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野田佳彦首相が目指す消費税増税などに反発する民主党の内山晃衆院議員（５７）＝千葉７区＝ら９人が２８日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に離党届を提出した。内山氏らは、すでに党除籍（除名）となっている松木謙公衆院議員（５２）＝北海道１２区＝と年明けの新党結成に向けて連携する意向で、野田政権にとって大きな打撃となる。


離党届を提出したのは、内山氏のほか、渡辺浩一郎（６７）＝比例東京▽豊田潤多郎（６２）＝比例近畿、斎藤恭紀（４２）＝宮城２区▽中後淳（４１）＝比例南関東▽石田三示（５９）＝比例南関東▽三輪信昭（６９）＝比例東海▽小林正枝（４０）＝比例東海▽渡辺義彦（５５）＝比例近畿の各衆院議員。９人は午後に国会内で記者会見する。党執行部は離党をとどまるよう慰留に務める方針。１月下旬に開かれる党常任幹事会で正式に対応を決める。


政権欲しさのその場の思い付きのマニフェストで政権を取り、にっちもさっちも行かなくなって現実路線の戻そうと躍起になっている執行部とそのでたらめのマニフェストを実行しようと躍起になって新党を結成しようとする一部議員、一体なんなんだろうか、こいつ等は。結局どっちも次の選挙をにらみながらの行動か。御身可愛さと言う点では同じ穴のムジナと言うことか。

防衛省沖縄防衛局は27日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する環境影響評価書について、同日の沖縄県への提出を見送った。県内移設に反対する市民団体メンバーが沖縄県庁周辺で阻止行動を続けており、混乱が予想されたためだ。一川保夫防衛相は同日夜、記者団に「米側とは提出期限についての約束はない」と述べ、年内提出は対米公約との見方を否定。年明け以降に先送りする可能性に言及した。



野田政権が評価書を業者に委託して発送するという異例の手法を取ったことに、地元や野党は猛反発。県議会議長は抗議声明を発表した。提出を先送りしても沖縄側の理解を得られる展望はなく、普天間問題をめぐる混迷は一層深まりそうだ。


評価書を積んだ配送業者の車は27日午前、県庁にいったん到着したが、反対派に取り囲まれたため、搬入できずに引き返した。これを受け防衛省では、幹部らが沖縄防衛局と連絡を取りつつ、対応を協議。同日の提出を断念した。


防衛相はこの後、記者団に「混乱を生じたくないという思いで配送にお願いしたが、現時点で届いていないのは残念だ」と強調。28日の提出を目指すかを問われ、「当然努力する。こういう状態になっている以上は早く届けたい気持ちだ」と語った。


一方、沖縄県議会の高嶺善伸議長は27日、政府の対応について「郵送という姑息（こそく）な手段で県に提出することが判明し、県議会は怒りを持って抗議する」との声明を出した。


しかるべき立場の者が行ってきちんと手渡して来いって。政治主導などと高らかに掲げた割にはいざとなると負うべき責任を逃れようと逃げまくる民主党だ。そう言えばバ菅も震災が落ち着いてくると、ああだこうだともっともらしい能書きを並べまくる。権力の座に就きたいがためのマニフェストも何時の間にか放り出して知らん顔をする。こんなろくでなしのいい加減な政党が何時までこの国の舵を取るつもりだろう。さすがにあまりの体たらくに離党を宣言するものが出始めているが、そろそろ自壊が始まったようだ。いい加減に崩壊してくれないと日本がとんでもないことになるので良い傾向だろう。

航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）にＦ３５（米ロッキード・マーチン社）が決定したことについて、野党・自民党の石破茂元防衛相は本紙のインタビューに「極めて異様な選定というほかない。予算委員会で追及の目玉にする」と政府を批判した。


石破氏は、防衛省で二〇〇七年にＦＸ選定が始まった当時の防衛相。「（今回候補になった欧州機の）ユーロファイターを『当て馬』にせず、真剣に選定するよう指示したが、今回ははじめから米国製ありきだった。背景に普天間飛行場問題の迷走があり、米国に配慮したのだろう」と述べ、公正な選定ではなかったと指摘した。


Ｆ３５の特徴について「（レーダーに映りにくい）ステルス機といってもＦ３５は対地攻撃が専門で、日本に必要な防空戦闘機ではない。国内生産が制限されるＦ３５の選定により、戦闘機の製造基盤も維持できない。しかも開発の遅れから納期遅れは確実。なぜＦ３５なのか疑問だらけだ」。


そして「国会で選定した理由をきちんと説明できないなら、閣議決定をやり直すべきだ。自民党が政権党になった場合は当然、選定結果を見直すことになる」と強調した。


防衛省はおよそ十年後、約二百機保有するＦ１５戦闘機の後継機選びを迎える。石破氏は「そのころＦ３５が完成していれば、候補として検討できるかもしれない。だが、より問題なのは防衛省が『日本の防空』をどう考えているのか、さっぱり分からないこと。老朽化したＲＦ４Ｅ偵察機の後継選びをせず、空白のままにしているのはその証拠だ」と防衛政策を批判した。


さすがは自ら志願の防衛庁長官、一川のおっさんとは大違い、概ね正しい見解だろう。しかし、そう言うなら防衛庁長官の時にＦ－２の生産縮小をしなければ現在のこの問題は起きて来なかったのだろうが。当時は歳出削減と言う政治命題の中でＭＤ予算をねん出しなければならず、やむを得ない事情もあったようだが、あのまま１４０機のＦ－２生産をＦＣＳなどの改良を行って継続しておけば、余裕を持ってＦ－Ｘの選定が出来ただろう。ＦＡ－１８かタイフーンでも間に合うものならＦ－２でも問題はなかっただろう。良い戦闘機だと思うのだが、国産のＦ－２は。

防衛省は26日、同省内で災害対策本部を開き、東日本大震災の被災地に派遣している自衛隊の全面撤収を決めた。最後まで活動していた福島第1原発事故に対処する部隊について、一川保夫防衛相が同日、福島県の要請を受けて撤収を命じた。震災発生から9カ月余を経て、自衛隊は派遣された7道県での任務を全て終えた。


一川防衛相は対策本部の会合で「隊員、家族の労をねぎらい、感謝を申し上げたい」と述べた。防衛省によると、被災地に派遣された隊員は、岩手、宮城、福島各県を中心に延べ約1066万人。約1万9300人を救助したほか、各種の生活支援を実施し、給食支援は延べ約500万食、入浴支援は同約109万人に上った。


未曾有の大震災に打ちひしがれた日本は自衛隊を始め、消防、警察など実力機関の献身的な活動に勇気づけられ救われた。中でも自衛隊はわが国唯一の自己完結的実力組織の組織力・装備力を縦横に活用して被災者の救援に大活躍した。「先憂後楽」をスローガンにひたすら救援に徹したその活動には頭が下がる。心からご苦労様とその活動を労いたい。

東日本大震災の復旧・復興関連を除き、平成２３年度比１・３％減の４兆７１３８億円。１４年度の４兆９３９２億円をピークに１０年連続の減少となった。アジア諸国が軍拡を続ける中で、長期に防衛費を減額していることは、日本政府が自国の安全保障を軽視していると見なされる危険をはらんでいる。


中期防衛力整備計画に基づく南西諸島の防衛力強化策を反映し、沖永良部島（鹿児島県）に警戒管制レーダーを３９億円かけて整備するほか、与那国島（沖縄県）に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を展開する用地取得に１０億円を計上した。


低空で接近する航空機を探査する航空自衛隊那覇基地の早期警戒機Ｅ２Ｃの能力強化に２億円、海上自衛隊の潜水艦の新型魚雷開発に３５億円を盛り込んだ。


次期主力戦闘機のＦ３５ライトニング２の調達には、機体４機分３９５億円、パイロット養成のシミュレーターやソフトウエア改修費など関連経費２０５億円の計６００億円を充てた。


米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設関連では代替施設の設計、建設費の計上を例年通り見送った。普天間移設とセットになる在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費の日本負担分は７３億円。前年度（５１８億円）から大幅削減となった。グアムでの施設整備が進んでいない上、米議会が移転費執行を凍結したためだ。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は前年度比０・５％増（９億円増）の１８６７億円とした。


東アジアは一触即発の状態だというのに能天気なことだ。おべっか予算や票稼ぎのばらまき予算ばかりに気を使って国家の根幹である技術開発や安全保障を蔑ろにするとは目先しか見えない民主党らしいやり方だ。まあ口では強そうなことを言うが、すぐに腰砕けになる口だけ番長やらあちこち目配せ・気配りばかりで何もこれと言う政策はまとめられない内閣ではどうしようもないのかもしれない。しかも防衛大臣は自ら素人とのたまうお方だし。


そしてその民主党を目先のばら撒きに釣られて選んだのはほかでもないこの国の国民だからいざとなればその責を負うのは当然のことか。金をばら撒いても何も残らないが、技術に投資しておけば国家の財産として残るのだが、２番でも良いというのならやむを得ないだろう。