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がれきが散乱する陸前高田市では現在、迷彩服にＯＤ（オリーブドラブ）色のヘルメット姿の自衛隊員数十人が、今回の地震と津波による犠牲者の捜索にあ たっている。沖合では自衛隊のヘリコプターが空から海上の遺体捜索を行う一方、付近の各避難所では、自衛隊員が給水活動や、被災者の衣服の洗濯まで行って いる。

こうした活動は、24万人の自衛隊員のうち約10万6000人が救援活動に従事する戦後最大規模の自衛隊任務の一環だ。自衛隊はいま、正念場を迎えている。自衛隊が一層目立った国際的役割を見据えるなか、今回の任務が成功とみなされれば（これまでのところ、おおかた 成功とみなされているが）、自衛隊の活動活発化を受け入れる素地の拡大につながりうる。逆に、復興の遅れやその他の諸問題により任務が不調に終われば、自衛隊の評判を落とすことになりかねない。

第2次大戦後に設けられた自衛隊は、戦争を放棄する憲法によって、任務を厳しく制限されている。自衛隊員は、イラクでの学校建設をはじめ、いくつか の国際的任務に参加してきたとはいえ、その活動は自衛や災害救助に限定されており、日本国民の多くは、国内外での自衛隊の活動拡大を依然警戒している。

日本では軍隊に関する複雑な感情が根強いため、自衛隊員は制服姿で人前に出ることを控えてきた。政府は依然、「陸軍」や「海軍」といった用語の使用を避けている。防衛庁が防衛省に格上げになったのはつい4年前にすぎない。

しかし、3月11日の地震と津波に伴い、自衛隊は、東北太平洋側沿岸部の大部分で主要災害対応機関として、いつになく人目に触れる役を割り当てられている。テレビでは、制服姿の隊員ががれきを棒でかき分けて遺体捜索にあたる様子をはじめ、自衛隊の活躍ぶりが映し出されている。自衛隊のヘリコプターは福島第1原発への放水を支援し、隊員は避難所での補給物資管理を支援してきた。

ワシントンにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の日本専門家、マイケル・グリーン氏は自衛隊について、今回の危機に際し「大活躍をしてきた唯一の組織」と述べている。政府の対応については賛否両論がある一方、原発事業者である東京電力の経営陣に至っては批判一色だ。

自衛隊が短期的救援活動の枠を超えた取り組みを持続するだけの人員と専門知識を持ち合わせているかどうかは不明だ。折木良一統合幕僚長は先週、隊員の活動は極限に近いと語った。防衛省の報道官によると、自衛隊員の士気は依然高いとはいえ、隊員といえども人間であり、疲労の色は隠せないという。自衛隊は目下、早期に配備された隊員が任務を外れて休息をとれるよう、シフト制導入を検討している。

政府筋は、自衛隊員を災害救援活動にあたらせることがそもそも妥当かどうかについて議論してきた。救援活動で隊員を手いっぱいにさせることは、潜在的に国を無防備状態にするおそれや、国防に必要な資源を使い果たしてしまうおそれがあるためだ。

自衛隊はこれまで、日本が災害に見舞われるたびに存在感を高めてきた。1995年の阪神・淡路大震災の後、政府は、災害時に自衛隊がより迅速に出動できるよう、自衛隊を補強する措置をとり、自衛隊の信頼性を高めた。

ここ最近、北朝鮮や中国がもたらす仮想脅威に対する懸念が高まるなか、自衛隊の役割をめぐる議論が活発化してきた。その一方で、米国は、アジアの安全保障維持への協力面の負担増を日本に求めてきた。しかし、アフガニスタンやイラクでの非戦闘任務面での米国支援をはじめ、日本が海外任務への自衛隊参加を拡大し始めるにつれ、とりわけ第2次大戦中に日本軍の侵攻を受けた近隣諸国では、日本の野心に対する警戒感も強まっている。

日本専門家のグリーン氏は、災害救援活動が成功すれば、自衛隊は、米軍との協力拡大を含め、役割拡大を要求しやすくなるとみている。少なくともこれまでのところ、津波の被害を受けた地域では、自衛隊への支持が高まりつつあるようだ。

陸前高田市の高校生、タカハシ・ユウマさん（17）は、何人かの友人が自衛隊入隊を考えていると語る。タカハシさんは、「これまで、自衛隊は戦争のためだけにあると思っていたが、いまでは、自衛隊員は国民を助けるためにいるのだと分かった」と話している。

自衛隊は戦闘集団、災害救助組織ではない。しかし、組織力、機械力、機動力、そして何よりも自己完結機能を備えるのは日本には自衛隊しかない。警察は組織力はあるかもしれないが、機械力、機動力で自衛隊の比ではない。そして何よりも自己完結機能を全く欠いており、通常のインフラの支援がないと活動は出来ない。消防も似たようなものだろう。組織力は警察にもはるかに劣る。

今回のような大規模災害には効果的な救援活動が出来るのは自衛隊だけと言っても良いだろう。しかし、だからと言って自衛隊を長期にわたって大量に災害救助に注ぎ込むことが良いかどうかは疑問だ。自衛隊は国防のための戦闘組織で、本来任務を長期にわたって空白のままにしておくことは問題がある。短期間、概ね２週間程度、集中的に自衛隊を投入するのはやむを得ないだろうが、その後、現場がある程度落ち着きを取り戻したら自衛隊を縮小して、次の段階に引き継ぐべきだろう。

しかし、その次を引き継ぐ組織はというとこれが難しい。警察、消防は大量の部隊を投入は出来ないだろう。機械力も極めて低い。ほとんど人海戦術のレベルだ。何時何処で起こるか分からない大規模災害に備えて特別の部隊を組織するのも効率的ではないだろう。民間の建設会社などを組織しておいて有事に一部を派遣してもらうという方法も考えられるが、これもどこまで協力が得られるかどうかわからないという問題が残る。

こうして考えるとどうしても組織力、機械力、機動力、そして衣食住などの自己完結能力を持った自衛隊に頼るのはやむを得ないだろうが、その後を引き継ぐ方法とその組織の在り方について今後は検討しておくべきだろう。

東京電力福島第１原子力発電所事故で高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水が海に直接流出し、付近の海水の放射能濃度が法令基準の約１千万倍に達していることが判明した。これは、通常運転時の原子炉内の水の約１千倍に当たる。経路を特定できれば、流出を阻止して一段の海洋汚染を食い止めることができるとの期待もあるが、コンクリートによる封じ込めには失敗した。

別の場所からも含め流出が続けば、放射性物質が魚などに取り込まれ、生態系に影響を及ぼす恐れは否定できない。流出阻止に加え、根源の汚染水の排出・回収が急務だ。

福島第一原子力発電所で、施設にできたひび割れから高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出ていたことがわかり、「東京電力」は３日、特殊な化学物質を投入して水の流出を防ぐ考え。

汚染された水が流れ出ていたのは、２号機の海水を取り込む取水口の近くにある「ピット」と呼ばれる縦穴。東京電力によると、ピットにたまっていた水の表面から一時間あたり１０００ミリシーベルト以上という高い値の放射線量が計測された。このピットの側面にひび割れがあり、そこから汚染された水が海に流れ出ていたという。

ピットは電源ケーブルが通るトンネルの縦穴で、東京電力は２日、ピットにコンクリートを流し込んでひび割れを塞ぐ作業を進めたが、水の流出は止まらなかった。このため、東京電力は３日、ピットより上流側の天井に穴を開け、そこから「高分子ポリマー」という化学物質を投入することにした。高分子ポリマーは、水を吸収すると約５０倍に膨らむ性質があり、紙おむつなどに使われているという。

２号機では、タービン建屋や外の作業用トンネルにたまった水から極めて高い濃度の放射性物質が検出されていて、こうした水がピットに流れ込んでいる可能性がある。経産省の原子力安全・保安院は、他にも汚染された水が海に漏れ出している場所がないか確認するよう東京電力に指示したが、今のところ他のピットからは水漏れは見つかっていないという。

細野豪志首相補佐官は3日朝のフジテレビの番組で、東京電力福島第1原子力発電所からの放射性物質の漏えいを止めるめどについて、「これ以上の放射能の外部への排出は、もう許されない。おそらく数カ月後が一つの目標になる」と述べた。また、こうした目標を東電も国民に示すべきだとの考えを示した。番組終了後、細野氏は記者団に「事故直後は、炉心溶融（メルトダウン）の危機的な状況を止めるためなら、放射性物質が出ることも認めざるを得ない状況にあった。でも、そういう状況は脱した」との認識を示した。

震災発生以来、次から次へと問題が浮上する福島第一原発、未だに終息への道のりは見えない。当初から原子炉の冷却のために大呂の水を注入していたが、水位が上がらないなどと言っていたが、その時点で原子炉の圧力容器からの水漏れがあったのだろう。

最近は冷却の問題は何も言わなくなったが、これも本当に冷却が出来ているのだろうか。大量の水を注ぎ込んでそれが建屋の中に汚染水となって溜まっていたというのも、やむを得ないこととは言え、何だか間の抜けた話で、東電も政府も状況を把握できていないのではなかったのかと思えるような話だ。

この先、どの程度の期間が必要なのか分からないが、しっかりと状況を把握して正確な情報公開を行って欲しいと思うのは誰も同じだろう。当面は放射線汚染物質を封じ込めるのが急務なのだろうが、それが数か月かかるということなのだろうか。関係者の決死の作業は称賛に値するのだろうが、お手上げならお手上げとはっきり宣言して技術のあるところに支援を仰ぐのも方法と思うが、・・・。

今後、原発自体の廃炉ということになれば数十年の期間を要するのだろうが、汚染物質だけは早く封じ込めないと風評を含めて世界中に影響を与えてしまうことになる。そうなってしまったら内外に日本が笑いものになるなどという程度では済まない影響を与えるだろう。米国やフランスなどが直接手を出し始めたのもその辺りを憂慮してのことなのだろう。

平成２３年度予算の成立というヤマを越え、菅直人首相が自民党との大連立への環境整備に本腰を入れ始めたようだ。そこには、「大震災からの復旧・復興」を大義名分にした政権延命策という思惑も透けてみえるが、ラブコールを送られる自民党は「首相退陣」を大連立の前提条件としている。大連立を唱えれば唱えるほど自らの立場が危うくなる－。首相はそんなジレンマを抱えている。

１日夕の記者会見で、首相は自民党への“期待”を隠そうとしなかった。
「復旧・復興に関しては与野党を超えて協力する態勢をつくりたい。自民党をはじめとする各野党とともに計画を立てていく形が生まれることを切望している」
首相は自民党との連携に向けた舞台装置も用意していた。有識者や被災地関係者による「復興構想会議」の設置だ。

「復興構想会議の提案や計画を実行に移すための政府の態勢づくりに入り、今月中には固めたい」
首相は会見でこう表明した。被災者からすれば、これから態勢をつくるというのはあまりにも悠長な話だが、首相には、復旧・復興案を策定する際に自民党案も取り込むことで、大連立に向けた信頼関係を醸成する狙いがある。

民主党側も大連立への布石を打ち始めた。

◆閣僚増員を提示
岡田克也幹事長は１日、内閣法改正による閣僚の３人増員の具体像を自民党の石原伸晃幹事長に示した。増員される閣僚は、震災復興担当相、松本龍防災担当相が兼務する環境相、枝野幸男官房長官が兼務する沖縄北方担当相の３ポスト。加えて副大臣６人、政務官６人、首相補佐官５人を増やす案も提示した。来るべき大連立を見据えれば、自民党に用意できるポストは多ければ多いほどいい。

岡田氏は１日、三重県四日市市で記者団に「これだけ大きな災害なので、総力を結集して能力がある人に働いてもらうことは当然だ」と述べた。未曽有の災害を受け、政界が大連立に向けて動いているのは間違いない。ただ、その場合の首相が誰であるかという点では、さまざまな思惑が交錯する。

「谷垣禎一・自民党総裁を首相とするのなら協力してもらえるか」「首相に加え、いくつか閣僚ポストを付けてもいい」
自民党重鎮のもとには最近、民主党側からこんな持ちかけがあるという。１日には民主党が「首相・谷垣氏、副総理・仙谷由人官房副長官、民主党代表・輿石東参院議員会長」という大連立案を打診したという噂が政界を駆けめぐった。

◆参画に傾く重鎮
自民党は重鎮を中心に大連立への参画に大きく傾いている。谷垣氏は３１日、麻生太郎元首相の事務所を訪れ、大連立に関して相談を持ちかけた。

谷垣氏「どうしたらいいでしょうか…」
麻生氏「総裁が『やる』という腹を固めなければ、事態の収拾はつかないでしょうが」
谷垣氏は麻生氏に、首相からの打診は一度きりということも打ち明けた。自民党執行部にしてみれば、首相退陣という条件が確約されない限りは大連立には踏み出しにくい。自民党が子ども手当など「バラマキ４Ｋ」に「菅抜き」を加えた「５Ｋはずし」にこだわるのは、求心力を失った首相が大連立を推進できるとは信じていないからだ。ましてや、党内抗争を繰り広げる民主党が「谷垣首相」でまとまるのか…。

　「誰が首相の首に鈴を付け、民主党をまとめられるのか。その見極めがつかないうちに大連立への回答はしにくい」

バ菅は自民党を取り込んで、政権運営・復興対策のノウハウを得るとともに自分の足元を固めたい。民主党もこの難局を乗り越えて長期政権として政権を維持するためには自民党を取り込むのが手っ取り早い方法だと考えているのだろう。

自民党にしても民主党の失策続きで政権奪還へ道が開けそうになったところに今回の大災害で何の権限もない野党の立場で政権を批判し続けると逆風が自分たちの方に向きかねない。それならばここで大連立を受けて長期にわたって政権を維持してきた実力を発揮して復興が一段落したらその時点で次に繋げたいろいうところだろう。何よりも埋没してしまうのが怖いというところだろうか。

しかし、実際に寄せ集めで混乱している民主党にさらに自民党が加わってまとまりをつけて円滑に動くのだろうかという気がしないでもない。政策にしても折り合わない部分が多いので大連立と言っても簡単にはいかないだろう。何となく数合わせという匂いがしないでもない。

そんな呉越同舟のような政権を果たして何の指導力もないバ菅がまとめて引っ張って行けるのだろうか。無理じゃないのかと思うがどんなものだろう。震災復興に関して与野党連合で取り組むという考え方もあるのだろうが、予算の問題で他の政策との擦り合わせが必要だろうから、これもなかなか難しいだろう。

お互いに党を割って政界再編という手もあるが、今の状況でそんな政局などやっている場合でもないだろうし、そんなことをしていると政党政治自体が崩壊しかねない。しかし、国難だの何のというが、要は政権の座にあるバ菅内閣が責任を持って対応すればそれで済むことで、こんなところで大連立などを持ち出すということはねじれ国会に加えて未曽有の大災害に原発事故で、「もうどうにもなりませんから手を貸してください」とバ菅内閣が白旗を上げているということなのだろう。

そうだとしたらこんな時こそ命がけでも国を支えて復興させるという責任を背負っている内閣として何とも情けないことだ。負うべき責任を全うできないならさっさと政権の座から降りればいいのにそれでもやはりしがみ付きたいんだろう。

防衛省統合幕僚監部は1日、東シナ海中部海域で同日午後0時35分ごろ、中国の海洋警備機関「中国海監」所属とみられる双発プロペラ機が、警戒監視中の護衛艦「いそゆき」に近接飛行したと発表した。同様の接近は3月7日以降3回目。

統幕によると、近接飛行があったのは、沖縄本島北西約450キロの日中中間線の西側。機体に「中国海監」と書かれた「Y12」（通称）とみられるプロペラ機が、いそゆき上空を2周して去った。最接近時の水平距離は約90メートルで、垂直距離は護衛艦のマストすれすれの約60メートルだった。先月7日と26日の接近はヘリコプターだった。政府は毎回、外交ルートを通じて中国に抗議している。　

中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は３月３１日、中国国家海洋局所属とみられるヘリが２６日に東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に異常接近したと日本側が抗議したことを受けて、「中国のヘリは正常な活動を行っており、日本の艦船とも必要で安全な距離を保っていた」と反論する談話を発表した。

米国の哨戒機に体当りするようなお国だから、６０メートルも離れていれば正常な活動だというのかもしれない。しかし、ろくでもないことばかりする国であることは間違いない。 まあ、ちょっかいを出してみて日本の反応を見ているんだろうが、こんな国にひれ伏す政治家もろくでもない者には違いない。

こんな時にあまりえげつないことはしないのが常識ある国家だろうが、この国にはそんな感覚は持ち合わせてはいないらしい。近いうちに何らかの緊急事態が生じる可能性があるだろうが、ひれ伏し外交の民主党政権はどう対応するのだろうか。