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国連安全保障理事会は２７日、スーダンと南スーダンの武力衝突について懸念を示し、新たな戦争に発展する恐れがあるとして、双方に軍事活動の停止を求めた。

南スーダンは、同国北部のユニティ州にある油田地帯をスーダン軍が空爆したと非難。スーダン側は空爆について否定したが、油田地帯ヘグリグのスーダン側が管理する地域に南スーダン側部隊の砲撃があり、それに反撃したと明らかにした。


今回の衝突は昨年７月の南スーダン独立以来、最悪のものとなり、安保理は声明で、国境地帯での軍事衝突が「紛争を引き起こし、人道的状況の悪化と民間犠牲者の増加につながる恐れがある」として深い懸念を示した。


田中直紀防衛相は28日午前の参院外交防衛委員会で、南北スーダンの戦闘が拡大した場合、南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に従事している陸上自衛隊部隊の撤退も検討する考えを示した。山本香苗氏（公明）らが陸自撤退の可能性をただしたのに対し、防衛相は「緊張感を持って対応する。内閣で相談し、国連の動きも見て、決断すべき時は決断するということで判断したい」と述べた。


元々、派遣にはちょっと無理があったのかもしれない。民族問題と利権が絡む紛争地域に極めて軽装備の自衛隊施設部隊を派遣することはもう少し慎重であるべきだった。もっとも重装備であっても戦闘に巻き込まれれば死傷者が出ることは間違いない。アフリカと言う地域は欧米の常識は通用しない本当に難しい地域だ。

東京電力は２６日未明、定期検査のため、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の６号機（１３５万６千キロワット）を停止する。東電の保有原発１７基が停止するのは、原発設備のデータ改竄（かいざん）問題を受けた平成１５年春以来。東電は原発なしで今夏の電力需給を乗り切る計画だが、最大１３％超の電力不足になる可能性もある。国内５４基のうち、稼働中は北海道電力泊原発３号機の１基だけになるが、５月初めまでには定期検査入りの予定で、国内の全原発が停止する。


東電は２５日午後２時から、柏崎刈羽６号機の原子炉に核分裂を抑制する制御棒を注入し、徐々に出力を下げ始めた。２６日午前０時に発電をストップ、同１時半すぎに原子炉を停止する。東京・内幸町の東電本店の中央給電指令所と柏崎刈羽原発内では、２５日深夜から翌未明にかけ、６号機の出力表示が「０」になる状況を報道陣に公開。定期検査は、約２カ月半で終了する見込み。


東電の西沢俊夫社長は同日、「当面は安定供給は確保できる見通しだが、無理のない範囲で節電へのご協力をお願いしたい」とコメントした。また、福島第１原発事故後も柏崎刈羽の稼働を継続できたことに感謝の気持ちを伝えた上で、「（地震や津波対策など）安全性・信頼性向上に向けた取り組みを着実に進める」として、将来の再稼働に意欲を示した。


東京電力は２７日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に線量計を入れて計測し、最大で毎時７２・９シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。これまで同原発で測定された線量で最も高く、溶融燃料の取り出しなど今後の廃炉作業の障害になる可能性もある。炉心溶融を起こした１～３号機で、格納容器内部の線量を測定したのは初めて。


東電は格納容器の貫通部から線量計を挿入し、底から約４～７メートルの高さの計８地点で線量を測定した。内壁から約１メートル離れ、高さ約７メートルの地点では毎時３９シーベルトだったが、底に近づくにつれて線量は上がり、約４メートルの高さの作業用足場付近で同７２・９シーベルトと最も高かった。


人間は７シーベルト浴びると１カ月以内に死亡、２０シーベルト以上では数日以内に死亡するとされており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「非常に高い線量。内部で作業するためには、遮蔽（しゃへい）や、放射線に強い機器を使う必要がある」とした。


東電は廃炉に向けて、格納容器を水で満たした上で燃料を回収する予定だが、高線量や低い水位が作業を阻む可能性がある。


日本の産業や経済のことを考えれば当面の原発の再稼働は必須だろうが、東日本大震災のような災害を考えると感情論が台頭するのだろう。しかし、止めていても被害を受ければ同じことだろう。


原発があんなに簡単に電源を喪失してメルトダウンするとはかなり意外だった。燃料と発電機を耐震・防水構造の建屋にでも収納しておけば良かったんだろうが、今となっては後の祭りだろう。


日本の原発５４基を廃炉にして解体するとしても長期間をかけた国家的事業になるだろう。それならばいっそのこと感情論は封印して耐久性を高めたうえで使えるものは使ったらどうだろうか。

政府は北朝鮮が「衛星」を打ち上げた場合に、政府から市町村の防災無線に警報・注意報を自動通知する「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」を活用する検討に入った。緊急地震速報などで使われているが、国民保護の目的での活用は初めて。０９年４月の北朝鮮のロケット打ち上げで用いた「緊急情報ネットワーク（エムネット）」と２段階で、自治体との連携や住民避難に万全を期す方針だ。


Ｊアラートは内閣官房から人工衛星を経由し、市町村やＮＨＫなど指定公共機関に情報を通知する。衛星発射確認から１～２秒後には、自治体に情報を伝達できる。多くの自治体が防災無線などに連動させており、住民に避難を呼びかけるシステムを構築している。


政府は０９年の際もＪアラートの活用を検討したが、全国の整備率が１１・７％と低かったため見送った。行政専用回線で文書などを送るエムネットで対応したが、受け取りなどは手作業で、伝達まで数分かかった自治体もあった。その後、整備率は１１年１２月時点で９８％まで向上。ロケットが上空を通過する可能性がある沖縄県石垣市、与那国町、宮古島市なども整備を済ませた。


一方、田中直紀防衛相は２７日、自衛隊に対して迎撃ミサイルの展開に向けた準備命令を出し、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊の編成に着手する。


同部隊は、迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を持つ航空自衛隊高射部隊や、迎撃ミサイルを装備した海上自衛隊のイージス艦部隊などで構成。防衛省はＰＡＣ３を沖縄本島、宮古島、石垣島に展開し、イージス艦３隻を３島周辺や日本海に配置する方向。ＰＡＣ３は首都圏にも配備する考えだ。


瞬時に通報があっても天から降ってくるミサイルにどう対応すればいいのだろう。まあ、いきなり降ってくるよりはまだましと言うところだろうか。何となく言い訳がましい気もしないでもないが。ＭＤが確実に機能すると良いのだが、これもまた未知数の部分があるようだし、・・・。

北朝鮮が「人工衛星」と称して打ち上げを予告したミサイルについて、政府は３０日にも安全保障会議（議長・野田首相）を開き、自衛隊に破壊措置命令を発令する方向で最終調整に入った。


防衛省はイージス艦３隻を東シナ海と太平洋、日本海に展開するとともに、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を沖縄県内を中心に配備し、「二段構え」で備える。


玄葉外相は２４日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、「北朝鮮がミサイルを発射した時、イージス艦とＰＡＣ３を展開した２００９年を参考に万全を期すよう、政府全体で検討している。必ず沖縄に相談があると思う」と協力を要請した。


政府は、ミサイルや人工衛星、打ち上げ用ロケットなどが日本の上空を通過する場合は迎撃しないが、日本の領土、領海にミサイル本体や部品などが落下する可能性がある場合には、まずイージス艦のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）により大気圏外での破壊を試みる。撃ち漏らした場合は地上配備のＰＡＣ３と、２段階で対応する。


どうも傍迷惑なことだ。ミサイルを打ち上げる金があるなら飢えた国民を助けるのが国家の義務だろうに。そんな常識が通用する国ではないだろうが、何とも困ったものだ。こちらとしても金をかけてミサイル網を展開しなければならないのだから二重の無駄になる。強気の瀬戸際外交もやっているご本人たちは良いが、自国や周辺国の迷惑を考えるべきだろう。いっそのこと飛んで行くミサイルを撃ち落としてみたらどうだろう。それはそれで双方に問題が生じるだろうが、・・・。

菅前首相は２４日、山口市内で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、「脱原発という方向についての行程表（ロードマップ）をそろそろ示すべきだ」と述べ、議員連盟を作って原発をゼロにする行程表作りに取り組む考えを示した。


菅氏は「脱原発の方向性は（野田政権にも）踏襲されているが、具体的な段取りをどうするかは、党としても内閣としてもまだ示されていない」と語った。


このバ菅、まだたわごとをほざいているのか。もう低俗なパフォーマンス政治はたくさんだ。お前がバカをしなければ原発事故ももう少し何とかなっていたかもしれない。脱原発よりもお前の政界引退の工程表でも示したらどうだ。