に初めて接近。今年３月２日のケースで、Ｙ８哨戒機とＹ８情報収集機各１機が東シナ海上空を南西諸島の方向に飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。２機は日本領空に約５０キロまで近づいた。

ロシア機は、３月２１日に戦闘機スホイ２７と電子戦機ＡＮ１２の各１機が日本海上空で領空に接近。ロシア側はその後、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた日本周辺の放射能調査が目的だったと説明した。ルートは、領空を侵犯しないよう日本海から本州を回り、太平洋にかけて長距離飛行する例が目立った。

３月１１日の東日本大震災発生以降では、同月３１日までにロシア機が１４回、中国機が４回で、発生前と傾向は変わらないという。

なんだかんだ言っても今のロシアは中国に比べればまだまだまともだろう。何と言っても危ないのは中国、尖閣諸島に接近しながら出方を見て、何かあればそれに乗じて一気に尖閣諸島を占領・領有なんてことを狙っているかもしれない。

日本は戦闘機１８機が震災で水没してただでさえ少ない戦闘機の数がまた減った。しかも、着上陸侵攻に威力を発揮するF-２Ｂと言うのは何とも痛い。４０機くらい追加生産でもして、那覇に２０機程度を配置するというのも良いが、生産ラインが取り払われたのでもう後の祭りとか。残念この上ない。

海水に浸かった１８機は今後分解調査をして再生可能かどうかを調べると言うが、その可否はまだ不明なようだ。Ｆ－Ｘは、ＦＡ－１８と言うが、それならＦ－２でもさして変わりはなさそうだが。

那覇も滑走路が手一杯で戦闘機の機数を増やしても有効な活動ができないと言うが、下地島の訓練用飛行場を使用するとか、代替案を出して南西諸島方面の戦力を強化して絶対に守り切るという意思を示さないと取られてから騒いでも手も足も出なくなるが、ひれ伏しバ菅政権ではダメだろうな。

2011年度第1次補正予算案に関する28日の衆参両院の本会議では、野党議員から菅直人首相に対し「官邸を去るべきだ」「菅災だ」などと、辛辣（しんらつ）な批判が相次いだ。

自民党の塚田一郎参院議員は、首相が21日に東日本大震災の被災地の福島県を視察した際、一部の被災者に声を掛けず避難所を去ろうとして「もう帰るのか」と非難されたことに触れ、「心の通っていない対応を象徴している。あなたが立ち去るべきは避難所ではなく首相官邸だ」と退陣を求めた。


みんなの党の小熊慎司参院議員も「統一地方選での民主党の凋落（ちょうらく）ぶりは、菅内閣の震災・原発対応への国民の批判的評価の表れだ。補正予算成立後、首相として最大の貢献となる辞任の決断を期待したい」と迫った。

公明党の斉藤鉄夫衆院議員も「今回の天災への対応は、初動の誤りと対応の遅さで人災へと広がった。誤った政治主導が招いた政治災害であり、菅首相による『菅災』と言わざるを得ない」と痛烈に批判した。


首相はこうした批判に直接反論しなかったが、震災対応について「身を引き締めて政策遂行にまい進したい」などと強調した。

言われても仕方のない体たらくでもう何も言うこともないが、バ菅が総理に居座るとそれだけ復興が遅れることは間違いないだろう。ついでに民主党も政権を返上して野に下るべきだろうが、権力欲だけは天下一品なのでなかなかそうは行きそうにない。

どうしてこんなに知恵がないのか、権力闘争ばかりしているのか、よく分からんが、要するに政権を撮るためにあれこれ見繕って寄せ集めた政党だからだろう。それと格好をつけて知恵もないのに政治主導などと意地を張ったせいだろうか。実務に関して付け焼刃の政治家の勉強など歯が立つわけもない。

要は知恵を出させて構想を練り上げさせ、それをやるかやらないかの決断をすればいいのだろうに、位置から全部やろうとしても原発は滑りまくるし、復興は手に付かない。もっともバ菅が辞めても次に来るのが誰になるだろう。小沢などと言い始めたが、あれだけ嫌っていたのを遂に世論も事ここに至っては押さざるを得ないのだろうか。

どこを向いてもこれと言うのがいないとは政治家も人材不足だろうか。石破総理・小泉官房長官なんて組み合わせも面白いかもしれない。あり得ないだろうが、・・・。　

自民党の石破茂政調会長は26日の記者会見で、菅直人首相の退陣を求める民主党議員の勉強会が開かれたことについて「不思議な党だ。（東日本大震災の）被災者から見ればどのように映るのか。日本全体が危機にある時に最大与党が何をやっているのか」と語った。　

不思議というよりも権力に執着することしか頭にない政党なんだろう。国民が災害で苦しもうが、国が傾こうが、お構いなしに権力闘争ばかりの政党には呆れかえる。