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この建物に入るといつも、おのずから粛然とする。広島平和記念資料館を訪ねるのは被爆から５０年を迎えた平成７（１９９５）年８月以来、１６年ぶりである。

展示方法は変わったようだが、原爆の悲惨を伝える品々は同じものが並んでいる。原爆が投下された８時１５分で止まった腕時計や、中身が黒こげになったアルミの弁当箱、人影が映し出されたビルの壁などは、よく知られた歴史の物証だ。

１６年前といえば、阪神大震災が起きた年である。今年は東日本大震災が襲った。被災地の惨状を見て「あの日の広島を思い出した」という声を聞いた。

だが、決定的に異なるのは、原爆は人為的な惨禍であり、爆風と熱線が襲い、おびただしい放射線が生き残った人々を苦しめたことだ。アメのようにねじ曲がった鉄骨や、溶けてくっつきあったガラスの瓶などは、ほかではありえない。そして、被爆直後の人々の姿は直視できないほどむごたらしい。

今年の平和記念式典は、原爆よりも原発に注目が集まった。海外からの取材メディアが昨年より３カ国多い１３カ国を数えたのも、東日本大震災による東電福島第１原発の事故があったためだろう。

菅直人首相は式典のあいさつで、「原発に依存しない社会を目指す」と語ったが、参列した歴代首相が原発に触れたのは初めてだ。

松井一実広島市長も平和宣言で「核と人類は共存できない、との思いから脱原発を主張する人々がいる」として、国にエネルギー政策の見直しを求めた。だが、原爆と原発は違う。加えて言えば、できてしまったものは、できなかった昔に戻れない。

人類は科学の進歩によって核エネルギーを手にした。ひとつは、地球をも滅ぼしかねない兵器として。もうひとつは、制御しながら発電に利用するエネルギー源としてだ。

日本は唯一の被爆国として、世界に核兵器廃絶を訴え続けてきたが、いまだ実現しない。かねて超大国の核のバランスが戦争の抑止力として働いたのは否定できない事実である。さらに、新たに核の開発に手を染める国がある。核兵器を消し去ることは難しい。封じ込めるしかないのだ。

原発は、福島の事故で不安が広がったが、わが国にとって大切なエネルギー源であり、その技術は貴重な資産である。再生可能な自然エネルギーに代替できるまで、安全性を高めながら活用するのがベターだ。そのために英知を結集する必要がある。

「脱原発」は冷静に、時間をかけて議論しなければならない課題である。広島からメッセージを発するのは早い。まして菅首相が政権維持のために政治利用してはいけない。

まだ明けやらぬ平和記念公園で、車いすで供養塔に手を合わせる女性がいた。被爆者の平均年齢は７７歳を超えた。６６年がたつが、「あの日」はなお忘れがたい記憶である。８月６日は、こうした人たちの慰霊の日であるべきだ。

品性下劣なバカに何を言っても空しいが、バ菅には、慰霊も平和も国家も国民も何もない。この男の心の中にあるのは自分が権力の中心に居続けること、そのためにどうするか、ただ、それだけだ。こんな男には信念も何もない。風向きが変われば原発促進を唱え出すかもしれない。

１９４５年８月６日、当時の日本にはもう継戦能力はなかった。海上は封鎖され、生産施設は戦略爆撃で破壊され尽くし、戦闘機を飛ばす燃料さえもほとんど底を尽いていた。敢えて原子爆弾を投下する必要はなかったのだろうが、米国としては巨額の予算をつぎ込んだ原爆の威力を試して兵器としてどの程度の破壊力があるか、実際に試してみたかった。戦後の旧ソ連との対立を予想して原爆を保有することがソ連に対して優位を保つことが出来るか、それを確かめたかった。そのために原爆を投下した。

ドイツに原爆を投下することも検討されたが、米国にはドイツ移民が多く、ドイツに原爆を投下するとこれらの移民が反発することから、中止されたという。元々、ドイツは、ナチスさえいなければ兄弟のような国だった。その点で、極東の野蛮な好戦的なサルのような国は原爆を投下するには格好の国だった。野蛮なサルのような国なら原爆を落とそうが誰も文句は言わないはずだった。そして原爆は投下された。

今回の原発事故は本来自然災害によるものだ。震災と予想を超えたあの津波がなければ福島第一原発は今も首都圏に向けて電気エネルギーを送り続けていただろう。被害の拡大の程度においては人為的な影響があったのかも知れないが、人為的に原発を破壊したわけでも何でもない。また、原発自体は破壊兵器でも何でもない、エネルギー生産のための施設だ。

国家のエネルギー政策は国家の存亡をかけた国の基幹ともいえる政策の一つで時間をかけて客観的かつ冷静に行われるべきで、バカな利己主義の目立ちたがり屋が権力の座にしがみつくための道具にすべきものではない。まして多くの命が失われた原爆投下の地で原発と原爆を同一視したような発言などすべきものでもない。ただ静かにそれぞれの思いを込めて祈るべき日だろう。

防衛省は5日、昨年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を具体化する「防衛力の実効性向上のための構造改革推進ロードマップ」をまとめた。大綱で打ち出した「動的防衛力」の構築に向け、南西諸島の島嶼（とうしょ）部での不測の事態に備え、迅速に移動・対処する新たな部隊の設置検討を明記。部隊の移動や物資の確保に当たり、米軍や民間の輸送力の活用を検討する必要があるとしている。

報告書は、中国が海洋活動を活発化させる南西地域や首都圏の都市部を防衛の重点地域と位置付けた。その上で、大綱が目指す陸海空各自衛隊による一体的な対応や機動力強化の具体策として、自衛隊配備の空白地域となっている南西諸島の島嶼部での事態に備え、米海兵隊の例などを研究しつつ、部隊の設置を検討すべきだとした。部隊の移動や物資確保の際、米軍の協力や民間船舶の活用も検討課題とした。今後、武器弾薬の輸送の可否や、チャーターの方法などについて検討を急ぐ。

民間の船舶や航空機を活用するのは部隊の移動には当然のことだろうが、それだけでいいのだろうかという気がしないでもない。太平洋戦争当時のガダルカナル争奪戦やニューギニア方面への補給線のように制空権・制海権を確保できなければ増援部隊を繰り出してもみな撃沈されてしまう。

まず航空撃滅戦で制空権を確保しないと島に近寄ることもできなくなってしまう。まずもう少し戦闘機の数を増やすこと、護衛に使用する幹線の数を増やすこと、そして陸上部隊の火力防御力を増強することだろう。どうも何事にも他力本願な民主党だが、十分な護衛がなければ民間船舶も協力はしないだろう。

そして米軍だが、実際にどこまでやってくれるだろう。自国の軍隊が駐留する沖縄本島であれば当然反撃はするだろうが、先島諸島や無人の尖閣諸島になるとどうだろう。敢えて中国と事を構えるだろうか。特に尖閣諸島の場合は物資は支援するが、日本が自分でやれというのではないだろうか。

国家は自存自衛が原則だろうから、先島諸島など離島防衛は、米軍に頼らない防衛計画を立てる必要があるのではないだろうか。「Ｆ－２、あと５０機ばかり追加生産しておけばよかったなあ」なんてことにならないようにこと仇家ではなくてしっかりと備えておくべきだろう。

民主党執行部が子ども手当の廃止で自民、公明両党と合意したことに党内から批判が続出した。平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）の象徴である子ども手当をどう扱うかは、菅直人首相の後任を選ぶ代表選で消費税増税と並ぶ対立軸となりそうだ。

政権交代を成し遂げた鳩山由紀夫前首相、マニフェスト作りを主導した小沢一郎元代表のグループには、とりわけ子ども手当への思い入れが強い。

「理念そのものがうせてしまいかねない危機だ。マニフェストの理念、政権交代の原点が失われてしまうとすれば看過できない」

鳩山氏は４日昼、衆院議員会館で開いた自らを支持するグループ「政権公約を実現する会」で執行部に対する不満をぶちまけた。

小沢氏を支持する衆院１回生の「北辰会」も同日の会合後、「トップの思いつきや独断で政策が転換するイメージを国民に与えることは、民主党に政権担当能力が欠如しているとの誤解を生じさせる」との抗議文を岡田克也幹事長に提出した。

小沢氏自身も７月２８日の記者会見で「間違っていた、さようならというのでは全くの嘘つきになる」と執行部を牽制（けんせい）していた。

首相が７月２２日の参院予算委員会でマニフェストの財源見通しの甘さを国民に陳謝したことや、マニフェストで明記しなかった社会保障と税の一体改革のための消費税増税や、復興増税に踏み込んだことに党内の不満は高まっている。

鳩山、小沢両氏は代表選でマニフェストの理念を守る候補者を推すことで、増税路線を主導した政府首脳や党執行部が支援する候補者と対抗する構えだ。マニフェストの恩恵で当選した衆院１回生は党所属議員の約３分の１を占めるだけに、「堅持」か「見直し」かは対立軸となりうる。執行部は予防線を張るのに躍起だ。

　「マニフェストは撤回していない。もともと子ども手当は児童手当の上に乗っかった制度。耐えがたきを耐え、決着をした」

岡田氏は北辰会メンバーにこう弁解した。

ただ金をやるというのは最も知恵のない方法だろう。金を配るというよりも子育てのし易い環境を作る方が効果的だろう。普通の人は自分の子供はかわいいだろうから子育てのしやすい環境を作ってやればそれなりに子供を作ろうという気にもなるんじゃないか。

ただ世の中には本当に恵まえない子供たちもいるし、親に殺される子供たちも少なくはない。こうした子供たちは政府が手を尽くして救ってやるべきだろう。弱者というのを単純に年齢や性別で分けるべきではないと思うが、その基準作りや選別がなかなか難しいのだろう。

子ども手当は民主党の理念というが、単に選挙で票が欲しいためのばらまき政策としか見えなかった。あるお方は「買収」と言い切ったが。日本人はおかしな潔癖館というか、平等がお好きだが、一律というのはある意味悪平等だろう。自給自存が可能な人たちはそうすべきだろうし、救いの手は必要な人にこそ御上が手を差し伸べるべきだろう。

今回の防衛白書は対中リポートの色彩が濃い内容となった。対中シフトを打ち出した「防衛計画の大綱」策定を受け、当然の帰結ではあるが、肝心の「抑止と対処」で実効性が担保されていないことは白書をみても明白だといえる。やはり民主党政権の安全保障政策は「消化不良」と指弾せざるを得ない。

対中脅威認識では、海洋権益確保に向け、海軍のほかに法執行機関による監視活動の強化にも注目した。航空戦力も、３月にＹ８哨戒機が尖閣諸島付近で日本領空の約５０キロまで接近したことを例示した。

国際社会の安全保障上の課題でサイバー攻撃への懸念を強めたのも対中脅威の認識が根底にある。中国はサイバー専門部隊も編成するなどサイバー戦に強い関心を持つ。米国に対するサイバー攻撃は中国発が疑われるケースが多い。危機感を強めた米国は、サイバー空間を陸海空・宇宙と並ぶ「第５の戦場」と位置づけており、日本側もこの動きに歩調を合わせた。

そうした脅威認識に基づく「実効的な抑止と対処」の節では、対中シフトをより鮮明にさせた。前大綱期間（平成１７～２２年）に貫いた優先順位を一変させたことがその証左だといえる。

これまでは北朝鮮を念頭に（１）弾道ミサイル（２）ゲリラや特殊部隊－の攻撃への対応をトップ２に据えていたが、今回は（１）周辺海空域の安全確保（２）島嶼（とうしょ）部攻撃への対応－に入れ替えた。中国による東シナ海の離島侵攻への警戒感を表している。

だが、「抑止と対処」の実効性については甚だ疑問が残る。大綱は「動的防衛力」で対処すると掲げたが、その根幹をなす機動展開や警戒監視などの態勢整備は伴っていない。

また白書では「実効性向上のための構造改革」を検討中だと説明したが、これは中身が詰まっていない「宿題大綱」であると認めたに等しい。

日米同盟についても「同盟の深化」という節を設けたものの内容は薄い。同盟深化の障害となっている普天間問題に至っては、自民党政権下の合意案に舞い戻り、移設期限も先送りした１年の経緯をわずか６行に圧縮。沖縄の負担軽減と普天間の危険性除去についても「全力を尽くしていく」とむなしく記しただけだった。いかに政権が無策であったかを物語っている。

自らが打ち立てた「動的防衛力」をずい分と自画自賛した白書になっているようだが、安全保障は言葉遊びではない。構想を裏付けるだけの実力があっての防衛力であり、安全保障だ。動的防衛力というならば有力な部隊と火力を迅速に移動させるだけの機動力がなければ機能しない。

平時に部隊を駐屯させておく場所、有事に必要な部隊を必要な場所に移動させる手段、要はそれが確保できるかどうかで、「基盤的防衛力」も「動的防衛力」も同じことだろう。政権交代をしたのだから何でもかんでも変えてやろうという子供じみた政策もレベルが低い。それは何も安全保障に限ったことではないが、無策無能は日本を衰退へと導くだけだ。

確実な安全保障はないが、もしもやるのなら日本とその周辺の制空権を確保するための航空戦力、海上侵攻勢力を撃破できる航空戦力と海軍力、そして同盟国だろう。専守防衛では陸上兵力は最後の手段で上陸されたらそれを撃退するのはかなり難しいだろう。

しかし、幸いなことに日本に武力侵攻を企図できるのは同盟国の米国くらいで中国も離島などなら可能だろうが、本土に大規模侵攻をかけられるようになるまでには相当な時間が必要だろう。願わくば言葉遊び程度の政策しか打てない政党に二度と政権を取らせることのないよう国民がよほどしっかりと政治に向き合っていかないといけないということだろう。

防衛省が今年度中の部隊配備を目指して開発している次期の哨戒機「Ｐ１」の機体から、試験中に複数のひび割れが見つかり、同省が配備を来年度以降に先送りする方針を固めたことが、分かった。

Ｐ１は、現行のＰ３Ｃ哨戒機の後継機として開発する初の純国産哨戒機で、新しい防衛計画の大綱で打ち出された「動的防衛力」の柱の一つとなる装備。中国海軍の動向を監視する役割などを担うが、配備の先送りは、自衛隊の警戒監視態勢に痛手を与えそうだ。

自衛隊は現在、Ｐ３Ｃ哨戒機を約９０機保有。日本周辺を毎日飛行し、日本近海で動きが活発化している中国やロシアなど他国の潜水艦や水上艦艇の動向を監視している。

Ｐ３Ｃは導入から３０年が経過して老朽化してきたことから、同省は２００１年度に後継機としてＰ１の開発に着手。川崎重工業が主契約会社となり、日本の主要航空産業が参加している。航空自衛隊の次期輸送機Ｃ２との同時開発で、開発費は計約３４５０億円。

Ｐ１は現在、同省技術研究本部が海自厚木基地などで４機を試験中。飛行試験に使っている２機と製造中の２機の計４機が、今年度中に配備される計画だった。

いけないなあ、川崎重工さん、Ｃ－２に続いてまた強度不足か。どうしたことなんだろう。大型機というのは戦闘機などに比べて作りやすいのかと思ったら、違った意味で難しさがあるようだ。エアバスのＡ４００Ｍなども大分苦労したようだ。

高速・重武装で西太平洋や東シナ海ににらみを利かすはずだったＰ－１だが、これで２年ほども配備が遅れるだろうか。ひびの入ったところが主翼の付け根や尾翼取付け部など力が加わるところのようだから、やはりこれは経験不足だろうか。

Ｃ－２・Ｐ－１双方に同様の問題が生じるのはちょっとお粗末という気がしないでもないが、これを糧にさらに高性能の機体が作れるようになればそれはそれで意味があったということだろう。