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月内にも退陣する菅直人首相。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で迷走した鳩山政権の後だっただけに、日米関係など外交立て直しを狙ったが成果なく、逆に米国から不信を買う始末。加えて、周辺国が日本の領土を脅かすのを傍観するなど散々だった。「外交は苦手」と自認していた通りとはいえ、約１年３カ月の「菅外交」は失敗だらけだった。

菅首相の最大の失敗は６月２日の「退陣表明」後、約３カ月間に及ぶ外交空白を生み出したことだ。具体的な辞任時期を明言しないままズルズルと居座り、９月前半の訪米、同月下旬の国連総会、１０月の訪中と外交日程が続く秋に向け布石を打ち続けた。外交の継続性を理由に外遊日程を確定させて延命を図ろうとしたようだが、「一度辞める意向を示した首相をまともに相手にする国はない」（外務省幹部）ため、いずれも調整は難航。終盤では北朝鮮訪問による起死回生も画策したが、全て実現しなかった。

深刻なのは対米関係。首相は外交の基本方針を「日米同盟が基軸」と強調し、６月に普天間飛行場の名護市辺野古へのＶ字形滑走路での移設に合意した。だが米側の不信は別の形で表れた。３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故への対応のまずさだった。

「ゆすり発言」で３月に更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長は新著「決断できない日本」で「由々しき危機に際して、日本のリーダーには決断力や即効性のある対応をする能力がない」と断じた。

大震災・原発事故で国務省の対日支援特別任務班として約１カ月間奔走したメア氏は事故発生後の数日間、菅政権が「米国の助力は必要ないといった態度だった」と暴露。米政府が３月１６日に藤崎一郎駐米大使を呼び出し、「日本政府が総力を挙げて原発事故に対処するよう異例の注文を付けた」とも明らかにした。

首相は４回、オバマ大統領と会談したが、社交辞令的な内容に終始。公式訪米は震災対応や政局の混迷で２回も先送りされた上、同盟深化のための共同宣言発表も実現できなかった。

■逃げ腰、無策…
尖閣諸島や竹島、北方領土で日米同盟弱体化の虚を突くように領有権主張を強めた中国、韓国、ロシアへの対応も後手に回った。

昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では日中関係悪化を恐れ、逮捕した船長を処分保留で釈放。政治判断があったことは明らかなのに「那覇地検の判断」と責任を押し付けた。さらに首相は中国との融和を図るための首脳会談実現に腐心。昨年１１月に胡錦濤国家主席との会談にこぎ着けたが、冒頭にメモを読みながら話す失態で「媚中」の印象を決定づけた。

こうした弱腰姿勢は、ロシアや韓国にも付け入る隙を与えた。メドベージェフ大統領の国後島訪問は、在モスクワの日本大使館が確度の高い情報を首相側に伝達しており、首相は大統領に直談判することができたが、何ら策を講じず、河野雅治駐露大使の「更迭」でお茶を濁した。

■公約も空回り
根回しもなく突然構想をぶち上げてはみたものの、実現の方策を示さずに尻すぼみになる－。こんな首相の政治手法は外交でも多くの汚点を残した。

首相は５月、パリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）総会で突然「太陽光パネル１千万戸設置」を披露した。「脱原発依存」を国際社会にアピールする狙いだったが、所管の海江田万里経済産業相らにも知らせないパフォーマンスに批判が噴出。実現の時期や方策も明示せず、言いっぱなしに終わった。

積極的に関与し、成果と誇っていた昨年１０月のベトナムでの日本企業による原発受注も、原発事故後に「脱原発依存」を表明してうやむやに。昨年１０月には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に意欲を示し、１月の「ダボス会議」で「６月までに参加の結論を出す」と公言したが、これも「嘘」となった。国際社会での約束は「日本政府の約束」となるだけに、定見のない首相の思いつきのツケは重い。

首相は在任中、外国に計７回出張した。サミットなどの国際会議ばかりで、単独訪問は１回もなく、単に決まっている外交日程をこなしただけだった。就任直後の所信表明演説で「受動的に対応するだけでは外交は築かれない」と高らかにうたった菅外交は絵空事に終わった。

自国の権益と存続をかけてぎりぎりのせめぎ合いを続ける外交の世界に口先だけの考えなしは通用しない。食い物にされるか無視されるだけだろう。鳩外交も拙かったが、バ菅のように嘘はつかなかったからまだましだっただろう。

バ菅のために日本がどれほどの国益を失ってどれほど国家の威信が傷ついたことだろうか。あのバカはそれが分かっているんだろうか。外交は国益をかけた武器なき戦いに他ならないが、また、口にしたことに誠実であるべきことも言うまでもない。

バ菅はしたたかな戦略もなく、国際社会に向かって表明したことに責任のかけらも示さなかった。こんな外交に評価などおこがましいにもほどがある。評価に値しない外交、それがバ菅の外交の集大成だろう。こんなものは誰も相手にはしない。

防衛省は鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島の防衛強化のため、新設する陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」の配備場所を日本最西端の沖縄県・与那国島に決めたことが２０日、明らかになった。

与那国町から島南西部の町有地を取得、駐屯地を建設する方針だ。２０１２年度予算案の概算要求で用地取得費などの計上を求める。同部隊は約１００人規模を想定し、１５年度までに隊舎などを整備する。

防衛省が陸上自衛隊の沿岸監視部隊の駐屯地を建設する方針を固めた与那国町で、自衛隊誘致に反対を求める署名数が２０日までに５３５人となり、誘致賛成署名の５１４人を上回ったことが２０日、分かった。反対署名活動をしている与那国改革会議は首相交代後の新防衛相に署名を提出する予定。これまで与那国町は賛成署名などに基づき誘致活動を展開していた。

防衛省が駐屯地の予算を来年度の概算要求に組み込む方針であることに対し、署名活動に取り組んでいる田里千代基町議は「住民の賛否は分かれている。防衛省もそのことを知っているはずだ」と批判した。

７月１８日に民主党沖縄協議会座長を務める岡田克也幹事長が与那国島を視察した際も自衛隊誘致に反対する意見が多数を占めていた。町が開催し、防衛省職員も出席した住民説明会でも反対する意見が相次いでいた。


先島諸島は防衛の空白地帯となっているが、やはり防衛と言うことを考えればあの地域に軍事力の配備は必要だろう。本土から増援が到着するまでの間、何とか持ちこたえる程度の軍事力は必要だろう。それがどの程度でどのくらいの期間が必要なのか、それは難しいが、期間は１０日間程度、兵力は１個連隊戦闘団、最低でも２個中隊戦闘団程度だろうか。

ただ、南西諸島と言うところは軍隊に対する感情が特殊なので配備にはいろいろと難しい部分があるだろう。配備反対派が上回ったとは言ってもほとんど拮抗している状態なのだが、総人口が１７００人にも満たない島だと２１人と言うのは大きな差になるんだろうか。

今のアジアの情勢だとあの辺りは軍事的にはかなり重要な地域になるので石垣、宮古、与那国あたりに１個連隊戦闘団と機動力であるヘリ部隊程度の戦力を配備したいところだが、他の島も含めて相当に難しい展開になるだろう。取られてしまって慌てても遅いのだが。

民主党は20日、菅直人首相の後継を決める代表選の日程について、27日告示、29日投開票とすることで詰めの調整に入った。投開票前日の28日に党主催の公開討論会を開催。衆参両院での首相指名選挙の日程は新執行部が決めるが、今国会会期末前日の30日に行う方向だ。


菅首相が退陣の条件に掲げる特例公債法案は24日、再生エネルギー特別措置法案は26日の参院本会議で成立する見通しだ。首相はこれを受け、同日の党両院議員総会で、党代表も併せて辞任することを表明。両院総会はこれを了承した上で、代表選日程を正式決定する。


代表選日程は首相と岡田克也幹事長に一任されており、岡田氏は22日の党役員会で日程を内示、23日の常任幹事会で内定する。

ただ、一連の日程は両法案が26日までに成立することが前提。与野党の対立などで審議が遅れれば、代表選の投開票日が9月にずれ込む可能性もある。　


いよいよ日本憲政史上最悪のバ菅内閣も終焉を迎えるようだ。しかし、次と言っても小粒どんぐりの背比べで可能性も新鮮味も何もない面子ばかりが並んでいるようだ。大体、始まりもしない新政権の責任者が、「野党さん、一緒にやってください」と言うのもどうかと思うが、いかがなものだろう。

自信がないのなら初めから政権を担当するなどと大見得を切らずに政権を返上したらいかがなものだろう。いずれにしても震災が落ち着いたら早い時期に総選挙で体制一新を図った方が良いのだが、今の政界ではどうにもやり様がないのかもしれない。

政府が医療施設を備えた移動可能な「病院船」の導入に向けて検討を進めていることが１９日、分かった。内閣府が平成２３年度第３次補正予算案に調査費を要求、具体的な構想づくりに着手する。東日本大震災で被災地の医療施設が被害を受け、地震発生直後の移動手段も限られていたことから、医師、医薬品、医療機器、通信手段などを一体的に提供できる病院船導入の必要性があると判断した。海外での大規模災害への派遣や、海賊・テロ対策に当たる艦船の支援に活用することも視野に入れている。

病院船は米国、中国、ロシアなど各国海軍が保有しており、日本に導入する場合も海上自衛隊による配備・運用を念頭に置いている。ただ「病院船建造は護衛艦並みの数百億円の費用が必要」（政府関係者）。防衛予算を圧迫する懸念もあるため、内閣府が調達し、運用は防衛省に移管する案も検討。平常時には国際協力活動や離島での医療活動にも使うことを想定している。

今後は病院船の規模、母港、医薬品の備蓄拠点など多面的に調査を行うほか、病院船を運用する諸外国に専門家を派遣する方針だ。

病院船は平成７年の阪神・淡路大震災の際も政府・与党が導入を検討したが、実現には至らなかった。東日本大震災を受け、４月に建造を推進する民主、自民、公明各党有志による超党派の議員連盟（会長・衛藤征士郎衆院副議長）が発足している。


病院船を建造するというが、小笠原スーパーライナーを購入して改造したらどうなんだろう。当てがなくて係留されっぱなしの船なんだから有効活用ではないだろうか。甲板も広そうで、ヘリも搭載できそうだし、足も速い。災害時に急行するにはもってこいの船だと思うが。

ただ、米国などは７万トンクラスの病院船を運用しているので、あの船が病院船として妥当な規模なのかどうかは分からないが、車両もかなり積載できそうだし、１５０００トンもあればそれなりに使えるんじゃないだろうか。病床は全く想像の範囲だが、２、３００床程度だろうか。高速航行をすると運行費用がかさみそうだから普段は通常航行で済ませて、高速が必要な時だけ使用すればいい。

問題は医療スタッフの確保だろうが、自衛隊だけでなく、各大学や公共病院、民間などにも協力してもらって確保すればいいのではないか。この辺は政治・行政の範囲だろう。小笠原スーパーライナーは今回の震災でも宿泊船として活動したようだからもってこいだと思うが。

今年も首相が代わるようだ。「歌手１年、総理２年の使い捨て」といったのは竹下登元首相だが、“自業自得”の側面があるとはいえ、「１年の使い捨て」が安倍晋三元首相以降、５人続くのは異常だ。

平成２１年８月、「政権交代」を掲げた民主党が衆院選で圧倒的な支持を集め、自民党は初めて衆院第一党から転落した。しかし、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた新たな財源捻出は「４年間で１６・８兆円」という目標に遠く及ばず、ガソリン税などの暫定税率廃止見送りを手始めに目玉政策は相次いで後退した。有権者が期待した「政治主導」も、司令塔となる国家戦略局の設置さえできず、官僚を使いこなせない「政治家の暴走」が目立っている。

　「難しくてできないなら、『もう辞めなさい』という話になってしまう」

民主党の小沢一郎元代表は１０日の講演でこう述べた。小沢氏は「だから、なんとしても国民との約束を実現しなければならない」と続けたのだが、マニフェスト自体に無理があった。本来なら潔く与党を「辞める」べきだろう。

だが、なかなか首相を辞めさせられないのと同様、与党を辞めさせるのは容易でない。菅直人首相が退陣し、新首相が誕生すれば民主党内の混乱は表面上収まり、敗北確実の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性はなくなる。２４年度予算編成が始まると、なにかと役得の多い与党から飛び出そうという議員もいなくなるだろう。

かくして来年の通常国会も予算関連法案をめぐって与野党攻防が繰り広げられ、場合によっては首相が使い捨てられ、秋には民主党、自民党ともに代表・総裁選という党内抗争に突入していく…というのが最悪のシナリオだが、その可能性は決して低くない。

蛤御門の変から明治維新まで４年、日本最後の内戦とされる西南戦争が起きたのはさらに９年後である。今はまだ、「政権交代可能な政治体制」確立に向けた過渡期なのだろう。しかし、世界のスピードは幕末と異なり、東日本大震災という国難も抱える。過渡期は少しでも短い方がいい。

政権を安定させると同時に、政権交代可能なシステムとはどうあるべきか。政策だけではない。選挙制度や衆参両院の関係、代表・総裁選のあり方まで、６人目、７人目の首相を使い捨てにしないために与野党が考えるべき課題は多い。


総理の使い捨ては政党や有権者が考えるよりも政治家一人一人が考えるべき課題だろう。要するにその程度の政治家しかいないということだ。それなりに実力があり、掲げた政策を実行できるだけの力量のある総理なら誰も辞めろとは言わないのではないか。

線が細かったり、とんでもないことばかりをぶち上げて自滅したり、自己の保身しか考えないで閣僚を泣かせたり、そんな総理ばかりだから１年も持たないうちに支持率が１０％台に落ち込むんだろう。それは使い捨てとかそういう問題ではなく元々一国の指導者たる資格のない者が総理に祭り上げられてしまう、あるいはしゃしゃり出て来る方がよほど問題だろう。

最近はというと、「安部・福田」、これは線が細すぎた。鳩、これはあまりにも現実離れし過ぎていて理解不能だった。そして最強が、バ菅、こいつはバカなくせに性格が悪く、自分の人気と権力維持しか考えていないどうしようもない総理大臣だった。政策も何もなく、その場限りの風向きだけでこれ以上の総理は憲政史上まれだろう。

そうして見ると麻生総理は最近の総理に中ではまだまだマシな方だったのかもしれない。エコポイントも大当たり、高速道路休日割引もなかなか好評、結構やることはやっていたのだろう。麻生さんはマスコミの政権交代キャンペーンに葬られた犠牲者だったのかもしれない。

ろくでなしが総理になって自分だけがこけるのならそれはそれで構わないが、そんなバカの統治に服さなければならない国民はいい面の皮だ。総理が１年で使い捨てになるのはその程度の政治家しかいないからということの証明だろう。