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野田首相が内閣改造・民主党役員人事の検討に入ったのは、ねじれ国会の状態が続く来年の通常国会を乗り切る態勢を整えるのが狙いだ。

首相はこれまで「融和」を旗印に掲げてきたが、指導力を前面に押し出そうとしており、今回の人事でその姿勢を鮮明にさせるとみられる。


９月の政権発足時に、首相は自ら「ドジョウ」と称し、地道に実績を重ねる姿勢を示した。それが、党内融和を優先し、対野党では協調姿勢が目立つ結果となり、「指導力が足りない」との批判につながっていた。


首相は２９日、民主党の合同総会で、消費増税に反対する議員を前に、一歩も引かず、変身ぶりを印象づけた。国会運営についても「君子豹変(ひょうへん)す」と言い、低姿勢で協力を呼びかけるだけでなく、野党に判断を迫っていくとした。


参院で問責決議が可決された一川防衛相と山岡消費者相が続投した場合、自民、公明両党は国会審議に応じない構えをみせている。


民主党の参院幹部は「続投させたまま国会に入り、野党に審議拒否させればよい。世論の批判は野党に向く。国会の混乱を理由に、交代させればよい」と主張する。首相も同様の判断に傾いているとの見方がある。


２閣僚は、いずれも首相と距離を置く小沢元代表のグループに所属。首相が２人の交代に踏み切れば、党内融和重視からの路線転換を示すことにもなる。


中国に、「来なくてもいい」などと言われる素人防衛大臣や マルチ商法国家公安委員長などいくらでも首を切っても構わないが、どこまで強気を押し通せるのか。日本は全員一致が建前だし、その上、民主党は政権欲しさの寄せ集めだから党内基盤が弱い野田総理がどこまで強気を押し通せるか。何よりも小沢派が主敵と言うことになるのだろうが、それが離党などとひびが入っていることに勇気づけられたか。


伝家の宝刀は解散だろうが、来年は選挙をせざるを得ないだろうし、そうなると瓦解して野党に転落か。しかし、次はどこがやるというんだろう。一度すべての政党をバラかして、せめて高校生程度の政治が出来るように組み直したらどうなんだろう。こんな政治では国民があまりにも悲惨に過ぎる。

2011年12月28日、環球時報は日本の軍事産業はアジア最大だとする海外メディアの報道を紹介した。

韓国の経済誌「アジア経済」は27日、「日本の軍事産業は世界最高水準」とする記事を掲載し、第2次世界大戦中にすでに戦闘機や潜水艦など、当時世界最先端の武器製造技術を持っていたことを紹介。敗戦で多くの武器生産施設は閉鎖されたが、朝鮮戦争を経て「日本は再び戦闘機、駆逐艦、潜水艦、軍事衛星などの国産化に成功した。三菱重工、富士重工、川崎重工など12社が、日本の武器市場で95％以上のシェアを握っている」とした。

また、日本メディアの報道として、日本には戦車、護衛艦、戦闘機などの製造関連企業が1000社以上あることを紹介。日本政府が武器調達を大幅に削減しているため、「軍事関連企業は輸出拡大を狙っている」と分析した。

さらに、英エコノミスト誌も「アジア一の水準を誇る」日本の軍事産業の特徴が「本土防衛、独立維持」にあると指摘。米専門家の話として「米国では性能、コスト、納期が重要になるが、日本では『いかにその武器を製造するか』が焦点になる。いわば“技術民族主義”だ」と解説した。

アジアと言うレベルで見れば技術的には確かに第一だろう。生産規模では中国だろうが。ただ、その基盤が御上頼みだからこれが問題だろう。技術それ自体も良いものもあるのだろうが、若干偏向気味かもしれない。しかし、戦闘機、戦車、艦艇などの主要兵器は自国で生産が出来ないと防衛政策それ自体が他国の都合に委ねられることになるので防衛省・自衛隊も技術の継承発展と言うことに意を尽くしていただきたい。

民主党税制調査会などの合同総会は29日、最大の懸案である消費増税について、実施時期をこれまでの案より半年、先送りして「2014年4月に税率8％、15年10月に10％」へと2段階で引き上げる案を了承した。党内の反対論に配慮した。税調幹部によると、半年先送りする案は野田佳彦首相が提案した。この日の総会では、現在5％の消費税率を13年10月に8％、15年4月に10％とする案を改めて提示。首相も途中から出席し、反対派の説得に当たった。夜に入り、休憩を挟んで断続的に協議を続けた。　


年内、年内、年内と念仏のように連呼していたのは誰だっけ。まあ、国家の行く末よりも民主党がバラけて権力の座を滑り落ちる方がよほど気になるのだろう。いずれにしても、この連中の政治レベルなどその程度だろう。民主党の政権公約などよりも念仏でも唱えた方がご利益がありそうだ。