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■「怒鳴り声ばかり…指導者の資質を考えざるを得ない」／「不快な思いをさせてしまった」関係者に陳謝


東京電力福島第１原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、３月１１日の事故発生から５日間を記した覚書を明らかにした。菅直人首相（当時）が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。池田氏は産経新聞の取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。ありのままを記録にとどめた」と語った。

１２日午前４時すぎ、菅氏の原発視察の連絡が入った。覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。

「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の７２時間が、決定的に重要だ。指揮官は本部（首相官邸）にとどまって対応にあたるべきだ…」


原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長（同）を攻め立てた。覚書には「初めから詰問調であった。『なぜベント（排気）をやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と記されている。


「何のために俺がここに来たと思っているのか！」


菅氏は免震重要棟に入ると夜勤明けの作業員が大勢いる前で怒声を上げた。池田氏は「これはまずい。一般作業員の前で言うとは…」と感じた。


２階の会議室でも、菅氏は第１原発のベント実施を求めて出席者に厳しく問い詰めた。吉田昌郎所長（同）は「決死隊をつくってでもやります」。菅氏の口調は、東電側にだけでなく、福島県の内堀雅雄副知事や班目春樹原子力安全委員長にも厳しかった。


菅氏の振る舞いを見た池田氏は同行した寺田学首相補佐官（同）に「首相を落ち着かせてくれ」と頼み、同席した関係者に「不快な思いをさせてしまった」と陳謝したという。


当時を「戦場の指揮官のような心境だった」と振り返る池田氏は、最高指揮官だった菅氏の言動について「僕もあきれた」と述懐する。覚書には「指導者の資質を考えざるを得なかった。指導者は短い時間であっても沈思黙考することが大事だ。大局観をもって事にあたらなければならない」と記している。


原子力安全・保安院などの対応については「冷戦後いわれたデタント（緊張緩和）ぼけに陥っていた」「何となく原子力安全神話のムードに包まれていた」と指摘している。


池田氏は５月１９日に体調を崩して入院したが、菅氏は国会で追及されるまでこの事実を公表せず、１０日間以上も現地対策本部長が不在となった。７月には菅氏は池田氏を経産副大臣から更迭し、中山義活政務官を昇格させようとしたが、国対の反対で撤回している。


自分のことを棚に上げて東電を批判したりするからこういうことが明るみに出る。だからこのバ菅が日本壊滅の危機の元凶の一つだと言うんだ。何でこんなのが一国の総理大臣になったのか。状況が落ち着けば偉そうに言うが、危機の真っただ中では頭の中は真っ白でただ逆上するだけだったんだろう。所詮はキャンペーン政治屋で実現の可能性など無視しても目新しそうなことをぶち上げて国民の耳目を引くだけの一発屋の器でしかないのだろう。だから未納三兄弟じゃないが、頭でも丸めてお遍路でもしていろって。他の人に迷惑をかけないように。

≪平岡法相≫
■リベラルな時限爆弾
「助かった…」
前沖縄防衛局長の問題発言で野党の追及の矛先が一川保夫防衛相に向かった１１月末、法務省政務三役はこうつぶやいた。それまで山岡賢次国家公安委員長と並ぶ「問責閣僚」候補リストの筆頭格は、平岡秀夫法相だったからだ。

旧大蔵省出身だが、旧社会党系議員も驚くほどのリベラル思想の持ち主。日米合意に基づく岩国基地（山口県）への空母艦載機移転にも地元議員として反対の先頭にたった。先の国会では、平成１９年のテレビ番組で少年によるリンチ殺人事件の遺族に「悪いことをした子供は事情があった」と発言した過去を追及され、遺族に謝罪した。法の番人を所管する立場にもかかわらず、詐欺罪で有罪判決を受けた男性を政務秘書官に登用していたことが発覚した。

死刑執行命令書に署名する立場にもかかわらず、執行には極めて慎重。憲法２１条（言論、出版の自由）を侵害する危険性が大きい人権救済機関設置法案の成立には強い意欲を示す。野田首相は「保守政治家」を自任しているようだが、平岡氏を起用し続ける限りこれを返上するしかない。

他人に危害を加えてもやむを得ない場合がある。それは真に自存自衛の場合に限られると刑法に明確に規定されているし、その運用もわが国では極めて厳格だ。子供だろうがある程度の年齢になればその程度のことは理解できないと困る。他人の生命を奪うことに理由があった、事情があったなどと弁護するのは唾棄すべき甘えに他ならない。

死刑と言う刑罰の運用には極めて慎重かつ厳格な判断が求められてしかるべきだ。また、賛否両論があることも事実だ。しかし、この世の中には人の命などなんとも思わずに罪を犯す人間がいることも事実だ。そのような性向が他の刑罰で矯正できない場合には公共の安全の立場から死刑の選択もやむを得ないだろう。

法務大臣は人の命を合法的に奪う決断をしなければならない重い立場にある。その役目は法治国家の機能維持のために不可欠な役職だろう。もしも個人の思想や信条でそれを拒むなら法務大臣就任を辞退すべきだろう。

≪一川防衛相≫
■存在感が「ステルス」
「今年は私にとって思い出のある年ですから…」

２２日の記者会見でこう切り出した一川保夫防衛相は、次期主力戦闘機（ＦＸ）決定や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣などを手柄として列挙し「さらに国民から愛される自衛隊として軌道に乗せていきたい」と抱負を語った。参院で問責決議を受けたことへの自責の念はうかがえない。

だが、数々の失言と判断ミス、部下への責任転嫁により、防衛省職員や自衛隊員の心はすっかり離れてしまった。すでに重要案件の相談はことごとく「影の防衛相」といわれる北沢俊美前防衛相に持ち込まれており、一川氏はＦ３５以上に「ステルス」的な存在となっている。

ＰＫＯ派遣命令を出し、ＦＸを決定した２０日、一川氏は歌手の長渕剛さんを防衛省に招き感謝状を渡し、満面の笑みで記念撮影に応じた。北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、自衛隊は、ピリピリした緊張感が張り詰めていたが、一川氏には「どこ吹く風」なのだ。

２７日には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先に関する環境影響評価書を提出する。ある防衛省幹部はこうつぶやいた。「評価書提出でお役ご免になってくれれば…」

このおっさんは、地方議員として先生とか呼ばれ、がはがはと笑っているのが似合うおっさんだ。どうして国会など国家の運営に参画する立場になったのだろうか。日本の民度と言うのは何かしら問題があるのだろうか。北澤氏は初代の民主党防衛大臣としてどうかと思ったが、それなりに日本の安全保障をしっかりと考え、防衛省・自衛隊の立場をきちんと擁護していたが、このおっさんは極楽蜻蛉と言うのか能天気と言うのかそんなことはどこ吹く風のようだ。自ら防衛には素人で不適任と言うのなら防衛大臣など受けるべきではない。国家の安全保障は大臣なりたい屋さんでは国民が困るのだ。

≪藤村官房長官≫
■地味で調整能力なし
首相の女房役であり、内閣の要のはずの藤村修官房長官。１日２回の記者会見では官僚が作成したペーパーを読み上げるだけ。地味な風体から批判にさらされることもなかったが、定見がない上に調整能力も乏しく、一歩間違えれば内閣崩壊の危機を招きかねない。

「金正日国防委員会委員長の突然の逝去の報に接し、哀悼の意を表します」

１９日午後、北朝鮮の金正日総書記死去を受けた臨時記者会見で藤村氏は神妙な面持ちで弔意を表した。「テロ支援国家」指定を解除した米国さえも総書記への弔意を慎重に避けたにもかかわらず、拉致事件への国家的関与を認めた人物に政府のスポークスマンが弔意を示す非常識さ。２１日に慌てて「常識の範囲で私が哀悼の意を表しただけ」と釈明したが、なお事の重大性は理解していない。

調整能力も著しく欠如している。八ツ場（やんば）ダム（群馬県）建設再開をめぐっては、民主党の前原誠司政調会長が再開せぬよう何度も直談判に訪れたが、「預からせていただく」などと逃げ回ったため、抜き差しならぬ事態に陥った。外交・安保、内政－とあらゆる政策に疎く勉強もしない。与党内の相談相手も乏しい。官僚機構はすっかり見放してしまった。

このおっさんはホームドラマに良く出て来る「物わかりのいい良いお父さん」のような人だ。しかし、総理の影武者として泥をかぶり政権内を調整しなければならない官房長官としては全く不足だろう。利害の調整は功罪を計算して落としどころを決め、時には懐柔し、時には強権を発動して落としどころに持っていかないといけない。これは覚悟の必要なしんどい作業だろう。このおっさんにはそうした覚悟など欠片も見えない。人が良いだけでは国家の調整役たる官房長官は務まらない。

民主党の官房長官で最も目立ったのは仙谷大仙人だろう。最近はこの鍾馗様のようなおっさんのことは嫌いではなくなってきた。しかし、官房長官として総理を飛び越えて目立ち過ぎたのはいただけなかった。鳩のお守り役の平野氏が歴代で最も適任と言うべきだろうか。そうすると鳩の人物選別眼が良かったと？まあ、偶然だろうが。

野田佳彦首相はなお、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長の更迭を渋っているが、問題閣僚は２人だけではない。１月２３日召集予定の通常国会は平成２４年度予算案に加え、予算関連法案や消費税増税法案など、首相が「不退転の決意」を示す重要法案のオンパレード。自民、公明両党は早期の衆院解散にむけ、正面対決を挑む決意を固めており、国会論戦はヒートアップすることは間違いない。問題閣僚を一掃する大幅改造に踏み切らない限り、国会は紛糾し、すでに４割を切った内閣支持率はさらに急落する公算が大きい。そうなれば、民主党内の不満が鬱積し、政権は内部崩壊しかねない。

≪山岡国家公安委員長≫
■「マルチ」な活動　裏目
マルチ商法業界との深い関係を次々に暴露され、問責決議を受けた山岡賢次国家公安委員長の頭に反省の二文字はない。１０月の衆院消費者問題特別委員会ではマルチ業界との会合で自ら「マルチの山岡」と名乗った過去を暴かれたが、余裕たっぷりにこう答えた。

「意味が違います。何でもできるマルチ人間という意味です…」

１９日の北朝鮮の金正日総書記死去に際しても、警察機構トップの立場で、政府の安全保障会議を欠席する失態を犯した。しかも秘書官ら事務方に責任転嫁し、２２日の記者会見で事実関係をただされると「事務方から聞いた事実をそのまま述べた。（責任転嫁の）事実はない！」。こう開き直った。

この傲岸不遜な対応では、野党の格好の餌食となるのは確実だ。問責決議案の採決を棄権した社民党も「問責は参院の意思であり、早く代えるべきだ」（福島瑞穂党首）と更迭を求めるようになった。

野田佳彦首相がこれ以上山岡氏をかばうならば、任命責任を問われるだけでなく、首相自身が官僚機構にそっぽを向かれかねない。

小沢が後ろ盾だから政権基盤の弱い野田総理では手が出せないと踏んでいるんだろうが、金集めと人集めだけで政策もなければ実行力もないような過去の政治屋はもう必要なくなっているのが分からんのだろうなあ。このおっさんは。

≪蓮舫行政刷新相≫
■「仕分けの女王」転落
「消えた年金記録問題もこの２年で生まれたものではない。これまで先送りしてきた問題に私たちは向かい合わないといけない」

１９日の東京・ＪＲ新橋駅前。幻となった野田佳彦首相の街頭演説の前座として街宣車に立った蓮舫行政刷新担当相は、政権交代後の失政を自民党に責任転嫁したが、拍手代わりに起きたのはヤジの嵐だった。

「蓮舫を仕分けしろ！」「国民をなめるな！」「さっさと解散しろ！」－。野党時代から舌鋒（ぜっぽう）鋭く、政権交代の牽引（けんいん）車となった「仕分けの女王」もすっかり色あせてしまった。

スーパーコンピューター「京」の仕分けで「どうして２番ではダメなんですか」の一言を批判されたのがケチのつき始め。せっかく仕分けた事業は次々に復活し、政治ショーだったことがばれてしまったが、これを覆す力量はない。

２１日には診療報酬のプラス改定が決まり、返り咲きに向け意気込んだ「提言型の政策仕分け」も踏みにじられた。自らが温めてきた独立行政法人改革も民主党行政改革調査会が議論を優先することになり、年末までの策定を目指した改革案は先送りされた。スキャンダルも次々に発覚。脱税事件で逮捕歴のある男性と食事をしたり、祭りに出かけた「不適切な交際」も発覚。引き際を考えた方が幸せかもしれない。


頭の悪さは一流だが、政治家として見るべきものは何もない。見てくれとパフォーマンスだけだが、それも的外れで非難の集中砲火の的になってはもう存在価値はない。この女の強気は何かしら劣等感の裏返しのように見える。元々見てくれで売り出したのだから、中身を問われない見てくれの世界に戻る方が幸せだろう。政治家などと言って本人は満足かもしれないが国民は大迷惑だ。

≪小宮山厚労相≫
■口滑る「広報のプロ」
小宮山洋子厚生労働相は、元ＮＨＫアナウンサーとして「広報のプロ」を自負するが、その発言はどこか危うい。
強烈な嫌煙家で知られ、９月の就任直後には「日本は非常にたばこの価格が安い」と「たばこ１箱７００円」をぶち上げ、安住淳財務相が「個人的な見解だ」と火消しに走った。愛煙家の野田佳彦首相はさぞ困惑したことだろう。

野党時代から子ども手当創設を提唱し、「子ども手当の生みの母」のプライドが政権運営を揺さぶる。今年８月、民主党は、自民、公明両党との３党協議で「制度廃止」で合意したのに、小宮山氏は「ちょっと姿を変えただけ」と発言し、民主党の輿石東幹事長は自公幹事長に陳謝せざるを得なかった。

先の国会は対決法案がなく無難に乗り切ったが、来年１月召集の通常国会では、社会保障と税の一体改革がメーンテーマになり、答弁回数は増えるはず。自民党保守派は「ジェンダーフリー」推進論者である小宮山氏をターゲットの一人に挙げており、強気の答弁が政権を崖っぷちに追い込むことにもなりかねない。


このおっかさんも頭の悪さは超一流でセンターフォールド大臣様と優劣つけがたい。広報と言うのは決められたことを効果的に民衆に伝えるのが仕事で伝えることは決まっているので考える必要はない。それを自分で考えるようになると支離滅裂になるということが分かっていない。票目当ての広告塔はそれなりの立場に置いておけばいいので決断や判断を委ねられるような立場には置くべきではない。国政は国家の行く末を第一に考えるべきであって個人の救済については弱者に限定すべきだろう。

菅前首相は２２日、民主党政策調査会の会合で講演し、電力会社の発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」について、「発電・送電・配電全部が一体型というのは根本から変えるべきだ」と述べ、必要性を強調した。

原子力発電所事故の対応などで対立した東京電力については、経営体質を「お山の大将」と批判した。電気の周波数が東日本と西日本で５０ヘルツと６０ヘルツに分かれていることに関し、「首都圏を握る東電が、西からの攻勢を断固止めるのが目的かなと思った」と皮肉る一幕もあった。


東電が「お山の大将」なら、


お前は、「おバカの大将」


だろう。もう余計なことは言わずに黙ってお遍路でもするか、人力発電でもしてろって。東電を言うならお前の口先だけのパフォーマンスを改めてから言えよ。

政府・民主三役会議が２３日、首相公邸で開かれ、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開を正式に決定した。民主党側はダム本体工事費の１２年度予算案への計上に反対したが、最終決定は政府側に委ねることを容認した。これにより、民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉公約だった八ッ場ダムの建設中止は正式に撤回されることになり、主要公約はことごとく未達成に追い込まれた。

会議には、政府側から野田佳彦首相、藤村修官房長官、党側から輿石東幹事長、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行らが出席した。

前原氏は「予算案に計上するなら党として反対する。閣議決定させることはできない」と反発しており、党として本体工事費の計上に反対する意向を改めて伝えた。輿石氏は「政調会長一人に責任を負わせるわけにはいかない」と前原氏に同調、樽床氏も再開反対の意向を伝えた。

ただ、政府側は２２日に示した官房長官の裁定に沿って進める方針を譲らなかったことから、党側が折れ、最終決定は政府側に委ねることになった。前田武志国土交通相は２２日に建設再開方針を既に地元自治体などに伝えており、党側がこれを事実上追認した。

予算の執行にあたっては裁定を踏まえることも確認した。裁定は（１）利根川水系の河川整備計画を策定（２）建設予定地の生活再建法案の次期通常国会への提出を目指す－－の２点を踏まえて判断するとしているが、２点は建設再開の前提ではなく、国交省は早期に建設を再開する方針とみられる。

目先の票集めしか考えない思いつき政策など木端微塵だということが少しは分かっただろうか、民主党の皆様は。国の舵取りはパフォーマンスではどうにもならない。「政治主導」だの「コンクリートから人へ」だのスローガンばかり掲げてみても現実も見ようとしなければ政策実行力もないそんな政党では何も進まない。これで民主党も少しは反省して考え直すと良いのだが、チンコロ犬のようにワンワンキャンキャン吠えているようではだめかもしれない。