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ロシア軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上ったことが８日、分かった。各国の領空接近に占める割合も６５％から約８０％に増加。中国機もハイペースで飛来し、領空接近は前年度の２倍に達している。中露両国は東日本大震災後も偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に１０万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられている。

ロシア機の動向について、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が６日公表した「東アジア戦略概観」は、「偵察行動は南西地域にまで拡大している」と警戒感を示している。

防衛省によると、領空付近に飛来したロシア機に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数は、２１年度は１９７件だったが２２年度は約３００件に増えた。ロシア機に対するスクランブルは１２～１７年度は１００件ほどを維持。１８～２１年度は２００件前後で推移したが、２２年度に再び急増した形だ。

太平洋などへの活動範囲の拡大も顕著だ。２２年１１月に日本海から飛来した２機のＴｕ９５爆撃機は九州西方から沖縄本島の南を回り、太平洋を北上し日本を一周するなど「特異な飛行ルートが目立っている」（東アジア戦略概観）という。南西方面で中国の海洋活動拡大に対処する日米の海空戦力について情報収集する意図があるとされる。

大震災発生後も飛来ペースは変わらず、「トモダチ作戦」を実施する日米両国の連携を偵察した。津波で空自松島基地（宮城県）のＦ２戦闘機１８機が水没すると、三沢基地（青森県）のＦ２部隊の警戒態勢を確認するようにＳｕ２７戦闘機が飛来。大気中の塵を集めるポッドもつけており、東京電力福島第１原発からの放射性物質を採取する狙いもあったとみられる。

一方、中国機は３月２６日と４月１日の２度にわたり、東シナ海で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に国家海洋局のヘリコプターと航空機を異常接近させる挑発行為を行っている。

他人の不幸は相手にとっては好機、特にロシアなどは放射性物質のサンプリングを理由に情報収集を図っているのだろう。松島基地のＦ－２Ｂ１８機が水没し、すべてスクラップの可能性が高いというが、練習機とは言え、単座の戦闘機と変わらない装備を有しているので、有事には数を削減されている航空自衛隊の戦闘機戦力を補完する貴重な機体。早く何らかの手当てが必要だろう。

中国は不測の事態を計画敵に発生させようとしている可能性がある。前にも書いたが不測の事態を理由に災害で自衛隊が酷使されているこの時期を狙って一気に尖閣諸島を実効支配しようというつもりかもしれない。取ろうという気があるのなら理由さえあればいい機会だろう。

相も変わらず自分の能のなさを自衛隊に尻拭いさせているバ菅内閣だが、いい加減に態勢を縮小させて本来業務に戻すことを考えないと取り返しのつかないことになるかもしれない。一度取られた領土は力づくで取り返さないと決して戻ってこない。

災害発生から１か月、福島の原発問題を除いて被災地域はまがいなりにも物量も回復しつつあり、当面の危機を乗り越えつつあるようだ。そろそろ復興を民間主体に移行させても良い時期だろう。バカは知恵を出さずに取り敢えず手元にあって使えるものを際限なく使い続けようとするが、この辺でバカはバカなりに知恵を絞らないと後で首など差し出しても追いつかないようなことになるかもしれない。

東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。平成７年の阪神・淡路大震災時には関連法１６本のうち３本が１カ月以内に成立、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだゼロだ。

自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、１カ月後の２月１７日に、震災復興の基本理念を定めた５年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。

同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など２法も成立。「復興基本法」の成立は震災後３６日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。

国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と釈明する。しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからないはずだ」（総務省幹部）と疑問視する声は多い。

政府・与党の対応の遅れについては、自民党との大連立をにらみ、閣僚枠を３人増やす内閣法改正案の提出を模索するなど「政局法案を優先しようとするから実務的な法案の扱いが遅れている」（公明党幹部）という批判もあるほどだ。

自民党は統一地方選前半戦が終わる週明けから、「いつまでも（国会が）休会というわけにいかない」（谷垣禎一総裁）として、震災関連法案の審議を促す方針。再開される国会論戦を通じて「一度に２つ、３つのことができない人はリーダーになるべきではない」（伊吹文明自民党元幹事長）と、首相の指導力不足を追及する構えだ。

災害救助は自衛隊に丸投げ、原発対策はどなり散らすだけで東電と自衛隊、消防などに丸投げ、１か月を過ぎてもこれといった対策も打てず、能なしバ菅は延命なのか、知恵を借りたいのか、自民党との連立を模索するだけ、こんな内閣のもとで未曾有の大災害に遭った被災者の方たちは本当に気の毒だ。

何よりも災害が一段落したら避難所で不自由な生活を強いられている被災者の生活復興だろうに、仮設住宅の建設さえもろくに手がついていないようだ。それが落ち着いたら地域の経済復興と就職や服飾、産業の再建だろうが、これにはかなりの時間がかかるだろう。

原発周辺にしても短期間で封じ込めることを想定したうえでの３０キロ圏避難だろうに、それが長期化したら地域社会が崩壊してしまうだろう。どうにもこうにも後手後手で政局ばかりをにらんだ動きは活発だが、被災地や被災者への支援は実質的に何も行っていないに等しい状況だ。

エジプトやリビアなどの長期独裁政権も問題だろうが、こんな能なし自己中政権も相当に問題だ。それでもデモも暴動もクーデターも起こらない日本と言う国は政治家天国なのかもしれない。

防衛省のシンクタンクの防衛研究所は6日、日本周辺の安全保障環境を分析した2011年版「東アジア戦略概観」と、「中国安全保障リポート」を公表した。リポートは、中国の軍事力の近代化を踏まえ、日中間で「不測の事態」が起きる可能性があるとしている。

リポートは、中国海空軍の最近の活動などを分析する目的で初めて作成された。それによると、中国海軍の活動範囲が拡大し、「第4世代戦闘機」などが増加しているとし、「海、空域で自衛隊と人民解放軍との間で不測の事態が発生する可能性は否定できない」と懸念を示した。

さらに、東シナ海で10年4月、中国海軍ヘリコプターが海自護衛艦に近接飛行したことを挙げ、「こうした状況を踏まえれば、日中間の軍事外交や防衛交流には、危機管理機能も求められる」と指摘した。

不測の事態なのか、計算された事態なのか、それは分からないが、もしも、ＥＥＺ境界付近あるいは尖閣諸島付近で自衛隊と中国軍の不測の衝突が起これば、中国は一気に尖閣を占領しようとするだろう。住民がいる島嶼には手を出すかどうか分からないが、尖閣諸島には間違いなく来るだろう。

場合によっては与那国、先島諸島など米軍基地のない島にも来ないとも限らない。一島だけなら一度や二度は自衛隊が奪還するかもしれないが、複数個所に同時に来られるとかなり厳しい事態になるだろう。平素からそうした事態に対応できるように作戦・装備を整えておかないといけないのだが、演習するにも遠慮して「刺激しないように」などと言っているようではだめだろう。

景気の停滞、財政難、大震災に加えて民主党政権では泣きっ面に蜂、踏んだり蹴ったりというところだろうか。向こうは不測の事態を望んでいるのかも知れないのだが、・・・。

三菱重工業と三菱航空機は５日、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の組み立て開始を記念する「鋲（びょう）打ち式」を、飛島工場（愛知県飛島村）で開催した。操縦席の天井となる骨組みに、作業員がかけ声とともに留め金具を打ち込むと、会場から大きな拍手がわき起こった。

東日本大震災後の自粛ムードで、一時は式典の中止も検討されたが「ＭＲＪは日本の航空業界の夢と希望。日本を元気にしたい」（三菱重工の石川彰彦民間航空機事業部長）と実施に踏み切った。

ＭＲＪは関連企業の大半が東海地域に集中しており、現時点で生産に大きな影響は出ていない。平成２６年春の１号機納入に向け、工程はほぼ計画通りに進んでおり、２４年夏には初飛行を行う見通し。三菱航空機の江川豪雄社長は「生産スケジュールは見直さない。明るい話題で日本を力づけたい」と意気込む。

三菱航空機では５月にも欧州に販売拠点を設け、海外での受注を強化する計画で、江川社長は「欧州、米国、アジアでの受注に全力をあげる」と述べた。


三菱航空機は、開発中の次世代リージョナルジェット機『MRJ』の欧州地域での販売を強化するため、オランダのアムステルダム市に現地法人を設立し、5月1日から営業活動を開始すると発表した。

欧州は、米国に次ぐ規模のリージョナルジェット機の市場がある。現地法人を設置することで顧客のニーズに迅速に対応するなど顧客に密着した営業活動を展開するのが狙い。

新会社「ミツビシ・エアクラフト・コーポレーション・ヨーロッパ」は、欧州に加え、中東、アフリカ市場も担当地域として、地域内の潜在需要の開拓に注力するため、顧客との信頼関係を強化、MRJのプレゼンスを高めながら新規受注獲得を目指す。資本金は50万ユーロ。従業員数は事業開始時点で4人。

世界のリージョナルジェット機市場は、今後20年間に5000機の需要が見込まれており、このうち約3割が欧州市場が占めるとの見方もある。欧州市場での活動をより効率的で生産的なものにするため、地域内各国へのアクセスの良さや大陸内での時差が無いことからオランダのアムステルダムに現地法人を置くことが最適と判断した。新会社は当面、販売活動、情報収集、広報活動を中心に事業を展開してMRJブランドの市場への浸透を図る。

三菱重工が日本の民間航空機製造の未来をかけた挑戦が始まる。日本の復興をかけたプロジェクトというほど大げさなものでもないが、航空機産業は極めてすそ野の広い産業なので成功すれば日本の経済にそれなりに効果があるだろう。

機体についてはなかなか革新的という評価と凡作という評価が入り混じっているが、技術的には水準以上を行く機体と思われる。特に運航経費や燃費などはそれなりに優れたものになるだろう。問題は販売とその後のサービスケアやメンテナンスだろうが、これもボーイングの支援を受けるというので良い結果が出るかもしれない。また、トヨタが参入していることもサービスやメンテナンスには効果があるだろう。

４００～５００機が採算分岐というが、現在はオプションを含めて１２５機、実機が出来てからが本当の勝負というのでこれからが本当の勝負の時だろう。ボンバルディ・エンブラエルの２大メーカーの後塵を拝するか、これらの一角に食い込むことが出来るか、ＹＳ１１以来、５０年ぶりの挑戦が始まる。

自民党の谷垣総裁は５日、菅首相（民主党代表）が呼びかけ、自民党内の一部に積極論のある両党の「大連立」について「政策のすり合わせもないところでの連立はあり得ない。野党として震災対応の協力をきちっとやる」と述べた。

菅政権との大連立はできないとの立場を示したものだ。東京都内で記者団の質問に答えた。政府・民主党が内閣法を改正して閣僚を増員し、自民党に入閣を要請しても断る方針だ。

谷垣氏は首相の震災対応に関しても、「（首相官邸内で）たくさんの役を次から次に作るのは、責任と権限を一元化することにつながらない」と批判した。

谷垣氏は先週から総裁経験者回りを行っており、５日の海部、小泉両元首相との会談で一巡した。小泉氏は「健全な野党のあり方を発揮すべきだ」と助言した。自民党幹部は「総裁経験者は菅政権との大連立に皆、慎重だった」と語った。

谷垣氏も気持ちが揺れ動いているようだが、これが正論だろう。震災復興は別枠で議論すべきで何も大連立体制を取る必要はないし、政策がかなり違うのだから連立してもすぐに瓦解するだろう。バ菅政権はやはり復興政策でももたついている。この辺りのノウハウが欲しいのだろうが、まずは生活の立て直し、そのためには避難所生活から早く普通の生活に戻れるように仮設住宅を大量に整備すべきだろう。

その後に個人の生活復興、つまり地域経済の立て直しだろう。しかし、地域経済の立て直しには相当な時間と金がかかるだろうから、その金をどこから調達するかが問題だろう。子ども手当や高校無償化、農家の個別補償、この辺りは当面は凍結だろうが、民主党の目玉だからもめるかもしれない。

大連立と言っても、この辺でつまづくのだから大連立などはやるべきではない。政権与党はおたおたしていないで責任を持ってこの大災害に対応すべきだろう。