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政府は２９日、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するＦ３５について、１２年度に米側と契約する４機の価格を１機当たり約１０２億円（予備部品を含む）とする方向で最終調整に入った。米側が当初提案した約９９億円に比べ約３億円の値上げになるが、関連経費を減らすことで１２年度予算の範囲内に収める。６月下旬に契約する。


日米関係筋によると、価格上昇は、米側の調達ペースの遅れにより生産にかかる人件費などが上昇するためという。米側が調達を遅らせると発表したのは日本側がＦ３５の導入を決めた後だったため、日本政府はある程度の価格上昇はやむを得ないと判断した。


政府はＦ３５を４２機調達する計画で、１２年度予算には訓練用機材などを含め４機分の経費６００億円を計上。納期は１６年度中としている。ただ、米政府は４２機の総額について、パイロットの訓練など関連経費を含め約８０００億円と推計しており、価格高騰の懸念は残っている。


神風英男防衛政務官は今月２２～２６日に訪米し、ミラー米国防次官代行らと会談。田中直紀防衛相は２９日の記者会見で「（神風氏の）報告では大幅な価格上昇は避けられる印象ということだ」と語った。


機体の単価は低く抑えられても開発費負担やライセンス生産費用など金を取る気になるならいくらでもとれるようになっている。世論の沸騰を抑えるために機体価を低く抑えて契約しておいて後からいろいろな名目で負担金を取るのは米国の常とう手段だろう。政府と航空自衛隊は１機２００億円を支払ってもＦ－３５が欲しいということだろう。それだけの価値がある戦闘機であればいいのだが、・・・。

田中直紀防衛相は29日、アジア安全保障会議出席のため調整していた6月1日からのシンガポール訪問を断念する方針を固めた。参院で問責決議を受けた同氏の外遊に野党が反対したためで、政府は、代わりに渡辺周防衛副大臣を派遣する方向だ。


田中氏は6月1～3日の日程で開かれるアジア安全保障会議に出席し、米韓両国の国防相らと北朝鮮情勢などについて協議する意向だった。しかし、29日の衆院議院運営委員会理事会で、きづなを除く野党各党は外遊に反対し、了承を見送っていた。　


行かない方が良いんじゃないの、個人的には。バカを晒して恥をかくこともないだろうから。しかし、東シナ海の防衛協力や対中国対策という国家的利益について言えば大きな損失だろう。民主党内閣も防衛におバカばかりつけないでもう少しまともな大臣を選任したらどうなのだろう。消費税増税・財政再建と言っても国がなくなってしまったら元も子もないだろうに。

東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は原発事故を想定した政府の危機管理体制について「原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント（過酷事故）に対応できていなかった。事故想定が不十分だった」と不備を指摘。「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。


これまでも政府や民間の事故調が菅氏の聴取を非公開で行っているが、公開の場での聴取は初めて。菅氏に対しては首相の立場を超えて事故対応の細部に指示を出す「過剰介入」の批判があるが、菅氏は国会事故調の聴取で「原災法は地震と原発事故は別々に起きると想定している。想定が極めて不十分だったため、やらざるを得ず、いろいろやった。それが本来の姿とは思っていない」と述べ、政府・東電事故対策統合本部の設置など超法規的な対応をとったことに理解を求めた。


事故発生翌日の現地視察も「現場を混乱させた」などと批判されたが、菅氏は原子力安全・保安院や東電から「根本的な状況説明は残念ながらなかった」と反論。「状況が把握できるのではないかと考えて視察に行くことを決めた。現場の考え方、見方を知る上で、極めて大きなことだった」と意義を強調した。特に原子力安全・保安院について「首相や閣僚に原子力の専門家がならないという前提で、きちんと状況把握や対策案を提示できる組織でなければならない。それが不十分だった」と指摘した。


１号機への海水注入中断を指示したとされる問題では「淡水を海水に替えたら、再臨界が起きるわけではないのは知っていた」と否定。首相官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェローが「首相の了解がない」と第１原発の吉田昌郎所長（当時）に海水注入の中断を指示しており、菅氏は「原子力のプロ中のプロである武黒氏がなぜ注水を止めろと言ったのか、率直に言って理解できない」と述べ、武黒氏の責任との認識を示した。


事故当日の原子力緊急事態宣言の遅れについては「もっと早ければという指摘は受け止めるが、緊急対策室は既に動いており、結果的に支障はなかった」と釈明した。海江田万里元経済産業相は１７日の聴取で「首相の理解を得るのに時間がかかった」と語っており、食い違いが見られた。国会事故調は枝野幸男前官房長官（現経産相）らの聴取を終えており、６月中の最終報告を目指す。


◇国会事故調での菅氏の主な発言
・事故の最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことをおわびする

・原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント（過酷事故）に対応できていなかった。事故想定が不十分だった

・原子力安全・保安院は、きちんと状況把握や対策案を提示できる組織でなければならないが不十分だった

・現場の状況が把握できるのではないかと考え視察を決めた

・淡水を海水に替えたら、再臨界が起きるわけではないのは知っていた

・原子力緊急事態宣言の発令はもっと早ければとの指摘は受け止めるが、結果的に支障はなかった。


鳩もそうだが、バ菅につける薬はないようだ。こんなバカが日本の最高責任者として未曾有の災害対策を指揮したことそれ自体が大災害だった。何を知っていたのか知らなかったのか分からないが、少なくともこのバ菅は自分が無能でバカだということは知らなかったようだ。

東京電力福島第１原発事故の発生時に官房長官だった枝野幸男経済産業相が２７日、国会の事故調査委員会の参考人として出席し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果公表の遅れが「（政府の）信頼を損なう大きな原因」だったと認めた。また東電の清水正孝社長（当時）から、作業員を全面撤退させる考えを電話で自らに伝えてきたと述べた。


事故について国民に説明する役割を担った枝野氏は、炉心溶融を認めるのに時間がかかった問題などで、情報を出さないよう指示したのではないかと委員側から追及されたが、事実の公表を止めたことはないと反論した。


菅直人前首相が事故翌日に原発を視察したことについて、菅氏には「客観的に正しかったとしても感情的な政治的批判は免れず、とてもお勧めできない」と視察を思いとどまるよう助言したと語った。


要するに政府はしっかりとやっているというパフォーマンスだけで何をどうしていいのか分からずに右往左往しているうちに被害が拡大してしまってどうにもならなくなったということだろう。「僕は原発にはものすごく詳しい」などとパフォーマンスを入れて結果としては現場の東電職員・自衛隊・消防・警察などの決死的な作業で何とか最悪を免れたというところだろう。政治とは国を統べることなのだが、政治家が滑りまくって現場の足を引っ張っているようでは笑い話にもならない。

政府が６月１～３日にシンガポールで開催される「アジア安全保障会議」に田中防衛相を出席させる方針を決めたことに対し、野党各党から２５日、批判が相次いだ。


公明党の井上幹事長は記者会見で、「参院が（問責決議で）ふさわしくないと判断した大臣が、国を代表して参加することは認めるべきではない」と述べ、みんなの党の渡辺代表も「（田中氏が）日本の防衛や安全保障の立場を語ることはあり得ない」と切り捨てた。


国会開会中の閣僚の海外出張は国会の了承を得ることが慣例だ。田中氏は２５日の閣議後の記者会見で、例年、同会議に防衛相が出席していることを挙げて「継続が大事だ」と述べて出席への意欲を強調したが、藤村官房長官は記者会見で、「（国会の）結論のうえで改めて考えなければいけない」と述べるにとどめた。

おバカっ鳩もそうだが、日本のレベルの低い国会でさえアップアップのおバカ大臣を生き馬の目を抜く権謀術策渦巻く外交の舞台へ送り込んでどうするつもりなのか。日本組み易しどころか日本食い物、狩場状態になっては終わないか。日本の外交はこれまでもほめられたものではないが、民主党になってからは地に墜ちたどころか地下に潜ってしまったように見える。 民主党などに外交的な成果など期待はしないが、せめておバカを送り出して日本の恥を晒すのだけは止めていただきたい。