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第１７回統一地方選は、２４日投票の後半戦のうち、翌日開票となった東京都の３区長選と６区市議選の開票が２５日に行われ、すべての結果が出そろった。

前半戦の知事選、道府県議選などでの惨敗に続き、後半戦の市議選、区議選でも民主党はふるわず、今回の統一地方選全体を通じて、同党の退潮傾向が改めて鮮明になった。

区長選では国政の与野党対決の構図となった江東区で自民系の現職が民主系の新人らを破り、後半戦の対決型８市区長選の勝敗は民主党の「４勝３敗１分け」。市長選の平均投票率は５２・９７％で過去最低を更新した。

一方、区議選で民主党は前回から公認候補を２８人増やして１７７人を擁立したが、当選したのは８７人。当選率はわずか４９・２％で、同党内で「勝敗の分け目になる」との見方もあった東京都の区議選でも「惨敗」の結果となった。

東日本大震災の直後の選挙で自粛ムードもあって、投票率は各選挙とも伸び悩んだ。総務省によると、前半戦の道府県議選で４８・１５％で過去最低を記録したほか、後半戦では一般市議選で５０・８２％、町村長選で７０・５６％、町村議選で６６・５７％となり、いずれも戦後最低を更新した。

何度も書いてきたが、政治は誰のためということに尽きるだろう。自民党政権もそれが十分とは言えなかったが、民主党のひどさにはただ呆れるほかはない。バ菅首相は退陣要求に、「こういう事態に責任を放棄することは、私にとってあり得ない選択だ。

今の私が担っている責任を自ら放棄することは全く考えていない」と述べ、拒否する考えを強調したというが、こいつの言う「責任」とは一体何なのだろうか。政治は国家と国民のため、その責任を果たしていないことに対する批判だろうに、それをどう受け止めているのか、こいつ等のやっていることからは何も見えては来ない。

もしも、自衛隊のあの組織を上げた活動がなければ政府は内外の批判の集中砲火を浴びて崩壊していたかもしれない。政府は国家と国民を支えるために汗を流さないといけないのに現場に支えてもらってかろうじて体面を保っているような政府は必要ないというのが大方の国民の意見なのだろう。それが分からないではもう救いようがないのかも知れない。

北沢俊美防衛相は２５日の防衛省災害対策本部で、東日本大震災の被災地を支援するためとってきた「自衛隊１０万人態勢」について、縮小に向けた検討に入るよう指示した。行方不明者捜索のためのがれき処理が進み、輸送や給水、給食などの生活支援を民間が代替できるケースも増えてきたためだ。行方不明者の家族や自治体の意向も踏まえた上で、慎重に検討を進める考えだ。

北沢氏は対策本部で「輸送や生活支援のニーズが変化している。遺体捜索を想定したがれき除去もかなり進み、今後は（民間が担える）単純ながれき処理に向かえるのではないか」と指摘。「１０万人態勢をどのあたりから減勢し、本来任務につくことができるか検討してほしい」と指示した。

防衛省は３月１１日の震災発生後、菅直人首相の指示に基づき、自衛隊員のほぼ半数を投入する「１０万人態勢」を３月１８日から継続してきた。４月２５日現在で、陸自約７万人▽海自約１万４２００人▽空自約２万１６００人▽航空機４９９機▽艦艇５１隻－－を動員しており、２５日も岩手、宮城、福島３県で、警察や在日米軍と連携し、２万５０００人規模で行方不明者を捜索した。

ただ、自衛隊の災害派遣は緊急性▽非代替性▽公共性－－の３原則を満たすことが条件。今回の震災では、遺体搬送など自衛隊員の仕事がなし崩し的に増えるケースも多く、隊員の疲労蓄積も問題化していた。

今回の災害で自衛隊はその機動力、組織力を十二分に発揮して国民の負託に答えた。自衛隊がなかったら災害救助も復旧も大幅に遅れたことだろう。しかし、自衛隊は災害救助が本務ではない。そろそろ態勢を縮小して本来の業務にシフトしても良い時期だろう。虎視眈々と日本を狙っている国もあるようだ。東アジアは決して穏やかではない。地震で傷ついた部隊や装備もある。自衛隊も早く体制を整えて本来の業務に戻るべきだろう。本当にご苦労様でした。

衆院愛知6区補欠選挙は24日午後8時に投票が締め切られた。即日開票される。時事通信の出口調査によると、自民党元職の丹羽秀樹氏（38）が、地域政党「減税日本」新人の川村昌代氏（44）らを大きくリードしており、2回目の当選を確実にした。民主党「不戦敗」の同補選で自民党が、2月の名古屋市長選を圧勝した河村たかし市長率いる「減税日本」候補らを退けたことで、東日本大震災の復興に取り組む菅政権への批判を強めるのは確実。政府や与野党の震災対応に影響を与えそうだ。

補選は、名古屋市長選に出馬した民主党の石田芳弘氏の議員辞職に伴う。丹羽、川村両氏の他、共産党新人の河江明美（45）、諸派新人の福原真由美（50）、無所属新人の目片文夫（70）の各氏が立候補。3月の名古屋市議選を含め地元で敗北続きの民主党は、候補者擁立を見送った。

選挙戦で自民党の丹羽氏は、菅政権の震災や福島第1原発事故への対応を「無責任」と批判。保守層を着実にまとめ、無党派層にも支持を広げた。同党は、2009年衆院選で愛知県の15選挙区で全敗しており、県内の議席空白を解消した。


これに対し、「減税日本」の川村氏は「苦しい時こそ減税が必要」と、政府・民主党が復興財源に検討している増税の阻止を主張したが、及ばなかった。「脱原発」を訴えた共産党の河江氏も伸びを欠いた。

午後7時現在の推定投票率は33．42％で、09年の前回衆院選時に比べ19．70ポイント低かった。最終的には、前回の確定投票率69．87％を大きく下回るとみられる。

気をつけよう、甘い政策と民主党が身に沁みて来たのか。

それとも投票率が低いのはもう政党政治には期待できないということか。投票率が低いと自民党など組織がしっかりしている政党に有利というが、無党派層は呆れかえって遊びにでも行ってしまったんだろうか。まあ、減税日本などの甘い政策には引っかからなかったことは確かなようだ。

仙谷由人官房副長官は２４日、東日本大震災の復興策の財源について「期間限定で、所得に対する付加税のようなものが望ましいのかなと、自分自身は思っている」と述べ、所得増税を検討すべきだとの考えを示した。

　被災地の宮城県亘理町で記者団の質問に答えた。

菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）などで消費税の増税案が検討されていることに関しては「消費税にこだわらず、税金の払える人が少しずつ分かち合うという考え方が重要だ」と語った。民主党内で増税に反対する意見が出ていることに対しては「与党である限りは、別の提案をちゃんとしなければいけない」とけん制した。

仙谷大仙人、復活の狼煙か。しかし、震災復興は継続的な支出ではないのだから、しばらく落ち着くまで子ども手当、高速道路無償化、高校無償化、農家所得個別補償などのばら撒き政策を中止してその予算を復興費用に充てるのが筋ではないのか。何よりまず手を差し伸べるのは今の生活に困窮している人たちだろう。

年鑑３兆円、１０年で３０兆円、ちょうどいい額ではないか。どうだろう。もっとも今後１０年間も民主党政権が続いたら、震災復興どころか、この国自体がどうなっているのか分からないが、・・・。

東電は２２日の記者会見で、福島第一原発１号機の格納容器の下部にある圧力抑制室が、ほぼ水で満たされているとみられることを明らかにした。

ドライウェルと呼ばれる上部も半分程度、水がたまっているとみられ、燃料が完全に水につかるまで格納容器を水で満たす「水棺」処理が事実上進行していることになる。

圧力抑制室は通常、約５０％の水が入っており、圧力容器の内部が非常に高圧になると、弁を通じて内部の蒸気を導き、水中で冷却、凝結させて全体の圧力を下げる。１号機の圧力容器には、これまでに約７０００トンの水が注入されており、東電は、この水がほぼ全量、格納容器内にとどまっているとみている。

２、３号機には格納容器の容量（約７０００トン）を上回る１万４０００トン、９６００トンが注水されているが、圧力抑制室の損傷などで格納容器から流出し、タービン建屋などに流入している可能性が高いという。

１号機は大方この方向で安定化だろうか。いずれは水を抜いて解体するのだろうけど当面は水で満たして冷温停止、そして放射線遮断だろう。２，３号機は原子炉または格納容器が損傷しているようなのでちょっと難しいだろう。

炉心を冷やすには水を入れないといけないが、そうすると放射線汚染水が流れ出てくる。容器の修復は高濃度放射性物質による汚染で難しい。いっそのこと格納容器周辺にコンクリートを流し込んで水漏れをふさいでから水棺処理だろうか。それにしても相当期間、時間がかかりそうだ。

経済産業省原子力安全・保安院は２３日、東京電力福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに約１４０トン注水することを明らかにした。現在の２倍の量という。プールの水温が約９１度と高いために注水分の大半が蒸発し、現在の水位は燃料上部から２メートル弱しかない。保安院は今回の注水で水位が上昇し、燃料上部からの高さが本来の４メートルに戻ることを期待している。

プールには、使用済み核燃料棒を束ねた燃料集合体が、１～３号機より多い１３３１体入っている。これまでコンクリート圧送車を使い、１日平均７０トンを注水してきたが、燃料が多いために放出される熱量も高く、水が蒸発し水位が上がらない状態が続いている。

一方、プール周辺では先月発生した爆発のために、プールを支える構造物が壊れている恐れがある。このため、東電は破損状況を調べた上で、補強工事も実施する方針だ。

４号機は使用済み燃料プールの核燃料処理だが、あれだけの爆発だからどこか損傷しているのだろう。これも水を入れれば汚染水が流れ出るというジレンマのようだ。これも修理とは言っても高レベルの放射線でなかなか難しいだろう。結局、あの４基の原発の処理は今後も相当期間を要するだろう。

今日、かかりつけの医者と話していて、「菅政権のやることは何とも遅い」と言ったら、その医者は、「遅いというよりも何もしていないじゃないですか」と憤慨していたが、仮払いや補償だけでなく、２０キロ圏から退避した人たちの生活の復旧をどうするのか、政府はもっと真剣に迅速に考えるべきだろう。いくらなんでもこんなことをしているとクーデターでも起きるんじゃないか。