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野田佳彦首相は30日、消費増税関連法案の衆院採決で反対した民主党の小沢一郎元代表らの処分について、7月2日の党役員会に自ら出席し、方向性を打ち出す意向を表明した。首相とともに対応を一任されている輿石東幹事長は党分裂を最小限に食い止めるため、除籍（除名）や離党勧告は避ける考えで、3段階の処分の中で最も軽い党員資格停止とする案が有力だ。


一方、小沢氏は30日、大阪市内で自らを支持する議員の会合に出席し、「国民の生活が第一という理念を掲げ、支持を頂いた。民主党の原点としていちずに努力していかなければならない」と述べ、野田政権の増税方針を批判した。小沢氏は、離党について2日に最終決断するとしており、民主党内は一段と緊迫している。


首相は30日、都内の講演で「党のルールにのっとって厳正に対処する。来週早々にも役員会を開き、私も出席するつもりだ。そこで方向性を出す」と述べた。これに関連して輿石氏は甲府市内の記者会見で「（役員会では）処分（案）を提示するということではない。早急に結論を出すということを意思表示する」と語った。


数しか頼むものがない民主党は何とか分裂を避けようと恥も外聞もない駆け引きに必死のようだ。数も頼めない、寝業師もいなくなってはもう何も残らなくなってしまうというのが本音だろうか。いっそのことパフォーマンスやリアクションで政界の吉本興業にでもなってその存在を守ったらどうだろうか。案外受けるかもしれない。

政府は29日午前、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）として2016年度に導入するF35について、米国防総省と正式契約を交わした。1機当たりの本体価格は約96億円（交換部品を含め約102億円）。12年度予算に計上した本体価格は89億円（同99億円）で、約7億円の上昇となった。


F35は開発の遅れから、価格の高騰が懸念されていた。12年度予算には、関連経費を含めて計600億円を計上しており、本体価格の上昇分は、調達する交換部品の数を減らすことなどで対応した。


政府は11年12月、FXとして3機種の中から米ロッキード・マーチン社製のF35を選定。今回は16年度に初めて導入される4機分の契約で、日本政府は同社の提案書に基づき、価格と納期を厳守するよう米側に求めていた。


この程度の価格で済めばいいのだが、この先どうなるのか、わが航空自衛隊のＦ３５次期主力戦闘機は。機体の価格は上げないが、開発費分担金やライセンス生産料はしっかりと頂くなんて話ではないだろうな。他の候補機に比べて圧倒的な高性能だったＦ４やＦ１５と違っていろいろと議論のあるＦ３５だが、東アジアの雲行きがあわただしい日本の防空は大丈夫だろうか。

民主党は27日午後、臨時の常任幹事会を開き、小沢一郎元代表ら消費増税法案に反対した造反者への対応について、党のルールに従い厳正に対処することを確認した。輿石東幹事長は28日、国会内で小沢氏と会談する。輿石氏ら執行部は離党者の規模を最小限に抑えたい考えで、除籍（除名）や離党勧告は見送られる公算だ。


増税法案を採決した26日の衆院本会議では、小沢氏ら57人が反対票を投じた。党の決定に従わない造反議員への対応に関し、党倫理規則では「注意」から「公職の辞任勧告」まで5段階の措置と、より重い「党員資格停止」「離党勧告」「除籍」の3種類の処分がある。


常任幹事会では、野田佳彦首相と輿石氏に小沢氏らへの対処方針を一任することを確認した。輿石氏はこれに先立ち都内で講演し、「除籍だ、除名だと、そんなことをしたら党はどんどん分裂という流れになる」と述べ、除籍には否定的な見解を示した。


輿石氏は小沢氏が離党、新党結成を視野に入れる中で除籍に踏み切れば、党分裂を加速・拡大させかねないとの判断に傾いている。小沢氏との会談では、党を割らないよう説得する意向だ。


政策が１８０度違うのだからお互いにそれぞれ政党を結成して政治活動をするのが筋だろう。詐欺のようなマニフェストを掲げて政権を取ったが、政治家としての誇りも知恵も度胸もなく、ただ、烏合の衆のような数を頼みに政権を維持しようと言うのは議会制民主主義と政党政治にとってこれ以上無い邪道だろう。自分の政党に頼れず最重要政策と言う消費増税の議決に野党の力を借りると言うのは何とも情けないが、造反した議員を切り捨てることもできないとは笑止としか言いようがない。こんな政党がどうして政権政党なんだろう。

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後、衆院本会議で採決され、民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本の各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。


関連法案のうち、消費税法改正案の採決では、民主党から小沢一郎元代表グループを中心に５７人の議員が反対票を投じ、１６人が欠席・棄権した。野田首相が政治生命をかける重要法案で大量の造反が出たことで、民主党は分裂状態に陥った。関連法案は７月上旬に参院で審議入りし、７月下旬にも成立する公算だ。


与党の勢力は国民新党を加え、２９２人。民主党から５４人以上が離党すると、少数与党になり、内閣不信任決議案を単独では否決できないなど、政権運営は厳しくなる。このため、５７人の反対票が出たことを、民主党執行部は深刻に受け止めている。ただ、小沢氏は新党結成を視野に入れているものの、反対票を投じながら離党を否定する小沢グループの議員もいる。党内では「直ちに政権運営が行き詰まるわけではない」との見方も出ている。


どう見ても次の選挙を見込んで動いているとしか思えない民主党内の内紛だが、民主党執行部はさっさと造反議員を切れば良いし、造反した者はとっとと党を割って出れば良い。同一政党で政策に対する意見が割れると言うのは尋常ではない。もうこのいい加減なパフォーマンス政党は政権から離れるべきだろうし、この政党に投票した有権者は国家と個人と言うことを少し真剣に考えるべきだろう。しかし、税負担を増やさざるを得ないというのは現状を考えれば正論だろう。国家をよりよい状態で次の世代に受け継いでいくということを真剣に考えるべきだろう。

26日の社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、民主党からの反対者が離党すれば少数与党に転落する54人を上回る情勢となった。複数の党幹部が、法案に反対しても除籍（除名）まではしないと「温情」対応を示唆する発言をしたことで、造反の動きが拡大した。造反阻止に躍起となっている野田佳彦首相の周辺からは、党執行部の思わぬ「失策」に悲鳴が上がっている。


「処分がどうだこうだという議論はすべきではない」。輿石東幹事長は採決を翌日に控えた25日夕の代議士会でも、造反者への対応を明確にしなかった。首相も同日の衆院特別委員会で「採決後のことは申し上げる段階でない」と述べるにとどめた。


政党として政策を統一できない、造反しても処分もできないではもうこの政党は政党としての体をなしていない。こんな政党が国政を担っているということは何とも恐ろしいことだ。しかも日本人と言う人種はこんなに麻縄のように乱れきった制海をまるで他人事のように傍観している。これもなんとも余裕綽々ではないだろうか。いい加減に民主党には退場願ってまともな政治をしてくれる政党に登場願いたいのだが、それって一体どこなんだろう。