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政府は23日、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている武器輸出三原則の緩和について、27日に官房長官談話で公表する方針を固めた。同日に安全保障会議を開いて決定し、閣議に報告する。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加や、国連平和維持活動（PKO）など平和・人道目的を「例外」として認める。

戦闘機などの先端装備品は高性能化・高価格化が進み、国際共同開発が主流となっている。政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に選定したF35も、米、英など9カ国の共同開発によるものだ。共同開発に参加すれば、最新技術の取得やコスト抑制が期待できる。

一方、平和・人道目的では、巡視艇やヘルメット、防弾チョッキなど、人を直接殺傷する可能性が低いものに限定する。自衛隊の海外派遣で使用した後の装備品を派遣先の国に供与することを想定している。

これはまあ当然だろう。民主党も斬新さを出そうとしていろいろ訳の分からない政策を掲げたが、結局は自民党と同じような現実的な政策を取らざるを得ないのだろう。無い袖は振れない、だから税金を上げざるを得ない。安全保障は日米同盟を基軸にせざるを得ない。経済は大企業の意向を酌まざるを得ない。大企業がこければそれは日本がこけることだから。

子ども手当などいくらばら撒いても何も変わらない。その分、先端技術開発に投資でもした方がずっとましだ。国家が地力をつけなければ経済の回復などあり得ない。先端技術の塊のような戦闘機開発など金がかかり過ぎてもう一国で賄える金額ではなくなっている。開発費を分担して技術を習得できればそれは誠にいいことだろう。理想と現実は必ずしも一致するわけではない。現実路線を進みながら理想の方向に少しでも近づけるというのが政治のあるべき姿だろう。

大体、死の商人などとマイナスイメージを心配しなくてもガラパゴス進化で高価格の日本の兵器など国際社会で商売になるはずもない。

一川保夫防衛相は２２日午後の記者会見で、金正日総書記死去による北朝鮮の情勢について、「わが国の安全保障に支障を来すような情報は特にない」と述べた。一方で、「北朝鮮の軍事的な動向がある程度見定められる段階まではしっかりと警戒監視態勢をとりたい」と述べ、年末年始も現在の態勢を維持することを明らかにした。

折木良一統合幕僚長も同日の記者会見で、「朝鮮半島情勢はこれから不安定化することも排除できない。朝鮮半島と周辺を含めて情勢を注視しながら、総合的に判断しなくてはいけない」と語った。


自分たちの一方的な都合でミサイルをぶっ放したり、魚雷を撃ち込んだり、人様の領土に砲撃したりする国だからしっかりと見ておかないといけないんじゃないかな。日本に影響がないというのはちょっと甘い見方かもしれない。直接砲撃したりすることはないだろうが、海上自衛隊の護衛艦を雷撃したり、ミサイルをぶっ放したりすることはあり得るだろう。最も可能性の高いのはミサイルだろう。何しろ自分にも大甘だが、状況判断も隙だらけの方たちだから取り巻きの方たちがしっかりと見てやっていただきたい。しかし、自衛隊も災害派遣にＰＫＯ、そして半島危機と気の休まる暇もない１年だったようだ。まことにご苦労なことではある。

東京都の石原慎太郎知事は22日の定例記者会見で、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の本体工事費の2012年度予算案計上に反対している前原誠司民主党政調会長について、「何様なんだ、あの人は」と不快感を表明した。


石原知事は、前原氏が予算案にダム工事費が計上された場合、国土交通省の予算案そのものを認めないと発言したことを取り上げ、「政党の中のいち三役が、政府が決めた予算にたてつくというのは、ちょっとのぼせている」と批判。さらに、「政府が決めた国家予算を部分的に否定したら、それで何がまかり通るのか。彼一人が反対するなら（政調会長を）辞任せざるを得ないだろう」とも語った。

民主党もあのマニフェストは選挙用の宣伝のようなものだったと認めて頭を下げれば良いんだろうが、頑迷に選挙用プロパガンダに拘る議員様も多く、またそれに面子が絡むからややこしくなる。

自然を制御することはできないが、何らかの方法で備える必要はある。脱ダムと言うのが流行ったが、比較的傾斜が緩やかで広い流域面積を持っている大陸には向くのかもしれないが、日本のように傾斜が急で流域面積の狭い河川には脱ダムは向かないのではないか。

そうかと言って流域を堤防で囲むというのもこれまた難しい。ダムも寿命があるが、治水対策の上に水資源を利用でき、発電用にもなるのなら悪いものでもないと思うが。

それにしても民主党様、もう少し党と政府間できちんと合意形成をしておかないとまるで野党のようではないか。まあ政権欲しさの屋号のような政党だが、それにしても意思統一のかけらも見られない。御大石原都知事が怒るのも無理からぬものがあるだろう。

藤村修官房長官は21日午後の記者会見で、北朝鮮の金正日総書記死去に際し「哀悼の意」を示したことについて、「一般的常識、日本的文化の範囲で、私が哀悼の意を表したにすぎない」と述べ、政治的な意味を込めた発言ではないと説明した。29日の中央追悼大会などへの対応に関しては「特に予定はない」と述べた。


藤村長官は死去の発表を受けた19日の記者会見で「突然の死去に哀悼の意を表する」と表明した。一方、韓国政府は延坪島砲撃事件などを背景とした国内の反北朝鮮感情を考慮して「哀悼」との表現は避け、「北朝鮮住民に慰めの意を伝える」としていた。


これもちょっと口が滑ったのか。死ねばすべて御仏と言う仏教文化もあることだからこれについては特段の避難には値しないだろう。しかし、この独裁者のとんでもない行動で命を落としたものも大勢いるのだから言葉には気を付けた方が良いだろう。


しかし、独裁者とは言っても取り巻きの間のパワーバランスの中にいるのだからすべてを思いのままにと言うわけには行かないのだろう。次の統治はどうなるのか、また先軍政治と危ない瀬戸際外交を繰り返すのだろうか。あまり物騒なことは止めて国内経済の自由化にでも乗り出せばいいのだが。

２０１０年３月に新党結成を目指して自民党を離党した鳩山邦夫元総務相（無所属）が、同党に復党願を提出したことが２１日分かった。


自民党は今後、党紀委員会などを開き対応を協議する。鳩山氏周辺によると、地元の福岡県久留米市の経済界などから復党を求める声が強かったためという。

民主主義は数だから結局一人では何もできなかったということか。 斬新な政策でも掲げられればまた状況は違ったのかもしれないが、出たり入ったりではそれもかなわないだろう。それにしても大見得を切って離党したのだから党内の反発も強いものがあるだろう。鳩兄弟もそろそろ政界から身を引いた方が良いのかも。