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■抑止へ日米連携カギ
防衛省・自衛隊は、ワリヤーグの試験航行を冷静に受け止めており、むしろ現在建造中の中国初の国産空母を「真の脅威」としてその動向を注視する。２０１５年ごろをめどに第１列島線（九州－台湾－フィリピン）内の制海権確保を狙う中国は、国産空母をその海洋戦略の中核に位置付けているからだ。

「国産空母は早ければ１４年ごろ就航するはずだ」

海自幹部はこう打ち明ける。ワリヤーグは米軍の警戒網が薄い南シナ海と黄海で試験航行を続けるとみられるが、国産空母は就航直後から遠洋に出す公算が大きい。その時点でワリヤーグも作戦用に改め、空母２隻態勢で第１列島線内を「中国の海」とし、米空母戦闘群の「接近阻止」をもくろんでいるとされる。

遠洋訓練も空母を中心にした陣形となる見通しだ。空母周辺の上空で航空優勢を確保するため、地上配備の戦闘機が支援する必要があり、中国空軍はレーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス機を１７年に実戦配備する予定だ。

この時期までに日米はどんな態勢を構築できるか。まずは空母を中国沿岸部に封じ込める上でカギを握るのは潜水艦となる。海自は現行の１６隻から２０隻台に増強する方針だが、いかに日米の潜水艦作戦能力を向上させるかがカギとなる。

中国空母のスキージャンプ台方式の欠点を突くことも重要となる。この形状の空母はＥ２Ｃのような早期警戒機を艦載できず、遠洋での上空監視能力が低下するからだ。超低高度で接近する戦闘機の対艦ミサイルによる攻撃には脆弱（ぜいじゃく）だとされ、航空自衛隊の攻撃能力のさらなる向上が喫緊の課題となる。

中国の接近阻止に対し、米軍は海・空戦力を一体運用する「統合エアシーバトル」で対抗する構え。米空軍はグアムの戦略拠点化を進め、ステルス戦闘機のＦ２２、Ｆ３５を配備するとみられる。嘉手納基地（沖縄）にＦ２２、三沢基地（青森）にＦ３５の配備も想定する。空自は空中給油能力を充実させ、米空軍の作戦支援機能を高めることが必要となる。

だが、空自の次期主力戦闘機（ＦＸ）は１７年３月までの完成機納入を予定しながら、選定が進んでいない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題も先送りされたまま。これら政治案件が膠着（こうちゃく）したままでは、対中抑止に大きな穴が開きかねない。

潜水艦は中古だがないよりはましというところだろうか。こうなると津波で水没した１８期のＦ－２が何とも惜しい。とにかく戦闘機の増勢が必要だろう。那覇空港は手一杯ということだから下地島辺りに戦闘機を配備する必要があるだろうが、今の政治の状態では難しいだろう。戦闘機３、４個飛行隊、６０～８０機程度を増強して南西諸島に２個、本土に予備的に１個か２個飛行隊を置いて必要な場所に機動できるようにする。

潜水艦も新型のそうりゅう型が欲しいところだが、欲を言えば原潜だろう。それから長距離ミサイルとＰ－１哨戒機、でも、これも強度不足を解決しないと実戦配備が出来ない。

実際に中国の空母が戦力になるのは１０年以上もかかるだろうが、日本の防衛体制も遅々として進まない。震災と財政難も足かせとなる。やはりＦ－２を５０機程度追加生産しておけば良かったのだろうが、もう手遅れだろう。米国との関係もぎくしゃくしているし、困ったものだ。しっかりと実に津的な政策を進められる政権が出来てほしいところだが、これも期待薄で日本の将来は暗雲が立ち込めているようだ。

枝野幸男官房長官が尖閣諸島について、「他国が侵略をしてきたら、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使して排除する」と、民主党政権としては異例の強い姿勢を示した。枝野氏は、かつて中国を「悪しき隣人」と呼んで国内からも批判されたという経緯があり、今回も中国側から反発する声が出ている。

■「尖閣諸島については我が国が有効に支配している」
やりとりがあったのは、8月10日の参院沖縄北方特別委員会。江口克彦議員（みんなの党）が、政府の北方領土問題への取り組みについて質問する中で、「このままいったら、北方領土も、竹島も、尖閣諸島も、全部実効支配で外国のものになっちゃいますよ？そして、極端に言えばもっと別のところも狙われるかもしれないという動き（もある）。なぜこうなるかというと、政局にうつつをぬかしている現代の民主党政権の隙を突いて諸外国が出てきているということですよ！」と政府批判を展開した。

これに対して、枝野氏は「お言葉ですが」と切り出した上で、「先ほど北方領土と竹島と尖閣諸島をいっしょくたにして話したが、尖閣諸島については我が国が有効に支配している。我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して、他国が侵略をしてきたら、これはあらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使してこれを排除する。他の2つの領土の問題とは違っているということは十分にご認識いただきたい」と、色をなして反論した。

■昨年は「悪しき隣人」発言で物議
また、翌8月11日午前の会見でも、「万が一にもそういった（他国から侵略される）事態になれば、近隣諸国との経済関係等に相当大きなダメージを受けることが予想されるが、そうしたことよりも国土を保全する、領域を保全することの方が優先すると思っているの。一時的な経済的な影響にかかわらず、万が一にもそういう事態になれば自衛権を行使するという思いを申し上げた」と、領土保全は近隣諸国との経済関係に優先するとの見方を示した。

この発言は国外でも報じられており、例えばロシアの国営ラジオ放送の「ロシアの声」は、「枝野氏は『他国』の意味するところを特定しなかったが、中国のことを指しているとみられる」と報じている。その中国国内では、やはり反発の声があがっている。

例えば日本に批判的な論調が多い環球時報（電子版）は、「中国側は再三にわたって釣魚島と、その周辺の島が昔から中国の固有の領土であることを強調している。議論の余地なく、中国は（これらの島に対して）主権を持っているが、日本当局はこの事実を変えようと企んでいる」と批判。コメント欄には、「実際には何もできない。ただの宣伝」という声もあったが、　「打倒小日本」、「軍国主義完全復活」、「これは中国に対する宣戦布告だ」などと勇ましい意見が続々と寄せられた。

枝野氏は民主党の幹事長代理だった10年10月2日、さいたま市内で行った講演の中で、「悪しき隣人でも隣人なので、それなりに付き合いをしていかなければならない。だが、例えば米国や韓国との関係と同じように信頼関係をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい」と発言。仙谷由人官房長官（当時）が「無用の摩擦を生んではならない」と沈静化につとめた経緯がある。

中国側は11年1月、枝野氏が官房長官として入閣した際に人民日報（電子版）で枝野氏を「中国に厳しい姿勢をとるタカ派として知られている」と紹介。「鳩山由紀夫前首相時代のような（緊密な）関係に戻ることは、さらに難しいだろう」と、警戒感をあらわにした。枝野氏の今回の発言をきっかけに、中国国内でも「悪しき隣人」発言が蒸し返される可能性もある。

尖閣諸島は日本が領土問題を抱える地域で唯一実効支配している諸島だから是が非でも確保したいところだが、「どのような犠牲を払っても」とはいうが、犠牲を払うのはバ菅を始めとする民主党の代議士様ではなく、自衛隊員だろう。

サッチャー元英国首相もフォークランド紛争で派兵をするのに戦死者が出ることを理由にずいぶん派兵を躊躇ったそうだが、それが普通の感覚だろう。結局、側近に檄を飛ばされて派兵を決定したそうだが、ずい分と辛い決断だっただろう。

国家の威信も大事だが、それを守るために流す血も決して軽いものではない。国家は領土と国民だから領土を侵略されることはまさに国家存亡の危機だろうが、武力を行使しなければならないような事態に至らないことを心から祈りたい。

菅直人首相は10日午後の衆院財務金融委員会で、特例公債、再生エネルギー特別措置の両法案が成立する見通しとなったことに関し「民主党代表選を速やかに行う。新しい代表が選ばれれば、首相という職務を辞する」と述べ、成立後の退陣を明言した。首相が退陣時期を明確にしたことで、民主党執行部は後継を選ぶ党代表選や国会での首相指名の日程調整に本格的に着手。党内で「ポスト菅」をにらんだ動きが活発化した。


同委で首相は、「（両法案が）成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めないとならない」と、早急に政権を引き継ぐ意向を示した。自民党の野田毅、公明党の竹内譲両氏に答えた。首相は6月2日に、震災復興などで一定のめどが付けば「若い世代に責任を引き継ぐ」と退陣を表明。その後、退陣条件として、成立済みの2011年度第2次補正予算と両法案成立の三つを挙げたが、一方で「脱原発依存」など中長期の課題に取り組む考えを示し、続投への意欲もにじませていた。

公債法案は10日午後の衆院財務金融委で、民主、自民、公明3党の賛成多数で可決された。11日に衆院を通過する。再生エネ特措法案については、10日午後に3党政調会長が修正に向けて会談し、12日中の衆院通過を目指すことで一致した。両法案とも26日までに成立する見通しで、直後に首相が正式に退陣表明するとみられる。


民主党執行部では、岡田克也幹事長が政治空白を最小限にするため、31日が会期末の今国会中に首相指名まで終えることを模索するが、日程に余裕を持たせ、後継選びが9月にずれ込むのもやむを得ないとの声もある。　


やっと退陣までこぎ着けたか。よくもまあ何もしないでここまで粘ったものだ。この粘着力は驚異的だ。しかし、民主党最大の危機に特例公債法・再生エネルギー特別措置法、第２次補正の３法案を通すために仕組まれたとしたらなかなかの策士だろうか。

しかし、鳩にしろバ菅にしろ、民主党の内閣というのは一体なんなんだろうという気がしないでもない。国家と国民を混乱させるために登場したのだろうか。自民でも民主でもそれ以外の政党でもいいが、もう少し現実的で合理的な政策を実行できるような政治家が出てこないものだろうか。

そんな政治家は望むべくもないのならこの国は議会制民主主義を行う資格がないのかもしれない。次の首相はどんな荷が出てくるかは知らないが、あまり期待はできないだろう。政治は今後も混とんとした状態が続いて国家も国民も右往左往のダッチロールを味合わされるのだろうか。

民主、自民、公明3党の幹事長は9日午後、国会内で会談し、民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策見直しで最終合意した。これにより、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案は11日にも衆院を通過、今国会で成立する運びとなった。特例公債法案は、菅直人首相が掲げる退陣3条件の一つ。既に11年度第2次補正予算は成立しており、残るは再生エネルギー特別措置法案だけとなる。

3党幹事長が交わした確認書によると、自民党が撤回を求めていた主要3政策のうち、高速道路無料化については「12年度予算概算要求で計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償に関しては「12年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」とした。

また、4日に廃止で合意した子ども手当と併せ、主要政策見直しに伴う歳出削減分を、11年度補正予算で減額すると特例公債法案の付則に明記することでも合意。同法案を「速やかに成立させる」ことを確認した。

これは与野党の地歩の駆け引きで成立させないと予算が執行できなくなる恐れがあるので成立は当然だろう。結果は双方痛み分けというところだが、せっかくのばらまき政策がすべて否定された民主党の方がやや痛みが大きいかもしれない。

元々、政治財政素人が見てもこれらのばらまき政策は予算的に無理があるのは歴然としていたので見直しは当然だろう。政権交代直後に胸を張って、「実行は可能だ」と吠えまくって、事業仕分けなどを高らかに歌い上げて気勢を上げていた民主党幹部の顔もべた曇りだろう。

今回の政権交代では日本は内政・外交ともに計り知れない損害を被っただろうが、それでも政党が政権を担当することの意義を学習して、国民も自分たちの国を維持発展させていくために自分たちが何をすべきなのかを学んだなら、それはそれで意味があったことなのかもしれない。

政治家は政治が高度な専門職であるべきことをよく自覚し、国民も少しでも良い国を次の世代に引き継ぐためには、痛みや負担を耐えなくてはならないことを知るべきだろう。　

それにしても与党も野党もバ菅にだけは一刻も早く辞めてほしいのだろう。双方ともにずい分と妥協をしたものだ。民主党は看板政策が誤りだったことを認め、自民党は総選挙に持ち込めるかもしれない特例公債法を手放した。

しかし、これは妥当な選択だろう。バ菅が辞めても難問山積に変わりはなく、先にバラ色の未来が開けるわけでもないだろうが、自己保全に凝り固まった市民運動政治から脱却して現実的な政治へと移行し、この国の立て直しをしていかないと取り返しのつかないことになるだろう。

これでエネルギー特別措置法が成立したらあのバ菅が素直に辞めるかどうか、いまだ不透明な部分もあるが、閣僚集団辞職などという前代未聞の珍事に至らないうちに身を引いた方が良いだろう。政治もその在り方を真剣に考えないと日本の議会制民主主義が崩壊するかもしれない。もっともこの国の国民が御上に対して、自らそれほどの意思を示せるような国民であればの話だが。

中国軍事ネットフォーラム上で先ごろ、7月29日に遼寧省で原子力潜水艦が放射能漏れ事故を起こし、事故後の現場は中国軍によって封鎖されているとの書き込みが寄せられ、話題となっている。環球時報（電子版）が報じた。

韓国メディアの朝鮮日報3日に、「中国は放射能漏れの噂（うわさ）の真偽を明らかにすべき」と題した社説を発表し、ネット上で話題となっている放射能漏れ事故に関する信頼できる情報を、一刻も早く韓国政府に提供するよう要求した。

社説では、「もし原子力潜水艦の深刻な放射能漏れ事故が発生したとすれば、海を隔てた韓国にとっても重大な問題である。海中の生物は放射能汚染の影響を受け、韓国領海域の魚類も汚染されることになる」と指摘している。

環球時報は中国国防部に対し、噂の真相を書簡で問い合わせ、5日に回答を得た。中国国防部によれば、中国海軍では原子力潜水艦の放射能漏れ事故が発生した事実はないという。

以前から中国原子力潜水艦の原子炉事故はあれこれ噂があったが、高速鉄道のあの体たらくを見るとさもありなんと思われる。厳選だけではなく中国の原発も放射性物質を垂れ流しているという話もある。

どうも中国の源泉は陸上用加圧水型原子炉を潜水艦用原子炉として十分な研究なしに改造・導入したため、構造的欠陥が原因と考えられる放射能事故が頻発しているようだ。漢級１番艦は1974年に就役したが、約10年間は完全に運用できる状態ではなかったという。

また、中国国内には被曝した潜水艦乗員らを対象とする、放射能汚染障害専門病院「海軍409核傷専科医院」が新たに設立されているようだ。

人様の国のことだし、わが国も偉そうに言える立場でもないが、国家の威信を錦の御旗にしていい加減な技術や模倣を繰り返すのはやめた方が良い。将来のために、もう少し真剣に技術革新に取り組むべきだろう。そういえば大連の方向に台風が接近しているが、中国初のセコハン空母は大丈夫だろうか。