東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(国会事故調、黒川清委員長)は28日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は原発事故を想定した政府の危機管理体制について「原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント(過酷事故)に対応できていなかった。事故想定が不十分だった」と不備を指摘。「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。
これまでも政府や民間の事故調が菅氏の聴取を非公開で行っているが、公開の場での聴取は初めて。菅氏に対しては首相の立場を超えて事故対応の細部に指示を出す「過剰介入」の批判があるが、菅氏は国会事故調の聴取で「原災法は地震と原発事故は別々に起きると想定している。想定が極めて不十分だったため、やらざるを得ず、いろいろやった。それが本来の姿とは思っていない」と述べ、政府・東電事故対策統合本部の設置など超法規的な対応をとったことに理解を求めた。
事故発生翌日の現地視察も「現場を混乱させた」などと批判されたが、菅氏は原子力安全・保安院や東電から「根本的な状況説明は残念ながらなかった」と反論。「状況が把握できるのではないかと考えて視察に行くことを決めた。現場の考え方、見方を知る上で、極めて大きなことだった」と意義を強調した。特に原子力安全・保安院について「首相や閣僚に原子力の専門家がならないという前提で、きちんと状況把握や対策案を提示できる組織でなければならない。それが不十分だった」と指摘した。
1号機への海水注入中断を指示したとされる問題では「淡水を海水に替えたら、再臨界が起きるわけではないのは知っていた」と否定。首相官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェローが「首相の了解がない」と第1原発の吉田昌郎所長(当時)に海水注入の中断を指示しており、菅氏は「原子力のプロ中のプロである武黒氏がなぜ注水を止めろと言ったのか、率直に言って理解できない」と述べ、武黒氏の責任との認識を示した。
事故当日の原子力緊急事態宣言の遅れについては「もっと早ければという指摘は受け止めるが、緊急対策室は既に動いており、結果的に支障はなかった」と釈明した。海江田万里元経済産業相は17日の聴取で「首相の理解を得るのに時間がかかった」と語っており、食い違いが見られた。国会事故調は枝野幸男前官房長官(現経産相)らの聴取を終えており、6月中の最終報告を目指す。
◇国会事故調での菅氏の主な発言
・事故の最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことをおわびする
・原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント(過酷事故)に対応できていなかった。事故想定が不十分だった
・原子力安全・保安院は、きちんと状況把握や対策案を提示できる組織でなければならないが不十分だった
・現場の状況が把握できるのではないかと考え視察を決めた
・淡水を海水に替えたら、再臨界が起きるわけではないのは知っていた
・原子力緊急事態宣言の発令はもっと早ければとの指摘は受け止めるが、結果的に支障はなかった。
鳩もそうだが、バ菅につける薬はないようだ。こんなバカが日本の最高責任者として未曾有の災害対策を指揮したことそれ自体が大災害だった。何を知っていたのか知らなかったのか分からないが、少なくともこのバ菅は自分が無能でバカだということは知らなかったようだ。
Posted at 2012/05/28 23:13:22 | |
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