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一川保夫防衛相は７日の参院決算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る前沖縄防衛局長や自身の発言を巡り与野党から辞任論が出ていることに関し、「確かに私自身もいろんなことをすべて勉強することは不可能だ」と述べた。民主党の前原誠司政調会長が３日に一川氏を「勉強不足が過ぎる」と批判したことについて、公明党の加藤修一氏がただしたのに答えた。

また自民党の片山さつき氏が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に応募している３機種に求められる機能を尋ねたのに対し、一川氏は「機種選定の最終的な段階で、答えを差し控える」との答弁を繰り返した。野田佳彦首相が「（一川氏は）３種類の機能などは把握している。決定したあかつきに、すべて説明する意味で答えている。きちんと職務を遂行できる」と答弁し、一川氏に「助け舟」を出す場面もあった。


すべてを承知する必要はないだろうが、概略を把握しておく必要はあるだろう。スタッフがいるのだから話を聞けばいい。細かなことまですべて知っておく必要はないが、大筋は把握しておかないと仕事にならないだろう。F-X選定でとんでもないことを言い出さないと良いが、案外、国産化率が高いからタイフーンが良いなどと言い出すかもしれない。とぼけた答弁ばかりしていないでスタッフの話をしっかりと聞きなさい。すべてを知っておかなくても務まるほど大臣の仕事はお気楽なのかな。

参院で問責決議案が可決される公算の大きい一川防衛相に対する風当たりが強まっている。沖縄県の名護市長は６日、一川氏の辞任を要求し、沖縄の米軍基地問題への影響が表面化した。一川氏がこれまでの言動について釈明した発言も批判に拍車をかけている。


　「沖縄を理解しようとしておらず、担当閣僚の任にあるべきではない」


沖縄県名護市の稲嶺進市長は６日の記者会見でこう述べ、一川氏の辞任を要求した。日米両政府は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として、名護市辺野古を予定している。


政府は移設の前提となる環境影響評価書の年内提出に向けて準備を進めているが、地元は態度を硬化させている。防衛省内からは「このままでは、防衛相として、仕事をしようにもできなくなるのではないか」との指摘が出ている。


一川氏は、防衛省の前沖縄防衛局長の不適切発言に対する監督責任が問われている。さらに、１９９５年の沖縄女児暴行事件を「詳細には知らない」と答弁したりするなど、本人の言動も批判されているが、一川氏は６日、記者会見で「防衛相として本来の責任を問われるような、致命的なものはないと思う」と言い切った。野党は、この発言も問題視した。


勉強しろよ、おっさん、日本の安全保障を担う重要閣僚だろう。民主党と言うのはどうして無責任な発言で重要懸案事項を混乱させるんだろう。政治家個人の利益や政党の利益よりも国益が最優先だろう。震災対策にしても安全保障にしても経済問題にしてもどうしてこうも党利党略に走るのか、民主党は。

「米ロッキード・マーティン社の担当者は、日程調整がつかず不参加となった」──。司会進行役の説明に記者たちは呆れた。

11月16日、日本外国特派員協会で、今注目を集める「FX(次期主力戦闘機)の選定」に関する合同公開説明会が開かれた。主催者側は、受注合戦を繰り広げる3社、すなわちFA18/EFを推す米ボーイング社と、ユーロファイターの英BAEシステムズ社、そして最有力視されるF-35ライトニング2を有するロッキード社に参加を要請した。だが、ロッキード社だけが来なかったのだ。欠席の背景には、「ロッキード社の“焦り”がある」(防衛ジャーナリスト)と言われる。

ロッキード社のF-35は、敵に発見されにくいステルス性などの能力でほかの2機よりも技術的に進んだ“第5世代戦闘機”と喧伝され、日本の防衛省でもそのように位置づけてきた。だが、一方でF-35だけが開発中の機体であることから、スケジュールの遅延が懸念されていた。さらに最近では、新たな問題が指摘され始めた。

米上院議会の軍事部会の席などで、あらためてF-35計画は当初の想定よりも開発コストが大幅増になる見込みが明らかにされた。その影響で、現時点で2015年とされる共同開発国への納入(初期作戦能力の獲得)が間に合わないのではないかとの疑念の声も出てきた。仮に、そうなると、日本の防衛省が次期FXに求める16年度中という納入期日も大きく影響を受ける可能性が高くなる。

これまで強気の姿勢を貫いてきたロッキード社にとって、FX選定で微妙な時期を迎えた日本で懸念がムシ返されるのは、都合が悪い。加えて、実戦経験が豊富な改良型FA18やユーロファイターと実際の性能差を比較して細部を追及されれば、なお分が悪くなる。だから、同社は説明会への出席を拒んだと囁かれているのだ。

防衛省は、ロシアや中国が第5世代戦闘機を開発中であるとして、それらの脅威に対抗するべくF-35を望んでいる。それでも欧米の3社を競わせたのは、F-35に高得点を取らせる条件設定でありながら、選定過程をフェアに見せるためだったという観測がある。

たとえば、各社が提出した提案書では、1人乗りの機体しかないF-35に合わせ、各社に1人乗りの機体を使う運用計画を提案せよと指示しているのだ。常に、高額で最新型の機種を欲しがる防衛省の思惑が透けて見える。

航空自衛隊が試乗可能なテスト飛行用の機体が存在しない問題を抱えながら、F-35は逃げ切れるか。それとも、相対的に割安なFA18やユーロファイターの大逆転となるか。はたまた、12年度の概算要求で計上した約550億円の使い道の再検討に着手するか──。

12月中には最終的な結論が出ると見られる。1機当たり100億～200億円の税金を投じる高額の買い物だけに、その結論と説明に注目が集まる。


可能な限り最新・高性能の機体を導入したいというのは用兵側の変わらぬ願望だろう。特に装備機数が防衛大綱別表で決められている日本はたとえ高額でも出来るだけ強力な戦闘機を導入しようという願望が強いようだ。

Ｆ－２２に首ったけで喉から手が出るほど欲しいと言ってラブコールを送っていたのに振られてしまって次に選んだＦ－３５もトラブル続き、それも開発中の機体を無理やり選ぶというのだからやむを得ないが。

導入予算総額が決まっていればまた別の選択もあるというが、開発中の機体を主力戦闘機に選定するというのはどうかと思う。Ｆ－２２欲しさにここまで引っ張ってしまったことが選定がこんがらかった最大の原因だろうが、Ｆ－ＸＸは白紙としてここはタイフーン２個飛行隊分を導入するというのが良いように思うが、どんなものだろう。

ＦＣＳではＦＡ－１８というが、導入後の改良も認めるという柔軟な姿勢を示しているタイフーンだから、ＡＰＧ－１改を装備しても良い。導入後にトラブルが起きて取り返しがつかなくなるよりもここは確実なものを選んでおくのも賢明な選択ではないだろうか。

日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補とされる米ロッキード・マーチン社製の最新鋭戦闘機Ｆ３５が、金属疲労実験の結果、機体に多数の亀裂が生じるとの恐れが明らかになり、米国防総省が開発計画の見直しに乗り出した。オーストラリアやカナダではすでにＦ３５導入計画見直しの動きが出ているほか、米国側からも日本のＦＸ調達計画を懸念する声が出始めている。

「日本だけが（トランプのババ抜きで）ババを引く可能性があり、戦略的な過ちを犯しかねない」

こう語るのは日本の防衛政策に詳しい米大手国防産業の幹部だ。オーストラリアはすでにＦ３５の早期購入を断念し、米海軍の主力戦闘攻撃機ＦＡ１８導入へシフト。Ｆ３５の導入遅れで生じる“力の空白”を埋める方向にかじを切り始めた。

Ｆ３５の共同開発国のカナダも「米財政削減に伴う国防費削減の行方を見極める必要がある」（マッケイ国防相）と慎重な姿勢に転じている。

「Ｆ３５の生産計画を遅らせるべきだ」と主張した米海軍のベンレット中将は、国防総省で同機の開発計画を担当する。これまでも開発の遅れを懸念する声は米政府内にもあったが、直接の担当者の証言で、もはやＦ３５の開発遅れは不可避の情勢だ。　

こうした中、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と英ロールス・ロイスは２日、Ｆ３５の代替エンジン自費開発を断念すると発表した。「Ｆ３５の機体の開発、生産スケジュールが不確実で、自費開発による利益確保に影響を及ぼしかねない」からだ。

オバマ政権に影響力のある「新アメリカ安全保障センター」（ＣＮＡＳ）の上級顧問、パトリック・クローニン氏は２日、産経新聞に「日本がＦ３５を選択すれば、日本と日米同盟に極端な危険を引き起こす」と述べた。米国内で生産計画を遅らせるべきだとの論議が起きている中、「日本が、Ｆ３５の購入を決めても米国がもろ手を挙げて喜ぶわけではなく、導入が遅れて日本政府が批判されることになっても、米国はその責任を負おうとしない」（クローニン氏）とみられるからだ。

こうした懸念について、ロッキード・マーチン社は２日、「試験飛行などの結果が示す通り、開発はきわめて順調で、安全面での問題も全くない」と反論している。

機体強度に問題があるとなるとＦ－３５は相当に厳しい状況だな。機体全体に亀裂が生じるとなると全体設計のやり直しになるだろうし、相当な時間がかかるだろう。重量も増加して計画性能が出せない恐れもある。Ｆ－２２を導入したくてここまで引っ張ってきてしまったが、Ｆ－４の後継はＦ－２で凌いで、Ｆ－ＸＸで新型戦闘機を選定しても良かったんだろう。

Ｆ－３５が脱落するとタイフーンとＦＡ－１８の一騎打ちになるが、飛行性能でタイフーン、電子機器でＦＡ－１８というが、国産化率と今後の改良に対する柔軟性でタイフーンと言うことになると良いのだが、航空自衛隊と防衛省はどんな選択をするのだろうか。タイフーンはＦＣＳの相姦も認めるというのだから、Ｆ－２のＡＰＧ－１改でも良いだろう。

戦闘機生産の技術を継承するという意味でも性能が同程度なら少しでも国産化率の高い戦闘機を選ぶのが筋だろうが、どんなものだろう。インターオペラビリティと言っても欧州軍は自前の兵器で米軍としっかり共同作戦を行っているのだから問題はないだろう。間もなく結果が出るが。

川防衛相の交代論が与党内に広がり、野田首相の判断に注目が集まっている。一川氏の早期更迭に動けば任命責任を問われ、求心力が低下する懸念もある。当面、続投させた場合、公明党など野党が態度を硬化させ、社会保障・税一体改革に関する与野党協議は進まなくなる。首相は難しい判断を迫られている。

民主党の平野博文国会対策委員長は２日の記者会見で「（一川氏に）不適切な発言はあったが、本人も陳謝しており、見守りたい」と述べた。党執行部は、今のところ一川氏を擁護している。

参院で野党が多数を占めるねじれ国会で、首相は特に公明党に配慮した発言をしてきた。一川氏に対する問責決議案が公明党主導で進められたことは、首相にとって痛手だ。与党内から「一川氏の辞任はやむをえない」との見方が出ている大きな理由となっている。ただ、仮に辞めさせるにしても、タイミングは難しい。

問責決議案が可決されて、一川氏が辞任すれば、野党が今後、閣僚の問責決議案を次々に可決させ、辞任を迫る恐れがある。実際、自民党は山岡消費者相の問責決議案も提出する方針で、公明党も応じる構えだ。

問責決議案提出前に一川氏を交代させた場合、閣僚の辞任が相次ぐ事態は回避できる。首相が年内に目指す一体改革に関する野党との協議への影響も最小限に抑えることができる。

一方、首相の任命責任は問われそうだ。一川氏は、首相と距離を置く小沢グループに所属しており、同グループの反発を招く可能性がある。ただ、同グループ内には「失言のたぐいで、かばいきれない」（若手）と一川氏を突き放す声もある。問責決議案が可決された後も当面、続投させ、来年１月の通常国会前に交代させる案も出ている。


野田総理は適材適所と言うが、民主党にはこんなおっさんしかいないのかい。このおっさんが国家の安全保障の基幹である防衛大臣として適任と言うのなら日本人のほとんどは防衛大臣適任になってしまうだろう。国民の代表たる国会議員の自負があるのならさっさと辞めて地元の支援団体回りでもしていると良い。それが一番似合っている。公務員の給与削減と言うならこんなおっさんの給与など真っ先にカットすべきだろう。即辞任されたい。