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田中防衛相は２９日の衆院予算委員会で、航空自衛隊が２０１６年度からの導入を決めた最新鋭戦闘機「Ｆ３５」について、納期が遅れたり価格が高騰したりした場合、開発を進める米政府と米ロッキード・マーチン社との調達契約を取りやめる可能性に言及した。


田中氏は「納期や価格の問題が生じた場合、契約を取りやめるか、新たな機種選定に入るか、そういうことも視野に入れなければならない。（米側には）今の提案内容を厳守し、必ず実現してもらう」と述べた。


日米両政府は昨年の機種選定時、米側が提案した納期や価格などを順守できなければ、取得を取りやめることもあるとの文書を取り交わしているが、米国防費の削減で米軍の調達ペースが遅れることが決まっており、空自に納入する機体も納期が遅れたり、単価が想定を上回ったりする懸念が出ている。


３か月もしないうちにもう導入取り止めとはどういうことだろう。一体何を基準に選定したのか、理解に苦しむ。これも外交的な駆け引き・はったりかも知れないが、開発に参加していない日本があまり大きなことも言えないだろう。いっそのことここは先行き不明な機体はすっぱりと切り捨ててタイフーンでも導入した方が良いだろう。Ｆ－ＸＸで慎重に日本の防空を考えた機体を選定すればいい。その頃には無責任な民主党様も雲散霧消しているだろう。

菅直人前首相は3月11日で東日本大震災発生から1年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応に大きな問題があったとの認識を示した。


菅氏は「それ（備え）があればもっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに、責任を感じる」と指摘。同時に「東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった」とし、その原因については「全部『3・11』前になる。つまり全電源喪失を一切想定しなかったからだ」と断じた。


政府の初動対応をめぐり、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は、官邸が過剰に現場に介入したなどとする報告書をまとめた。これに関し、菅氏は「首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回はやらざるを得なかったからやった。（官邸執務室に）黙って座っていても何も情報が来なかった」と釈明。震災翌日にヘリで原発視察に向かったことについても「黙って見ているときではなく、現場で実際に対応している所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った」と語った。


官邸の備えがどうの、東電の対応がどうのと言うが、お前がやっている限りどんな備えがあっても無駄なことだ。要するにバ菅に能力がなかったというだけのこと。まあそれが分かるようならもう少しまともな対応をしていただろうが。これはバ菅災ということだろう。

民主党は27日、野田佳彦首相が決意を示す消費増税への環境整備の一環として、月額約130万円の議員歳費を削減する方針を固めた。国家公務員給与を2012年4月から平均7．8％削減する特例法案が29日にも成立することから、これを上回るカット率とする方向。党の政治改革推進本部で具体案を詰めた上で野党に提示、今国会での関連法案の成立を図る。



民主党の輿石東幹事長は27日の記者会見で「（公務員給与の）次に国会議員はどうするのかという話が出てくる。それにきちんと応えていかなければならない」と表明。城島光力国対委員長は、削減率について「7．8％を下回ることはあり得ない」と述べた。　



公務員が悪いと言うが、


翌１６日、ジュバ空港に隣接した陸自部隊の宿営地を訪ねた。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）敷地内にあり、先遣隊の約５０人がすでに寝起きしていた。隊員たちは夜明け前の午前６時に起床、朝礼は７時半。ラッパにあわせて日の丸が掲揚される。



月曜日の朝礼では決まってマラリアの予防薬を内服する。マラリアの予防薬は個人差があるとはいえ、吐き気や頭痛などの副作用を伴うため、隊員たちには何よりの苦痛だという。



隊員たちが暮らすテント内の室温は日中は５０度を超える。派遣されているのは２０、３０歳代の若い隊員がほとんどだが、外出は危険を伴うため厳しく制限されており、しかも禁酒…。



活動時間外はインターネットや携帯ゲームくらいしか娯楽はない中で、隊員たちの何よりの楽しみは、週に１度１０分間だけ許可される衛星電話を介しての家族や知人への電話だという。



食事はパック詰めの「戦闘用糧食」。レトルトパックの米におかず。種類は豊富だが、重労働で大量の汗をかくことを前提に味付けはかなり濃いめだ。ある若い隊員は「みそ汁が恋しい」とポロリと漏らした。

とこんなに悪戦苦闘しながら国家や国際社会のために奮闘している公務員も多い。官僚が悪いと言うが、政治家が自分たちをアピールするために必要な敵にされている部分もある。この国も良くも悪くも官僚が作ってきた国で彼らがいなければここまでこの国が成長したかどうか分からない。




明治維新でも実際に新しい国を作るための実務を処理してきたのは旧幕府や各藩の実務官僚たちで明治政府や薩長はほとんど何もできなかったという。



ここまで借金を増やしてきた責任はあるのだろうから給与の減額もやむを得ないが、何よりも一番の責任は政治家にあるだろう。この際、７．８％などとケチなことを言わずに半額くらい国庫に払い戻したらどうだ。大体、民主党などこの国を混乱させることしかしていないのだから減点法で行けば全額返納してさらに積み増しでもすべきだろう。まあ、お手並み拝見だが、思い切り減額できるかどうか、良く見ていてやろうと思う。

イラン情勢の悪化でペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡が封鎖された場合の対応を検討している日本政府は、東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため派遣している海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機で警戒、監視する案の検討に入った。野田佳彦首相はすでに同案の報告を受けており、詳細を詰めるよう関係部局に指示したという。


イランの核開発問題を発端とした軍事衝突に備え、政府は原油輸送路の要衝であるホルムズ海峡で、海自護衛艦によるタンカーの警護や、機雷が敷設された場合の掃海艦派遣を行う際の課題の検討に着手している。Ｐ３Ｃの派遣案もこの一環として検討されている。


Ｐ３Ｃは現在、ソマリア沖のアデン湾で、海賊対処法に基づき２機が不審船の監視や民間船舶への情報提供を行っている。ホルムズ海峡は、Ｐ３Ｃが拠点を置いているアデン湾西岸のジブチから約２０００キロの場所にあり、日本から派遣するより早期に対応できるという。


Ｐ３Ｃの任務の内容は「対処要綱」で定められているが、これを修正してホルムズ海峡での哨戒活動を追加する案が政府内で浮上している。対処要綱の修正は閣議決定のみで行うことができ、国会承認は不要という。


ただ、Ｐ３Ｃをホルムズ海峡有事に転用すれば、軍事衝突している当事国の武力行使との一体化となり、憲法違反の恐れがある。またホルムズ海峡での活動中に、アデン湾の警戒が手薄になることも懸念される。このため、政府は代替案として、現在アデン湾で活動している他国の軍がホルムズ海峡に向かった場合、他国が同湾で活動している警戒活動を日本が肩代わりする案なども検討している。


海上自衛隊のＰ３Ｃを派遣して、一体何をさせようとしているのだか、索敵なら戦闘行為だろうし、自国のタンカーの保護、護衛と言っても、絶対の航空優勢化でしか活動できない哨戒機を正規軍同士のせめぎ合いの場面に派遣してどうするんだろう。何をしたいのか全く意味不明の政府案だが、底に自衛隊が要ればいいということなんだろう。

枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。



「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とか１５％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。



また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代えるケースもある」と述べた。



民主党は政権慣れしていないせいか、その場の人気取りのためのパフォーマンスがお好きなせいか、後先考えずにものを言う傾向があるが、結局は行き詰って現実路線を取らざるを得なくなるようだ。これまで日本の電力の３０％を賄っていた原発がすべて停止すると当面は火力発電に頼らざるを得ないが、火力発電施設もこれまで停止・解体を予定していた老朽化や発電効率の悪い旧式発電所などを再稼働して賄っている。



しかし、コストがかかるし、施設も老朽化しているので効率が悪く故障も多いようだ。そうかと言って太陽光などの再生可能エネルギーへの転換はそうは急に進まない。当面は安全性を高めた原発に頼らざるを得ないだろうが、そこで現実味のない恰好のいいことを言ってしまうので後が苦しくなるのは当然だろう。将来のエネルギー政策は中・長期的なスパンで検討するとしても、当面はしっかりと安全対策を施したうえで原発再稼働に向けた準備を行うのが当面の政府の責任だろう。