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北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを予告したことに関し、対処をめぐって田中直紀防衛相ら閣僚の発言がぶれた。なかなか方針を決断できない政府の姿が安全保障問題でも浮き彫りになった格好だ。


田中氏は１９日の参院予算委員会で「自衛隊法に基づき首相の承認を得た上、弾道ミサイルなどの破壊措置を命ずることを考えている」と明言。上空を通過する可能性が高まった場合、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などで迎撃する方針を表明した。しかし、その後は「この事態が現実のものになるのかを調査している」などと曖昧な答弁に終始。見かねた石井一委員長が玄葉光一郎外相に補足答弁を促した。


玄葉氏は「沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性は排除されない」との見方を表明。「防衛相はいろいろ考えているが、最終的に内閣全体として判断していく」とも述べ、田中氏を牽制（けんせい）した。ところが、今度は藤村修官房長官が記者会見で「必要と判断される場合は所要の配備を行う」と破壊命令の検討に言及。政府内が北朝鮮の威嚇に右往左往している内実を明かす結果となった。


別に右往左往することもない。我が国に危険が及ぶようであれば迎撃して破壊すればいい。そのための軍事力ではないのか。第一、知恵が足りないのだからあまり余計なことは考えずに、「危なければ破壊する。そのためにＳＭ３を装備したイージス艦やＰＡＣ３を必要な場所に配備する」。これでいいのではないか。

第５３次南極観測隊の支援のため昭和基地に向かい、厚い氷に阻まれ１８年ぶりに同基地への接岸を断念した南極観測船「しらせ」（中藤琢雄艦長、１万２６５０トン）が、日本への帰還途中に定着氷の中で障害物にぶつかり、かじを損傷していたことが１７日、分かった。しらせは同日、自力で氷海を脱しオーストラリア西部のフリーマントルに入港したが、氷によるかじの損傷は「過去に聞いたことがない事態」（防衛省関係者）。防衛省は一時、救援のため輸送艦など２隻を南極に急派し、氷が緩む今年の年末まで乗組員の一部を船内で越冬させることも検討した。


防衛省によると、損傷したのは２枚あるかじのうち右側の１枚。接岸断念後、ヘリコプターなどで昭和基地への補給を終え、日本に向けて氷海航行を始めた２月１３日午後、前後進を繰り返し厚い氷を割る「ラミング砕氷」で後進した際、障害物に衝突し右側のかじがきかなくなった。氷にぶつかった可能性が高く、その後は壊れたかじを直進方向に固定。左のかじだけで操船を続けてきた。


関係者によると通常の航行には支障はないというが、防衛省はしらせから「応急処置は不可能」との報告を受け、南極で長期間、氷に閉じ込められるケースも想定されると判断。輸送艦「おおすみ」と補給艦「ましゅう」を、現場まで救助に向かわせる方向で調整を開始した。


この２隻は砕氷能力はないが、しらせの位置が定着氷の端近くだったため、氷の縁まで接近し、ヘリで物資や人員を輸送する方法を検討。しらせには必要最小限の乗組員を残すとし、前例のない氷に閉じ込められた艦での越冬も視野に入れた対策まで練られた。


このため、極地の航海に不可欠なしらせ勤務の経験を持つ自衛官の招集を急ぐとともに、両艦に寒冷地対策を施す作業にも取りかかっていた。そうした中、しらせは今月４日に氷海の脱出に成功。今後は片方のかじで日本に向けて航行し、４月９日に東京・晴海に戻る予定で、その後、修理されるという。


■氷厚６メートル超「異常事態」

昭和基地周辺では近年、海氷の厚い状態が続き、年を追うごとに厳しさを増している。今年１月、昭和基地の「北の浦」では海氷が厚さ５・８４メートルを記録。しらせが停泊した同基地の西北西約２１キロでは、薄い場所で４・５メートル、厚い場所では６・２メートル。さらに氷上の積雪も１メートルを超えていた。


第５２次観測隊員で、昨年３月まで南極に出向いていた、北海道教育大の尾関俊浩准教授（雪氷学）は「昨年よりも厚くなっている。理由は分からないが異常事態」と話している。



世界最高クラスの砕氷能力を誇る海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」だが、やはり自然は手強いようだ。推進器とともに舵は船の命、舵を失って船を諦めざるを得なかった例も少なくないが、何とか無事に氷海脱出が出来て良かった。無事な帰還を祈る。

田中直紀防衛相は１７日、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）を視察のため訪問した。田中氏は約９００人の隊員に対し、中国の軍備増強や海洋活動の拡大、北朝鮮の「衛星」発射問題に触れ、「常時危機意識を持って与えられた任務に取り組み、国民の大きな期待に応えるため、さらに精励いただくことを要望する」と訓示した。


田中氏は訓示に先立ち、Ｆ１５戦闘機やＦ４戦闘機、Ｃ１３０輸送機など空自の主要航空機を視察した。百里基地に配備されていない航空機も駐機され、空自幹部から性能や配備状況について説明を受けた。東京電力福島第１原発事故で放水に当たった消防車両も見て回った。


Ｆ４は老朽化が進んでおり、後継機として最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ライトニング２の導入が決まっている。


田中氏の空自基地視察は１月の就任以来２回目。１月２３日に那覇基地（那覇市）を訪れた際には、空自機を見る時間が取れなかった。


一番緊張感を持たないといけないのは、緊張感を持てと訓示されていらっしゃるご本人だろうと思うがいかがなものだろうか。自衛隊はそれなりに良く頑張っていると思うが、・・・・・。

岡田副総理が今月上旬に自民党幹部と会談し、消費税率引き上げ関連法案を成立させるため、民主党と自民党による大連立を打診し、同幹部が断っていたことが１７日、分かった。自民党関係者が明らかにした。


それによると、岡田氏は会談で、同関連法案や、赤字国債の発行を認める特例公債法案成立への協力を要請し、あわせて民主、自民両党幹部による公式協議の場を設けることを提案した。この公式協議は両党による大連立を想定したものだった。これに対し自民党幹部は、両法案の成立前に衆院解散・総選挙を行うよう求めて難色を示し、大連立の打診を断ったという。


消費税法案を巡っては、野田首相が２月２５日に自民党の谷垣総裁と会談したことをきっかけに政府・民主党と自民党側で非公式な協議が活発になっている。


大連立などと言わないで政党の組み替えをすればいいだろう。同じ政党でも消費税・ＴＰＰ・社会保障・郵政改革、それぞれ右と左があるようだから右は右、左は左と同じ意見の者が集まって組み換えをすればいいだろう。政党なんて国家・国民のためにあるので政党のためにあるわけではない。右と左に別れてから時機を見て解散総選挙で国民の審判を受ければいい。どうも政治と言うのも国家・国民よりは政党自身の利益に走るようだが、これも集団に順応する日本人の特性だろうか。

沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海内に１６日、中国の海洋調査・監視船１隻が一時侵入した。海上保安庁が直ちに退去するよう無線などで警告。１隻は領海を出た後、もう１隻とともに領海のすぐ外側を沿い、同諸島の回りを時計回りに航行している。中国公船が領海内に侵入したのは、昨年８月に漁業監視船２隻が一時侵入して以来。海保によると、２隻は中国国家海洋局所属の「海監５０」と「海監６６」。


１６日午前６時ごろ、尖閣諸島久場島から北東約４０キロの日本の接続水域内を航行しているのを海保の巡視船が確認。巡視船が領海内に侵入しないよう無線で警告し、監視を続けた。海監５０は、午前９時３８分から１０時３分ごろまで日本の領海に侵入した。


巡視船が航行目的を尋ねた際には、海監５０は「この海域でパトロールを行っている。魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答。同船の電光表示にも日本語や中国語、英語で同内容を表示しているという。


海保によると、海監は先月には久米島沖の日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」で、海洋調査をしていた海保の測量船に２度にわたり、無線で調査中止を求めていた。海監が領海内に侵入したのは、２０年１２月に２隻が９時間にわたりとどまって以来となる。


わが国の領海に侵入してくる艦船は撃沈、撃沈、とはいかないだろうが、中国も何とか尖閣諸島に既成事実を作りたいのだろう。中国の主張が国際海洋法裁判所で認められなかったという中国にとって不利な事情もあるので焦っているのだろうか。ぎりぎりの挑発をして日本側の出方を探り、何かしら摩擦が生じれば一気に武力侵攻となるのだろうか。北朝鮮も危ないが、この国はもっと危ないかもしれない。