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東京電力は１７日、福島第１原発１号機の使用済み核燃料プールの冷却装置から水が漏れ、一時的に冷却が停止したと発表した。冷温停止状態の達成が宣言された直後のトラブルだが、松本純一原子力・立地本部長代理は「プールは十分冷えている。（冷温停止状態の達成の）判断を急ぎすぎたということではない」と話した。

トラブルが発生したのは１７日午前１０時２３分。プールの冷却装置から流量の異常を知らせる警報が発生し、自動停止した。作業員が現場を確認したところ、冷却装置の弁が閉まり切っておらず、約０．１立方メートル（１００リットル）の水が漏れていた。作業中にだれかが弁に接触し、緩んだ可能性があるという。

弁は元の位置に戻され、冷却装置の運転は同日午後１時３９分に再開した。プールには３９２本の燃料があるが、水温は１３度で停止前と変化はなかった。また、漏れた水は燃料に直接触れない配管を流れており、放射性物質は含まれていない。

危険情報を隠したり対応が遅れたり、いろいろとドジを踏んだこともあり、工程表などをまたいい加減に発表したので、誇らしげに冷温停止宣言をしてアピールしたかったんだろうが、危ない状態は続いているのだし、何が起こるか分からないのだから、あんなことを総理が言わなくてもよさそうなものだが。東電に言わせるか、細野原発担当相が、「冷温停止したと認められる」と言う程度に細やかに言っておけばいいものを。

ろくなことが出来ない政党だからせめてこんなことに飛びつきたいのだろうが、どうもあまり利口な政党ではないようだ。停止も何も原子炉は初めから停止しているじゃないか。外に溶け出した核燃料の処理に見通しがついたら高らかに安全宣言でもすればいいのだろうが、その時は民主党などと言う憲政史上まれに見るお粗末な政党は雲散霧消しているだろうが。

政府は１６日、政権交代後に建設を凍結した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、建設を再開する方針を固めた。建設中止は民主党がムダな公共事業の象徴として、平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最重要政策の１つ。党内には明確な公約違反への反発が残っているが、２２日までに決定する見通しだ。

政府高官は１６日夜、ダム建設の是非について「前田武志国土交通相の判断が政府の判断になる。最終期限は２２日になる」と述べた。国交省首脳は建設再開の立場をとっている。

政権交代後に国交相としてダム建設中止を打ち出し、今月初めまでは「本体工事に入ることは容認できない」と反対していた前原誠司政調会長も１５日、「藤村修官房長官に判断を委ねる」と述べ、態度を軟化させていた。

藤村氏は１６日、石原慎太郎東京都知事らに建設継続を求められた際、建設継続を「妥当」とした国土交通省関東地方整備局の検証について「瑕疵（かし）はなかった」と強調した。

党国土交通部門会議の松崎哲久座長も同日、整備局の検証作業について「納得できない項目もあるが、回答はおおむね明確」と評価した。前田氏は１６日の記者会見で「前原氏も責任を持っている」と述べ、早期に決着を図れるとの見通しを示した。

民主党のマニフェストは子ども手当の廃止が決まり、農家への戸別所得補償制度も見直しが進められている。野田佳彦首相は公約していない消費税増税を目指しており、民主党のマニフェスト違反への批判がさらに強まりそうだ。

ダム建設中止は国交相だった前原氏が断行したが、地元住民や首長の反発を受け後任の馬淵澄夫元国交相が再検証を表明。今年１１月に整備局は建設継続が妥当と結論付けた。



まあ、民主党の公約などただただ選挙で票が欲しいための後先考えてもいない口先だけの公約だから、こんなものだろうけど、それにしてもいい加減なことだ。民主党の公約が実現したら１０００兆円などと言う財政赤字もあっという間に解消するだろうし、日本も世界第一の経済・軍事大国になっているかもしれない。でもなあ、国民から付託された政権を司っているのだからもう少し真剣に物事を考えてやれよな。せめて中国様に忠誠を誓う半分も政権を付託した国民に忠実になれよな。

みんなの党の渡辺喜美代表は１６日の記者会見で、野田佳彦首相が同日、東京電力福島第１原発の原子炉の冷温停止を宣言したことについて「何が冷温停止だと変な気がする。メルトダウンまで起こしている原子炉について当てはまるのか」と疑問を示した。


その上で「事故の調査は国会の事故調査委員会で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅直人元首相も含めて（証人喚問し、偽証するなど）場合によっては牢屋に入ってもらうところまでやるべきだ」と述べた。


無責任にいい加減なことばかり言っては他人を危険な業務に就かせて自分の人気を取ろうなどとあまり誇ることが出来ないわが国の憲政史上でもまれなろくでなし総理大臣だったバ菅には懲役２０年くらい刑務所に入ってもらってもいいかもしれない。ついでに汚染地域の除染とか福島第一原発のがれきの片づけでもやってもらおうか。まあ責任感のない民主党議員の中でも群を抜いた比類ない無責任総理だったことだけでも懲役に値するだろう。

民主、自民、公明3党の政調会長は15日午後、衆院議員会館で会談し、2012年度以降の新たな子ども向けの手当や国家公務員の給与削減などについて協議した。民主党が実務者協議入りを要請したが、自民、公明両党は受け入れず、議論は平行線で終わった。


民主党の前原誠司氏は、所得制限対象世帯に子ども1人当たり月5000円を支給し、名称を「子どものための手当」とする案を提示した。これに対し、自民党の茂木敏充氏は給付でなく税控除で対応するよう要求。公明党の石井啓一氏は手当も控除も必要ないと主張した。また自公両党とも民主党案の名称に反対し、法案の提出後に衆院厚生労働委員会の理事間で協議することになった。


「子供のための手当」だって。まともな政策は何一つできない割に票目当てのばら撒き政策だけは次から次へと思いつく政党だな、民主党と言うのは。買収しか票を集める手がないのか、この政党は。柳の下に何匹土壌がいると思っているんだろうか。政策を実行できない政党は即刻解散されたい。

民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、都内で講演し、参院で閣僚への問責決議可決が相次いでいることについて「（問責を）毎年行使することを戦略、戦術とするのは（ロンドン海軍軍縮条約の際の）統帥権干犯問題と同じだ。民主主義、議会、政党政治に大きな禍根を残す」と述べ、自民、公明両党など野党の対応を批判した。


その上で「解散されない参院が、一人一人（閣僚の）首をとることのできる制度は奇妙だ。参院の役割、機能の再定義が必要だ」と述べ、参院の制度改革の必要性を強調した。


1930年のロンドン海軍軍縮条約調印をめぐっては、当時の野党が政府攻撃の手段として、天皇の統帥権を犯して兵力量を決定したと主張。結果的に軍部の力が強まり、政党政治の崩壊を招いた。


統帥権干犯とはまた御大層な大時代なセリフを持ち出したものだ。己が身に起こったことが相当腹に据えかねるようだ。しかし、自分たちもさんざんやってきたことだし、何よりもしっかりとした政治を行えば問責など受けることもないのだから身から出た錆と言うことだろう。社会の状況に合った現実的な政策を打ち出し、それを確実に推し進めて行けば問責も何もないだろう。受けた方々はやはりそれなりに身に覚えがあることでそれを大時代なセリフで避難するのは逆恨みと言うべきだろう。