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菅直人首相の脱原発宣言は拙速だったのでは？　という議論も巷で沸き起こっている。日本は今後、原子力政策に関してどのような手順を踏むべきなのか、大前研一氏が解説している。

菅首相は、与野党間はおろか、与党内ですら十分な議論を尽くさぬまま「脱原発依存」を掲げたが、ドイツではその結論を出すまでに10年以上かけている。しかも再生可能エネルギーは18％（日本は1％）に達しており、稼働中の原子炉も17基しかない。

本来なら、日本の原発は徹底的な安全対策を講じた上で順番に再稼働し、１基ずつストレステストを実施して、その結果として閉鎖すべき原子炉が出た段階で粛々と廃止していくという手順を踏むべきだ。

残った原子炉は寿命の限り運転するが、延命や新規の建設は中止する。このステップを踏めば、30年後に日本の原発は自然消滅するが、それまでに再生可能エネルギーへの転換を推進するのが最も現実的な選択肢だろう。

そういう中間プロセスの議論をいっさい省略し、順序を誤って結論だけを先に出してエネルギー政策の混迷を深めた浅慮な菅首相の罪は重い。


所詮は出来のよろしくない市民運動家上がりの総理だから手順も過程もあったものではない。自身が権力にしがみつくための方便としかとらえていないのだろう。大体、将来の方向性など何も考えてはいないのだろう、原子力エネルギー政策などと言うことは。少しでも考えていれば電力不足対策が節電だけなどと言うことにはならないだろう。

当面は現在ある原子炉を活用しながら代替エネルギーを模索していくのだろうが、老朽化した原子炉を廃炉していくとしたら何かしらの代替エネルギーを考えないといけない。日本では地熱と水力などが有望ではないだろうか。しかし、それも相当な期間を要するし、産業界などの意見を聞く必要があるだろう。

原発と電力エネルギーについては泊原発３号機の営業運転再開は明るい話題で長期的にはともかく短期的には真っ暗だった電力エネルギーに一条の光が差してきたようだ。北海道知事はなかなか現実的かつ合理的な思考をお持ちのようだ。

東京都心での大規模テロへの対処能力を強化するため、防衛省が都心に、陸上自衛隊の新たな即応部隊配置を検討していることが１６日、分かった。「対テロ初動部隊」と位置づけ、首相官邸や中央省庁が集まる霞が関から３キロ圏内の防衛省（新宿）周辺で数百人規模の隊員を収容できる拠点を設ける。ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器テロに備える専門部隊の一部も併せて配置する。

防衛省は「防衛力の実効性向上の構造改革」を検討中で、８月５日にとりまとめた報告書では、離島侵攻の脅威が高まっている南西方面と並び首都圏の防衛態勢強化を掲げた。ロンドン同時爆破テロ（平成１７年）やインド・ムンバイ同時テロ（同２０年）など、世界各国で都市部の被害が相次ぎ、政治経済の中枢がテロの標的になることへ懸念が高まっているためだ。

陸自で都心の防衛・警備を担うのは第１師団（司令部・練馬）で、他の師団に比べ、傘下の中核部隊の普通科（歩兵）連隊の機動力やＮＢＣ対処能力が高い。

この第１師団の中で都心に最も近いのは練馬駐屯地の第１普通科連隊だが、それでも霞が関までは約１５キロ離れている。１３年の米中枢同時テロ以降、山手線内に最小限の部隊配置により、初動対応の時間を短縮することが課題とされてきた。

ＮＢＣテロの際にはさいたま市にある専門部隊「中央特殊武器防護隊（中特防）」が出動するが、こちらも霞が関までは３０キロ以上。ＮＢＣテロでは偵察から汚染源や汚染物質の特定、除染までを短時間で処理することが鍵で、都心に近い部隊が必要だった。

都心では、土地確保や大規模施設の整備に制約があるため、同連隊や中特防の一部を３キロ圏内に前方配置する案が有力だ。重要防護施設を守るために必要な情報を平素から集めておく上でも、前線拠点があれば効率的だと判断している。

防衛省は昨年末に策定した「防衛計画の大綱」で、第１師団をテロ・ゲリラ攻撃対処に特化した「首都防衛集団」に改編することを計画したが、検討作業の遅れもあり、見送った。


自衛隊もかなり現実に即した編成になって来ているようだ。今の時点で正規軍が東京周辺に侵攻してくる可能性よりも都市ゲリラ活動の可能性の方が高いだろう。最近は非対象戦が大流行のようだ。

日本でそんな戦闘が発生することは可能性としては高くはないだろうが、かなり自由に外国人が入国して生活できる日本の環境では全くないとは言えない。備えておくに越したことはないだろう。

都心から３キロ圏内というと用地の確保も難しいだろうが、官地や遊休地などそれなりに場所もあるだろう。ただ、都心の中というと先制攻撃を受ける可能性もあるのではないだろうか。高い建築物などが林立している都心ではそれらに隠れて上からドカンとくるかもしれない。

専門家が用地を選定して駐屯地を作るのだろうからそれなりに対応策をとるだろうが。離島奪還作戦やら都心のゲリラ戦やら何とも忙しくなってきた陸上自衛隊だが、紙上編成の部隊ではなくそれなりに必要な装備を整えた有力な部隊を編成して欲しいものだ。

民主党代表選で、自民、公明両党との大連立を巡る議論が活発化してきた。ただ、民主党内には自民、公明両党との政策的な距離から「たやすいことではない」（玄葉光一郎国家戦略担当相）という意見は根強い。有力候補の野田佳彦財務相に呼びかけられた自公両党も慎重姿勢で、代表選後にどこまで大連立構想が現実化するかは不透明だ。

玄葉氏は１５日の記者会見で、大連立が望ましいと強調したうえで「周到な準備をして、話し合いをして進めていくことが必要だ」と指摘した。党政調会長を兼務する玄葉氏はマニフェスト見直しをめぐる３党合意の交渉当事者。政策のすり合わせが困難なことを熟知しており、野田氏の前のめりな姿勢に懸念を示した。中間派の高木義明文部科学相も「一つ一つの政策課題を協議するなかで形がうまれていく」と述べ、個別の政策で協力を探る部分連合から始めるべきだと指摘した。

野田氏は、小沢一郎元代表らの「バラマキ路線」よりも、財政規律を維持する方が自公両党に受け入れられやすいとみている。特に「１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げる」とした税と社会保障の一体改革では、税率１０％をマニフェストに明記した自民党の協力を得たい考え。マニフェストの更なる見直しにも積極的だ。

しかし、消費増税やマニフェスト見直しで連立交渉に入るには、まず民主党内をまとめるというハードルがある。さらに、自公両党は復興増税には慎重な姿勢で、菅直人首相が打ちだした脱原発や、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）などの重要課題で連立協議をまとめるのは困難とみられている。

党執行部が想定する、２８日の代表選実施、月内に首相指名の場合、政策協議を短期間でどこまでできるかも未知数。このため、連立協議を消費税をめぐる大枠の考え方や選挙制度改革などに絞り、期間を１年程度に限定する案を前原誠司前外相らが主張している。

自民党は東日本大震災の復旧・復興で次の民主党政権との協力に前向きな姿勢を示しているが、大連立には慎重だ。党内では特例公債法案の成立に向けて民主党と妥協したことへの不満もくすぶる。次期衆院選での政権奪還戦略にもかかわるだけに、自民党から新政権に歩み寄る可能性は低いとみられる。

谷垣禎一総裁は１５日、東京都内で記者団に「大連立を組むのはまさに例外中の例外であるべきだ」と改めて大連立に否定的な見解を示した。石破茂政調会長は毎日新聞の取材に、子ども手当見直しや再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の修正で民自公３党の協力が進んだことを挙げ、「今の体制ではなぜだめなのか明らかにすべきだ」として、閣外でも一定の協力は可能だと指摘した。

大連立に踏み切れば次期衆院選が遠のくため、０９年衆院選の落選者を中心に執行部批判が噴出する恐れがある。最大派閥・町村派の１０日の会合では、大連立反対論が大勢を占めた。同派の稲田朋美衆院議員は１５日、「（民主党は）首相を退陣に追い込むためにマニフェストを捨てた。そういう政権に免罪符を与えるわけにはいかないので、大連立には反対だ」と記者団に語った。

こうした党内の空気を反映し、自民党幹部は「連立を組むなら、衆院選の時期と、それまでに処理すべき政策課題を明確にする必要がある」と、大連立の条件をつり上げた。

一方、公明党の山口那津男代表は１５日、都内の街頭演説で「（高速道路無料化などの見直しに関する）３党合意を基にして、しっかりと実現、実行していくことが求められる。最初の試金石が１１年度第３次補正予算案だ」と３党の協力体制構築に意欲をみせた。ただ、大連立については「具体的に意思決定をする段階ではない」と記者団に述べ、民主党代表選の行方を見守るとした。

民主にも自公にもそれぞれさまざまな問題があるようだ。ただ、政策的に相当な隔たりがあるのだから口で大連立というのは易いが、実際にそれをまとめるとなると大変なことだろう。また、今ここで大連立というのも少し時期を外したんじゃないだろうか。

本当に大連立が必要な時は大震災直後からこの秋口辺りまでだろう。その時期はバ菅が見事に潰しまくったので、この先に大連立というのもやや時機を逸したというべきじゃないだろうか。震災もある程度落ち着いて来たようだし、原発もまだまだ危ういとは言ってもそれなりに収束へと向かっている。

今後は復興予算のねん出や電力問題、財政健全化問題などだが、これらは中期あるいは長期的な問題で次の選挙の争点にもなりそうな問題だ。敢えて今もめるのを承知で大連立肉飼わなくとも個々の問題ごとに合意形成をしていけばいいのではないか。

次の総理は野田氏だろうが、派手さはないが、比較的現実派の実務型政治家に見える。実務型の政治家であるがゆえに政治の実効性を上げるために大連立を望むのかもしれないが、政党政治の実を上げるためにはそれぞれの政党が独自の政策を掲げて切磋琢磨することが望ましいのではないだろうか。

山口県警長府署は１４日、海上自衛隊小月教育航空群（山口県下関市）所属の１等海尉、工藤博永容疑者（３１）を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した、と発表した。逮捕容疑は、同日午前２時４０分ごろ、山口県下関市のＪＲ小月駅前の路上で、電車の始発を待っていた男性４人に対し、ズボンを脱いで下半身を露出したとしている。工藤容疑者は１４日は休日で、前夜は同駅前で他の基地の自衛隊員と酒を飲んだ帰りだった。第２０１教育航空隊司令の平木拓宏１等海佐は「誠に申し訳ない。服務指導を再度徹底したい」とコメントした。


県警は５日、交番内で女子高校生のスカートの中を盗撮したなどとして、県迷惑防止条例違反罪で罰金の略式命令を受けた逗子署の男性巡査（27）を懲戒免職処分とした。また東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検された厚木署の男性巡査部長（29）を停職３月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。

県警監察官室によると、巡査は６月27日午後９時50分ごろ、逗子市の新逗子駅前交番内で、高校３年生の女子生徒（17）のスカート内をカメラで隠し撮りした。７月５日午後１時ごろにも、ＪＲ東海道線大船―横浜間を走行中の電車内で高校２年の女子生徒（16）のスカート内をカメラで盗撮したという。また、巡査部長は７月７日午後４時10分ごろ、町田市内の量販店のエスカレーターで、高校２年生の女子生徒（17）のスカート内に、撮影する目的でカメラ付き携帯電話を差し入れたという。


１４日午前１１時３０分頃、鹿児島市山下町の地下駐車場で、女子トイレに入った女性が、ドア下の隙間から使用中の個室内をのぞいている男を見つけた。女性が近くにいた男性に知らせ、通報で駆け付けた鹿児島県警鹿児島中央署員が軽犯罪法違反（のぞき）と建造物侵入の疑いで男を現行犯逮捕した。

発表などによると、男は同市花野光ヶ丘２、市立武岡中教諭、土肥晋也容疑者（５０）。当初、男性に「トイレを間違った」と釈明していたが、同署の調べに対し、「のぞいたのは間違いない」と容疑を認めているという。個室には１０代の女性が入っていた。

「貴様は海軍軍人だろう。」
「お前は犯罪を取り締まり市民を守る警察官だろう。」
「君は人を教え導く教師だろう。」

そう言ってやりたいが、どうも最近は買っては聖職と言われた職業にこの手の犯罪が頻発している。どうしたことだろう。人前で出しても面白くもなんともないだろうし、盗撮してもパンツが写るだけでそんなに見たけりゃ下着店でも行けばいいだろうに。

トイレや風呂の覗きというのは古典的な犯罪だが、今時見たけりゃネットでいくらでも見られるだろう。しかし、この手の犯罪は癖だからなかなか矯正し難いというが、何が原因なんだろう。癖なのか、ストレスなのか、良く分からない。分かってしまったら困るかも知れないが。

嗜好なのか、ストレスなのか、性格の弱さなのか、おそらくはそれらがすべて絡み合ってこんなことが起こるんだろうが、精神的に弱いのだろう。どれも正々堂々、真剣勝負の職業だろう。ストレスや誘惑に負けるな、そう言いたいところだが、・・・。

時事通信が5～8日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47．7％で、「納得できる」の40．2％を上回った。また菅内閣の8月の支持率は前月比0．8ポイント増の13．3％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ71．2％だった。調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65．6％。

「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が48．7％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」33．7％、「首相の個人的見解だから」33．4％、「経済に悪影響」31．2％の順だった。

一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が33．6％、「年末までに」が21．3％。「来年」の16．4％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が7割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の19．8％を大きく引き離した。　

もっと感情的かと思ったが、日本人も案外現実的な考え方をするものだ。原発はなければそれに越したことはないだろうが、今、原発を全廃して電力が賄えるものではない。バ菅はきれいごとを言い出せば支持されると思うからそう言っただけで具体的に原発を廃止して電力をどう賄うのかその方法論はまるで何もない。これではその手の運動家以外は誰も納得しないだろう。

遠い将来には原発に代わるエネルギーが開発されるかもしれないが、手が届かないどころか具体的な形もないものに拠って方向を決めようとするのは一国の総理のやることではない。さすがの日本国民もその辺に胡散臭さを感じたのだろう。

衆議院選挙も任期満了までと言わずに早めにやれというのは、さすがに民主党の当地ではこの国が持たないと思っているのだろう。確かに熱狂的な政権交代から今まで現政権でこれがうまくいったということは一つもない。そこに１０００年に１度という大震災だが、これも後手後手で現場の頑張りがなければ災害対策は崩壊していただろう。

早く衆議院解散と選挙というが次の体制はどうなるんだろうか。自公かそれとも民主が割れて政界再編か、政界再編もそう言われるようになって久しいが、そろそろ安定した体制が出来ないと日本が危ないかもしれない。いっそのこと経済界にでも国家運営を任せてしまったらどうなんだろうか。それとも優秀な現場に国家の未来を委ねるか、それも良いのかも知れない。