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幼い顔に、２児の母親だった面影はなかった。わが子２人への殺意を否認した下村早苗被告。検察、弁護側双方の冒頭陳述からは、とても母親と思えない行動が次々と明らかにされた。

　午後１時半、下村被告は刑務官２人に伴われて法廷に姿を現した。薄い青色のブラウスに黒いワンピースを重ね着し、黒いパンツ姿。事件当時と比べふっくらし、化粧っ気のない顔は年齢より幼く見える。一つに束ねた長い髪の先は、茶色いままだった。

　西田真基裁判長にうながされ、証言台に進み出る。起訴状の朗読が終わり罪状認否に移っても、涙で言葉にならなかった。裁判長は起訴内容を区切りながら、確認していく。

　「『育児放棄した』というのは？」

　「その通りです」

　「『子供２人の栄養状態が悪化していた』のは？」

　「その通りです」

　「『２人が死亡することを承知しながら』は？」

　「違います」

　小声ながらも殺意に関する部分は否定し、弁護人の隣の席に戻った。

　続く冒頭陳述で、検察側は育児放棄の実態を明らかにしていく。

　長男の楓ちゃんを出産して７カ月後、同級生との浮気が原因で離婚。大阪市内の風俗店で働き始めてからも、客のホストら男性３人と交際し、クラブ遊びを続けた。

　そして５０日ぶりに帰宅し、変わり果てた姿のわが子２人を見つけた平成２２年７月２９日の夜。下村被告は男性と神戸に出かけて夜景の写真を撮り、そのままホテルに宿泊したという。



こういう場合、殺意と言えば「未必の故意」と言うことになるんだろうが、故意があったかなかったかと言うよりも人間性そのものの問題だろう。それでは裁判で有罪に出来ないが、己の欲望だけが人間の姿をしているようなものだ。本当なら同じ目に遭わせてやれば良いのだろうが、法治国家ではそれは許されない。


殺意はなかったというがそれは弁護人に言われてそう言うだけで殺意と言うこと自体理解できないかもしれない。しかし、幼児２人を５０日も食料もない部屋の中に放置すればどうなるか、それすら理解しない人間が母親になるということ自体が恐ろしさを超えている。


殺意が認定されれ殺人でば無期だろうか。しかし、いくら長く刑務所の中にいても己の罪が理解できないかもしれない。

毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。年金や医療、介護など社会保障制度の将来に不安を感じるとの回答が９２％に達した。一方、政府が検討する消費増税で社会保障が安定すると思うかを聞いたところ、「思わない」が７９％を占め、「思う」は１７％にとどまった。内閣支持率は２８％と、１月の前回調査から４ポイント下落し、野田内閣が発足して半年で、初めて３割を切った。不支持率は１ポイント上昇し、４５％だった。

消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる政府方針について「賛成」は３８％と前回調査から１ポイント増にとどまり、「反対」の５８％を下回った。民主支持層の「賛成」は５４％に上ったが、「支持政党なし」では「反対」が６０％。自民、公明支持層でも「反対」が半数を超えている。

「賛成」と答えた人でも、消費増税で社会保障制度が安定すると思う人は３１％にとどまり、「思わない」が６８％に上った。政府が２月に閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱で、最低保障年金制度を盛り込んだものの、国民の将来不安の解消につながっていない現状がうかがえる。

野田内閣の支持率の推移をみると、就任直後の昨年９月調査では５６％に達し、不支持率（１４％）を大きく上回っていた。今月２日で就任半年が経過したが、支持率は半減。支持しない理由では「政治のあり方が変わりそうにない」と「政策に期待できない」がそれぞれ３８％に上った。

一方、違憲状態が続いている衆院小選挙区の「１票の格差」を巡り、格差是正前の衆院解散の是非を聞いたところ、「解散しても構わない」が５７％を占めた。「解散すべきではない」は３５％だった。


出来る端から支持率急落の民主党内閣、出来もしない絵空事を並べたり、急に現実路線に戻ったり、結果としてはどちらも物事は何も進まないからやむを得ないだろう。最も自民党内閣も似たようなもので小泉内閣後は出来れば支持率急落だったが。民主党政権はあまりにもひどすぎるが、有権者もちょっと良ければ持ち上げて結果が出ないと参院選で突き放す。それが手かせ足かせになって政策が何も動かないのだろうが、政治を育てるつもりで少し我慢して一定期間政権を任せるという我慢も必要だろう。


超他力本願な国民としては強い指導者、自分たちを引っ張って行ってくれる頼れる指導者が好きなんだろう。でもこれでは政治は育たないかもしれない。いっそのこと独裁政権でもしてみたらいいのかもしれない。その方がこの国の国民には見合っているのかもしれない。しかし、民主党に一定期間政権を任せると日本は崩壊し切っているかもしれないが。

政府は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながらこれまで無名だった計３９の島に名前を付け、公表した。


沖縄・尖閣諸島の四つの島も含まれており、日本の海洋権益を確保する姿勢を内外に示す狙いがある。


新たに名前が付いたのは、尖閣諸島の久場島周辺の「北西小島(ほくせいこじま)」「北小島(きたこじま)」「北東小島(ほくとうこじま)」、大正島周辺の「北小島(きたこじま)」など、北海道から沖縄県までの３９の島だ。


政府は２００９年、ＥＥＺの基点となる離島を安定的に管理・保全するなどとした基本方針を策定。対象となる全国９９の島のうち、地図や海図に名称が記載されていなかった４９島について命名作業を進めていた。


領土の実効支配に向けた命名だろうが、悪いことではないだろう。さらに実効支配を強めていくために施設を設置可能な島には積極的に公的施設を設置してさらに実効支配を強めていくべきだろう。領土は理屈ではなく現実にどこが支配しているかで帰属が決まるのだから。

野田佳彦首相は２日、英国と武器（装備品）の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年１２月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲（火砲）の「自動装填（そうてん）装置」など４案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が４月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。


初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。


航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相は２度の電話会談で欧州共同開発のユーロファイター導入を野田首相に求めたが、政府は昨年１２月、米国が開発を主導したＦ３５ライトニング２の導入を決めた。首相はその頃から共同開発の相手国として英国を本命視するようになったという。


自動装填装置は日本の国産技術で、砲弾と火薬を一緒に収めたカートリッジを自動で砲身に詰められるのが特徴。装置を組み込んだ陸上自衛隊の「９９式自走１５５ミリ榴弾砲」は発射間隔が短く戦闘能力も高い。


これに対し、英軍の自走１５５ミリ榴弾砲「ＡＳ９０」改良型は砲弾と火薬を別々に砲身に詰める旧式システムで改善を迫られていた。


陸自は平成２４年度予算案に榴弾砲開発費を計上しており、英側はこれを日英共同開発に持ち込みたいと考えているとみられる。


英側は艦艇のエンジンなど３案件での共同開発も打診している。榴弾砲は「殺傷」「戦闘」をイメージさせるため、政府内では、中国や韓国の反発を避けるため、人道支援や災害救援用の装備から共同開発に参入すべきだとの声もある。


英国と親密な関係にあった時の日本は比較的安定している。英国人と言うのはなかなか強かな人種だが、審議に熱いところがある。過去に日本がショート社の飛行艇を購入した際は自国に販売したものよりもさらに高品質の製品を納入したそうだ。逆に米国は日本に華氏にも棒にもかからないＤＣ４を売りつけて澄ましていた。もっとも日本も重爆撃機に改装することを隠して購入していたのだが、・・・。


今の英国にそれなりの技術があるかどうかは分からないが、昔日の大英帝国の面影はないものの有力な国家であることは間違いない。どこぞの成り上がり大国などよりもずっとましだろう。日本も英国の強かさや審議の厚さを学んでもう少し外交上手になるべきだろう。


軍事技術的にも日本と英国はちょうどいいパートナーではないだろうか。ただ、英国と言うのはこれと言った理由もなく超保守的な技術を採用したり、とんでもない駄作を世に出すなどなど理解を超える部分がないでもないが。

台湾の外交部（外務省に相当）は２日夜、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む無名の無人島に命名するとの日本政府の方針について、馮寄台駐日代表（駐日大使）が同日、日本側の対台湾交流窓口機関、交流協会の畠中篤理事長に対し、厳正に抗議した、と発表した。「（日台の）関係に影響を及ぼさないよう自制を求めた」としている。



台湾も尖閣諸島に口を出すが、中国に比べれば、一応、言っておこうというほどでかわいらしいものだ。台湾とは仲良くしよう。