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次世代スーパーコンピューター「京」の関連経費について、中川文部科学相は１０日、２０１２年度予算の概算要求２１７億円を縮減しない考えを明らかにした。衆院決算行政監視委員会が行った国会版「事業仕分け」では、経費を縮減するよう決議されていた。


中川文科相はこの日、神戸市内で京を視察。報道陣から「縮減しない方向か」と質問されると「そうだ」と答え、「いかに利用を広げ、成果を上げていくかが、これからの目標だ」と語った。


先端技術は継続が何より重要なので目先の結果に囚われずに長期的な展望に立って予算を投入すべきだろう。日本のような国には技術は何よりの国家の財産だ。選挙目当てやパフォーマンス張りの予算削減は将来にわたって国を危うくするだけだ。目先のことに金をばら撒いても何も生まれない。先端技術開発には十分な予算を配分すべきだろう。F-Xにしても１兆円ほどもかけて国内開発してみてもすそ野の広い航空機産業のこと、決して損はしないと思うが、どうだろう。 B７８７の炭素繊維複合材製主翼もＦ－２の開発あればこその技術だ。長い目で見れば技術は国を富ませる。そのことを忘れないでほしい。

自民、公明両党が参院で一川防衛相、山岡消費者相の問責決議を可決させたのは、来年中に政権を衆院解散に追い込む布石とする狙いがある。

震災復興を核とした民主、自民、公明３党の協調路線には終止符が打たれ、野田首相は来年の通常国会に向けて態勢の立て直しを迫られている。

「それぞれの担当分野で懸案事項が山積している」

首相は９日の記者会見で、２閣僚を続投させた理由について、こう説明した。しかし、民主党内では「交代させようにも、できなかった」との見方がもっぱらだ。

首相は９月の政権発足時に、民主党内の各グループに目配りして人事を決めた。一川、山岡両氏はいずれも、首相に距離を置く小沢一郎元代表のグループに所属し、党内融和の象徴的存在だ。さらに、小沢元代表と近く、首相が党運営の要と期待する輿石幹事長が「辞める必要はない」と繰り返してきた影響も大きい。輿石氏は問責可決後も、記者団に「心変わりはしない」と述べ、続投を支持した。

問責決議に法的拘束力はなく、来年１月召集の通常国会に２閣僚を続投させたまま臨むことは可能だ。とは言え、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では、与党だけで法案を成立させることはできない。「比較的政策が近い自公の協力を得るしか手がない」（民主党筋）のが実情だ。

９日閉幕の臨時国会では、復興庁設置法など復興関連の法律の成立に民自公３党の協議が成果を上げた。首相は、臨時国会で積み残しとなった国家公務員給与削減法案や、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革などでも、３党協議に望みを懸ける。

しかし、自民党は早期の衆院解散を目指し、対決路線に転換。谷垣総裁は９日、「一刻も早く、この政権を追いつめなければ」と強調し、２閣僚が辞任しない場合、通常国会冒頭からの審議拒否も辞さない考えを強調した。問責決議を共同提案した公明党の山口代表も、自民党の方針に同調する構えを見せている。

民主党内では、一川、山岡両氏を続投させたままでは、通常国会冒頭で予定する２０１１年度第４次補正予算案の審議などが混乱しかねないとの懸念が強まっている。両氏の自発的な辞任を期待する声はなお強い。ただ、山岡氏は、最近の言動が問題視された一川氏とは異なり、閣僚就任前の行動を問責理由とされたことに反発している。与党内では「通常国会前に小幅な内閣改造に踏み切り、２閣僚を交代させるべきだ」との意見が浮上しているが、２人の自発的な辞任に道筋を付けるのが容易ではないことが背景にある。

自民党時代も派閥抗争はいろいろあって政権の足を引っ張っていたが、民主党は超金権派閥体質の保守から極左までその構成の幅は自民党の比ではないのでもめるとどうにもならなくなる程度は生易しいものではないだろう。

ろくでなし閣僚を切れば小沢派が反野田の旗を上げるだろうし、残せば野党が審議拒否、 野田政権にとっては、「前門の虎、後門の狼」と言ったところか。もしかしたら山岡、一川は小沢派の野田内閣に対する刺客だろうか。そうなると改造人事で代わりを求めてもまたろくでなしが刺客として内閣に送り込まれることになる。どの道、野田内閣には生き残る道はないということか。

民主党は口先ではきれいごとを言う割にはやることは憲政史上類まれなほどえげつなく、あるいはいい加減だ。こんな政党も珍しいだろう。やっていることは党利党略、そして政治家個人を売り込むためのパフォーマンスだけで建設的なことは何もない。

政権交代を祭り上げたメディアも、やるやる詐欺に乗ってこんな政党に政権を渡した国民も猛省すべきだろうが、では次は、と言われてもこれと言った受け皿がない。自公に民主党の正統保守を加えた政権でも作ってすこし安定した政権を打ち立てないとこの国がどうなってしまうか分からない。私利私欲、党利党略は捨てて原点に戻って考え直してみてはいかがだろうか、政治家の皆様は。

参院本会議は9日午後、自民、公明両党が共同で提出した一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相に対する問責決議を、両党などの賛成多数でそれぞれ可決した。野田佳彦首相は両氏の更迭を拒否する方針だが、野党は両氏が辞任しない場合、来年1月召集の通常国会での審議拒否も辞さない構え。最重要課題に据える消費増税の与野党協議もめどが立たず、首相は一段と厳しい政権運営を迫られる。


一川氏への問責は、1995年の米兵による少女暴行事件の詳細を知らないとした国会答弁や、不適切発言で更迭された前沖縄防衛局長への監督責任などが問われた。自公両党に加え、みんな、共産、社民、たちあがれ日本、新党改革が賛成。投票結果は賛成130票、反対109票だった。


山岡氏は、マルチ商法業界との関係などが理由。社民党は「閣僚在任時の問題ではない」として棄権した。投票結果は賛成125票、反対109票。民主、国民新両党は、両問責に反対した。


参院での問責決議は、昨年11月に尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応で当時の仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相に対して可決して以来。


10月20日に召集された第179臨時国会は9日、一川、山岡両氏の問責決議を可決して閉幕した。東日本大震災の本格的な復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算や、「復興債」の償還に充てるための25年間の所得増税を定めた復興財源確保法などが成立。しかし、国家公務員給与を平均7．8％削減する特例法案や郵政改革法案などは、与野党の対立から通常国会に先送りされた。


ろくでなし閣僚は早く辞めろって。本当に民主党の議員はレベルが低いな。きれいごとを言う割にはやることがえげつなかったり、素抜けて具体性がなかったり、はたまた宇宙のかなたに浮世離れしていたり、受けを狙ったただのパフォーマンスだったり、そして中国様に脅されると腰が抜けて反省文など書いてしまう。何という政権だろうか。自民党もいろいろとろくでもないことをしでかしたが、ここまではひどくなかった。こうなるともう新生児政権とでもいうのだろうか。この政党が政権を握っていること自体が建国以来の国難だ。　

政府は８日、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）を公館外から公館に連れ込まないと中国に誓約した文書について確認を拒んだ。玄葉外相や藤村官房長官は、中国経由での脱北者保護を継続すると強調したが、自民党は事実関係を明らかにするよう政府を厳しく追及する方針だ。


この問題は、８日昼の参院外交防衛委員会で自民党の山本一太氏が取り上げた。玄葉氏は「安全とかプライバシーとか色々ある。今こういう場で申し上げるのは差し控える」と、文書の有無を明らかにしなかった。


山本氏は「言えないというのは、事実だと言っているように聞こえる」と追及したが、玄葉氏は「日本が中国から脱北者の受け入れをしないということは絶対にない」と強調し、脱北者を日本が受け入れないことを明示したような誓約書の提出は否定した。


藤村氏も８日午前の記者会見で文書の存在について「具体的には明らかにすることは差し控えたい」と述べた。



経済力世界第３位の押しも押されぬ大国が、このざまか。これだから日本は何時まで経っても真の大国にはなれない。どうしてこの国は大国の矜持を以て国家としての立場をしっかりと表明できないのか。情けない。脅せば腰砕けになって折れる国と世界に向かって表明しているようなものだ。


何も戦前のように思い上がって勝てもしない戦争をしろということではないが、「わが国は助けを求める弱者を放置するようなことはしない」と強固な意志を持って堂々と表明できないものか。だから何時まで経ってもアジアのリーダになれないし、各国も日本をリーダーとは頼らないだろう。