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「こんなものがまかり通っているとしたら国家としてのプライドの問題じゃないか。プライドがないのかと言いたい！」

枝野幸男経済産業相は１３日の参院予算委員会で、中国で横行している日本の地名や特産品への商標権侵害について言葉を荒らげ、中国を猛批判した。

民主党の友近聡朗氏が「青森県」「松阪牛」などの固有名詞や似た名称が中国内で商標に登録されていると指摘した。これを受け、枝野氏は「大変由々しき事態だ」として中国政府に商標の厳格な審査を働き掛けていると説明。「引き続き厳格な運用を求めていく」と強調した。



かの大国にとってプライドは如何に手をかけずに大きく儲けるかで良いものを自ら作って販売することではない。所変われば品変わるではないが、所変わればプライドの内容も変わる。「プライドがないのか」と憤ってみても相手はせせら笑っているだけだろう。

内閣府が10日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、東日本大震災に関わる自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は97．7％に達した。自衛隊の印象について「良い」と答えた人は91．7％で、1969年の調査開始以来、過去最高。震災活動の評価が自衛隊の好印象につながったとみられる。


調査は1月5日から同22日まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は63．1％。
自衛隊の印象について「良い印象を持っている」と答えた人は、「どちらかといえば良い印象」と合わせて91．7％で、3年前の前回調査より10．8ポイント増加した。「悪い」は5．3％で8．8ポイント減少した。


大震災に関わる自衛隊の活動を「大いに評価する」と回答した人は79．8％、「ある程度評価する」は17．9％だった。大震災時の米軍による支援活動「トモダチ作戦」の印象についても聞いたところ、「成果を上げた」は79．2％で、「成果を上げなかった」の15．5％を大きく上回った。



警察、消防、海保、自治体、ボランティア、いろいろな組織が自己犠牲を厭わずに大震災と闘ったが、やはり何よりも自衛隊の活躍は群を抜いていた。組織力、機動力、装備力、どれをとっても右に出る者はなかった。当然と言えば当然だが。最も情けなくも足を引っ張って混乱させたのは自衛隊や警察、消防に死んで来いと命令したバ菅内閣だろう。

９日の参院決算委員会で、野田首相が公明党の松あきら氏から禁煙を勧められ、「まいりましたね。１８（歳）からずっとやめたことがない」と口を滑らせ、委員会室がざわつく一幕があった。その場で気付いた首相は慌てて、「二十歳からです。すみません」と答弁を訂正した。首相が未成年で喫煙していたかどうかは不明だが、松氏は「ここは目をつぶる。でも、やめた方がいい」と改めて禁煙を勧めた。


首相は、財務相時代の昨年７月、横浜市内の講演で、たばこ増税を東日本大震災の復興財源に充てる方針について、「税制を通じた『おやじ狩り』みたいなものという議論もある」と発言したことがある。


タバコを吸うものとしてはこれは愛嬌で許してやってもいいと思う。あの年代だと大体大学に進学するとそれで聖人と言うことになって酒もたばこも解禁だった。最近は正義や道徳と良いことなんだろうが何だか息苦しい。もう少しゆとりがあっても良いように思うがどんなものだろう。

陸上自衛隊は８日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故での活動について、米軍との調整や被災した行政機関との連携に関する内部向けの発表会を開いた。教訓を今後の活動に生かす狙いがある。米軍との共同作戦の初動対応で、自衛隊と米軍がそれぞれ保有する装備品や能力の把握が十分でなかったことなどが報告された。


地元の行政機関や警察、消防との連携については、事前の被害見積もりが十分でなく、物資輸送や燃料支援の面で支障を来したことが明らかになった。将来の首都直下地震や東海・東南海・南海地震に対しては「同じ状況での発生はあり得ないが、今回の教訓を計画の見直しに当てはめることが必要」とされた。


また、陸海空の自衛隊の無線機の機種が異なったため、自衛官同士が野外で直接通信できない不具合があったことも指摘された。


やってみたら規格が違った、プログラムが違っていた、そんなことはあり得ることだろう。普段の訓練では当然と思って見逃している部分もあるだろう。実戦は錯誤の連続でより少なく間違った方が勝者になると言うが、軍隊にしろ警察にしろ海保にしろ実働部隊は実戦を積み重ねないとだめだと言われる所以はこの辺りにあるのだろう。今回の大震災は貴重な教訓、これをぜひ今後に生かして欲しいものだ。

「野党の時からつらい、厳しい話をしておかないといけないんです」


自民党の小泉進次郎衆院議員は６日の衆院予算委員会で、野田佳彦首相を前に“総崩れ”となっている民主党の平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）を批判すると同時に、政権奪還への決意を表明した。


小泉氏は、首相が「与党になってみえてくる風景というのもあります」とマニフェストが実行できていない「言い訳」を述べたのに反論した。さらに「与党は『あれができます、これができます』ではなく『厳しいんだけど、これやらせてください』という時代でしょ？」と首相に助言。「与党になったら風景が違いますなんてことはやめなきゃいけない」と諭した。


３０歳の小泉氏の歯切れの良い“説教”に痛いところを突かれた５４歳の首相は、ひたすら平身低頭。特に反論することもなかった。


この男も父親に似て劇場型政治のツボを心得ているのかもしれない。今の日本では取るものを増やして与えるものを減らしていかないと国の財布が空になってしまう。誰が厳しいことを敢えて言えるか、それを言える政治家が当面の日本の舵取りをしていかないとこの国は潰れてしまうだろう。それを言って国民を納得させることが出来る政治家が出て来ないと困ったことになりそうだ。それが誰かは分からないが、この男もその候補の一人かも知れない。