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政府は２０日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米国など９カ国が共同開発中で、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能に優れるＦ３５（米ロッキード・マーチン社製）を選定した。防衛省は選定手続きの公正性を強調するが、ステルス機導入は空自の悲願。納期や価格に不安を残したままの選定となり、「Ｆ３５ありき」を印象付けた。

この日、首相官邸での安全保障会議で最終的に計４２機（２飛行隊分）を取得することを決定し、閣議了解された。１２年度予算案に完成品４機（１機９９億円）の取得経費を計上する。防衛省は運用期間を２０年間と想定し、維持費なども含め計１．６兆円かかると試算している。

ステルス機は中国やロシアも開発を進めており、配備は空自の悲願だった。防衛省の選定作業では、Ｆ３５のほか、米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）、欧州４カ国が共同開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）が候補となり、「性能」のほか、下馬評では最も不利とみられた「経費」や「後方支援」でも最高点を獲得。「国内企業参画」の項目だけ、国内企業が生産可能な構成品が４割にとどまるため、最下位の評価となった。

また同省は２０日、Ｆ３５の製造・修理に参加する企業を、機体は三菱重工業、エンジンはＩＨＩ、レーダーなどの電子機器は三菱電機に決めたと発表した。　しかし、Ｆ３５の開発は遅れ気味だ。将来的に始まるライセンス生産では米側に特許料を支払うため、１機当たりの価格は上がる見通しで、開発が遅れればさらに高騰する可能性もある。

Ｆ４は老朽化が進んでおり、Ｆ３５の納入が遅れた場合は空自の体制に支障が出そうだ。防衛省は納期など提案内容を厳守する誓約書を岩崎茂航空幕僚長あてに米側から提出させる。Ｆ３５の調達は、米国が価格や納期を将来変更しても契約違反にならない「ＦＭＳ」（有償援助）と呼ばれる方式を採用。防衛省の担当者は「国同士の約束だから守ってもらえる」と強調したが、提案内容が守られない懸念は残る。

◇Ｆ３５の選定での評価◇
◆性能＝飛行性能やステルス性などの機体性能、ミサイル命中能力、電子戦能力、ステルス目標探知能力、空対地攻撃能力の全てでバランス良く高得点。シミュレーションでも最高点を獲得。全体で最高評価
◆経費＝機体購入費ではＦＡ１８、燃料費ではユーロファイターが最も安くＦ３５はいずれも次点。空自と同じ空中給油方式のため改修費が発生せず、全体で最高点
◆国内企業参画＝ＦＡ１８とユーロファイターは国内企業が製造参加できる構成品が多く、技術開示の程度が高いユーロファイターが最高点でＦ３５は最下位
◆後方支援＝３機種が拮抗（きっこう）。故障部位を詳細に特定する機能や部品交換時期を診断する機能があるＦ３５が最高点

初めにステルスありきの選択だろう。あれだけＦ－２２を欲しがっていたのだから、ステルス以外の選択はあり得なかっただろうけれど。戦闘機としての性能は優秀なのだろうが、確実性と言う点では疑問符が付く。今後、価格の高騰や納期の遅延がないと良いが。

今後、航空自衛隊が装備する戦闘機は、性能向上型のＦ－１５が１００機、Ｆ－２が８０機、Ｆ－３５が４２機、これで２２０機、１３個飛行隊に２０機の戦闘機を配備するには４０機が不足する。その他、飛行教導隊や教育所要分を含めると８０機程度を追加で購入しないといけないだろう。合計で１２０機以上、機体単価を１２０億とすると１兆４４００億、１５０億だと１兆８０００億円、やはりどこのメ－カーも必死になるわけだ。

北朝鮮の金正日総書記の死去を受けた政府の初動対応に野党の批判が強まっている。野党は１９日の安全保障会議を欠席した山岡氏の更迭要求を強めているほか、北朝鮮の特別放送が始まった１９日正午に官邸を出発し、東京・新橋で予定されていた街頭演説にいったん向かった野田首相の対応にも矛先を向けている。今後、閉会中審査などを通じて、政府を追及する構えだ。

政府の初動対応では、北朝鮮メディアの特別放送が１９日正午からあると報道されていたにもかかわらず、首相や閣僚が適切な対応をしなかったのではないかという点が問われている。

政府内では「特別放送は、金日成主席死去の時しか使われていない特別な言葉」（政府関係者）と重大事を予想する分析が１９日午前から出ていた。

国家公安委員長と言えば治安対策の最高責任者だからこんな時に安全保障会議を欠席するというのはやはり自覚が足りないと批判されても仕方がないだろう。しかも朝から重大発表の兆候があったのだから当然待機すべきだろう。民主党の閣僚はどれもこれも自覚が足らない。言葉も行動も軽すぎる。後先もろくに考えずに口走って後で避難されると知らぬ存ぜぬというのは国家を統べるものとして何ともお粗末な限りだ。この連中には責任と言う概念が欠落しているのかもしれない。

日本政府は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去に備え、朝鮮労働党による独裁体制の崩壊や軍部の暴発的な軍事行動、朝鮮半島の混乱に伴う大量の難民発生などを想定した危機管理体制をとってきた。しかし、１９日は北朝鮮の「特別放送」があると知りながら野田佳彦首相が街頭演説に向かうなど情報収集に手間取り、国内の治安を担当する山岡賢次国家公安委員長は午後１時からの安全保障会議に遅刻。北朝鮮側の不穏な動きは表面化していないものの、危機管理の甘さも露呈した。

◇首相官邸
北朝鮮は１９日午前、特別放送を正午から行うと発表。訪米中の玄葉光一郎外相は「（金日成国家主席が死亡した際に特別放送があった）過去の経緯から、そういうこと（死去）もありえるのではないかということだった」と述べ、外務省から死去も想定した報告を受けたと説明した。

だが、首相は特別放送の内容を確認しないまま１９日午前１１時５９分、就任後初めての街頭演説を東京・新橋で行うため「遺漏なきように」と秘書官に言い残して官邸の執務室を出発。首相秘書官が午後０時３分に金総書記の死去を首相に連絡し、藤村修官房長官からも同５分に「戻ってください」と電話があったことから、首相は街頭演説を取りやめ、同９分、官邸に戻った。

外務省は１９日午前から、北朝鮮の重大放送の内容に関し米国などと連絡を取り合っていた。しかし、死去情報は入らず、藤村長官は同日の記者会見で「米国もそのようだが、北朝鮮の放送によってのみ確認されたというのが事実だ」と説明。「あらゆる想定をした」とも語ったが、死去の可能性を重視していたなら、首相が街頭演説に向かうことはなかったはずだ。

首相は午後０時１０分に（１）北朝鮮の今後の動向について情報収集態勢を強化する（２）米国、韓国、中国など関係国と緊密に情報共有する（３）不測の事態に備え万全の態勢をとる－－の３点を指示。午後１時からの安保会議は首相が関係閣僚に「十分情報を集め、警戒態勢を整えてほしい」と指示し、約１０分で終了した。山岡氏は東京を離れていて安保会議に間に合わなかった。

◇防衛庁
一川保夫防衛相は安保会議に先立ち、省内で折木良一統合幕僚長ら自衛隊幹部を招集。情報収集に全力を挙げ、警戒監視に万全を期すよう指示した。防衛省が最も警戒するのが、金正恩氏への権力移譲に伴う混乱。（１）日米などとの対立を演出して国民の統制を図るため弾道ミサイルを発射（２）軍の統制が利かなくなり、強硬派が韓国軍と衝突（３）大量の難民が日本海を越えて日本国内に流入（４）国内に侵入・潜伏する工作員がテロを実行－－などの危機シナリオを想定しており、防衛省幹部は「北朝鮮国内が混乱すれば何が起きてもおかしくない」と情勢を注視する。

◇警察庁
警察庁は西村泰彦警備局長を本部長とする「警備対策本部」を設置し、重要施設の警備や情報収集を本格化している。同庁はこれまで、北朝鮮の動向について、政治体制の維持を目的に金正恩氏の業績の積み上げが進められていると分析。「先軍政治の継承者」とのイメージづくりを背景に、軍や工作機関の活動が活発化する可能性も否定できないとみて警戒を続けてきた。こうした従来の態勢に加え、今後、予期せぬ事態に備えた対応も求められることになる。警察幹部は「情勢がどう変化するかは何ともいえないが、国内の治安に万全を期すことに変わりはない」と話した。

◇海上保安庁
海上保安庁も対策本部を設置。日本海などに展開しているすべての巡視船・巡視艇に沿岸の監視や警戒強化を指示した。全国の原発など沿岸部の重要施設への警戒を強めるほか、当面は沖合のパトロールの頻度を増やす▽情報収集を北朝鮮関連に集中させる－－などで対処する方針。


常識では先が読めない国だからこの先どんなことが起こるのか予測は難しいが、新たな体制になって世界の情勢を少しは読んで常識的な対応をするようになることを望む。さまざまな勢力が自己の立場を有利にしようと跋扈している国家なので先が読めないが、考えてみればそれは日本も同じことか。

いずれにしても少しでも常識的な対応をしてくれることを望む。それにしてもどうして民主党政権下でこうも重大事件ばかり起こるのだろうか。神は愚かな政党に政権を与えたことにお怒りなのか、国家の緊急事態に己や所属する政党のために街頭演説に出かけてしまう総理大臣、相も変わらず危機感のかけらもなく安全保障会議に遅刻する国家公安委員長、これでは神でなくとも怒りたくなるかもしれない。今回もこの国の命運は現場力に委ねられるようだ。

それにしても独裁の限りを尽くした金正日だが、統治者としての評価はともかく個人としては死と言うものはやはり厳粛なものだ。その意味で金正日氏の死亡に哀悼の意を表したい。

野田佳彦首相は18日、京都市の京都迎賓館で韓国の李明博大統領と約1時間会談した。大統領は旧日本軍の従軍慰安婦問題について「両国関係の障害」と指摘、「優先的に解決する真摯（しんし）な勇気を持たなければならない」と、政府間協議を迫った。首相は「わが国の法的立場は決まっている。決着済みだ」と強調、議論は平行線に終わった。未来志向の関係構築に努めることでは一致した。李大統領が日本の首相との会談で、元慰安婦の請求権問題に具体的に言及したのは初めて。


日本政府は、1965年の日韓基本条約に伴う協定で、慰安婦問題は決着済みとの立場。ただ、村山内閣は95年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を設立、元慰安婦への「償い金」支払いなどに当たっていた。首相はこうした経緯を念頭に「これからも人道的見地から知恵を絞っていきたい」と伝え、理解を求めた。


首相は、ソウルの日本大使館前に元慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに言及し、「誠に残念だ」として早期撤去を要請。しかし、韓国側の説明によると、大統領は「日本政府がもう少し（慰安婦問題に）関心を示せば起こらなかった。誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と、撤去に応じない考えを示した。


首相は、竹島（韓国名・独島）の領有権問題を念頭に「日本側が提起している困難な問題がある」とも指摘。一方で、こうした懸案が「日韓関係に悪影響を及ぼさないよう、ともに大局的見地から努力したい」と未来志向の関係構築に重ねて意欲を示し、大統領も同意した。　


何時までも良く言う国だ。国家間では解決済みの問題だろうが、弱腰の日本と見て因縁をつければ何かを引き出せるということだろうか。これについては突っぱねても良いだろう。中国もそうだが、ここで折れると次から次と切がなくなる。しかし、半島からいろいろと金をもらっているようだが、あまり強気になってもいいのかな、野田総理は。

民主党の前原誠司政調会長は１７日、東京都羽村市で記者団に対し、政府が建設再開へ向け最終調整に入った八ッ場ダム（群馬県）について「（建設中止を明記した）マニフェスト（政権公約）に関する案件なので政治的判断が必要だ。前田武志国土交通相が決めて終わりではない」と述べた。

野田佳彦首相の出席する政府・民主三役会議での判断が必要との認識を改めて示したもので、藤村修官房長官に判断を一任したことについては「官房長官がどう判断するかだが、官房長官にフリーハンドで委ねたわけではない」と強調した。

政権公約にかかわる案件だから政治判断が必要だって、そんなもの片っ端からみんな反古にしているじゃないか。今更政権公約など振り回して自分の体面を取り繕わなくても良いだろう。国家よりも国民よりも自分の体面が何より大事ってそれがあんたたちの一番悪いことだよ。神様ではないのだから間違えることも失敗することもあるだろうが、そういう時こそ素直にそれを認めて修正して、責任を取ることが最も大事なことだし、信頼を得られる最善の方法だろう、違うかな、民主党の政治家様たち。