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日中国交正常化４０周年を記念した学術シンポジウムが２３日、上海で開かれ、基調講演した唐家セン中日友好協会長（前国務委員）が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり冷え込む最近の日中関係に強い懸念を示した。


唐氏は、亡命ウイグル人組織の代表大会が東京で開かれたことなどを挙げ、「４０周年のムードを著しく傷つけた」と不満を表明。東京都の石原慎太郎知事が進める尖閣諸島購入計画については名指しは避けつつも、「両国民の世論を動かし、利益を手に入れようとしている」「陰謀とも言える」と厳しく批判した。


その一方、「日中関係は最も重要な２国間関係の一つ」と強調し、「摩擦があってもイベントなどを中止する必要はない」との認識を示した。


続いて講演した福田康夫元首相は、世界第２位の経済大国になった中国について、「国際社会への影響力が大きくなり、それなりの責任が生じてきた」と領土問題や人権問題などで自重を求めた。シンポジウムは上海国際問題研究院などが主催し、日中関係研究者ら約２００人が参加した。




フィリピン国家災害対策本部のラモス本部長は24日、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の北方海域で20日にフィリピン漁船が「中国船」とみられる船と衝突して沈没し、1人が死亡、4人が行方不明となったことを明らかにした。


漁船は南シナ海に面したフィリピン・ルソン島のパンガシナン州を18日に出航。乗組員は8人で、救助された4人のうち1人が死亡した。スカボロー礁付近では中国漁船の取り締まりをめぐり、中国とフィリピンの船舶のにらみ合いが約2カ月続くなど、両国の対立が激化している。



強引な海洋進出を繰り返してはあちこちで摩擦を起こしている中国だが、経済は世界第２位でも大国としての矜持も責任も何もない。上から下まで、ただ、自分さえよければそれでいいという国では危なくて仕方がない。東京都の尖閣諸島購入は実行すれば中国との武力衝突に向けて踏み出すことになるだろう。血を流す覚悟でやらないといけないだろう。日本も集団自衛権は憲法違反などと時代錯誤なことを言わずに対中国環太平洋同盟でも主導して構築する必要があるだろう。

民主党の菅前首相は２３日、自身のブログで、同党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対し、新党結成も視野に野田政権への圧力を強めていることについて「小沢氏の個利個略」と強く批判した。


その上で、小沢グループの議員に対し、「小沢氏個人の駒として使われている。呪縛から離れて、自らの判断で行動してほしい」と呼びかけた。菅氏が昨年の首相退任後、公の場で小沢氏の動向に言及するのは初めて。


小沢氏は昨年、野党提出の菅内閣不信任決議案に賛成する構えを見せるなど「菅降ろし」を主導した。菅氏は「小沢氏の思う通りにならない私を引きずり下ろすため」だったとした上で、一体改革関連法案への反対も「目的は同じだ」と指摘し、野田首相の退陣につなげる狙いがあるとの見方を示した。


個利個略とはよく言ったものだ。小沢もバ菅にそんなことは言われたくないだろう。もっとも民主党にしても自民党にしてもその他の政党にしても今の政治家は当選第一、国家第二の帝国陸軍のような存在だから個利個略もお互い様かもしれない。元々出自も政治姿勢も政策もすべて違う小沢とバ菅だから角を突き合わせるのもやむを得ないだろうが。せっかくなってしがみつきたかった総理の座をバ菅下しで引き図入り降ろされたのが恨み骨髄なのだろうか。小沢も今回何らかの結果を出せなければその神通力も消え失せるだろう。

消費増税法案をめぐり民主党の小沢一郎元代表が「離党・新党結成」に言及した翌日の２２日、野田政権側と元代表側による民主党内の説得・切り崩し工作が激化した。元代表側は少数与党に転落させられる「５４人」以上の造反を目指し、小沢グループ内の引き締めに力を入れる。政権側は野田佳彦首相や閣僚も中間派の取り込みと反対派の切り崩しに動いた。週明けの２５日には国会内で臨時代議士会を開き、首相が出席して理解を求める。


小沢元代表は２２日昼、東京都内のホテルにグループ議員約３０人を集め、うなぎを食べながら「我々の主張が正しいんだから貫いていこう」と呼びかけた。２１日夜の会合に集まった４９人の大半から離党届をまとめており、２２日はこの会合に参加しなかった議員と面会するなど、グループの結束固めを急いだ。


首相官邸は４９人会合に危機感を強め、首相補佐官らが分担して説得工作を展開。反対派にも「せめて欠席を」と働きかけている。５４人以上が離党して少数与党に転落すれば、「小沢新党」が提出した内閣不信任決議案が可決される事態も懸念されるためだ。法案の衆院採決が２６日に先送りされたのを受け、週末に地元に戻って支持者と相談する所属議員も多く、民主党の支持団体・連合も「電話作戦」などで反対派の切り崩しに当たっている。


民主党の輿石東幹事長は２２日、官邸で首相と会談し、テレビに出演して反対派を批判する首相側近や閣僚を念頭に「テレビで賛成派と反対派が２人並んでお互いをののしるのは国民に悪いイメージを与え、党内でも対立感情をあおる」と苦言を呈した。


同床異夢と言うのか呉越同舟と言うのかお家騒動が絶えない民主党だが、元々出自が異なる政治集団が政策調整もなく集合したのだからそれも仕方がないだろう。この騒動、また何だかんだでうやむやになるのか、それとも本当に袂を分かつのか、その辺は未だ先が見えないが、この際思い切って袂を分かってくれた方が日本のためだろう。しかし、政治家と言うのは政策よりも国民よりも国家よりも選挙が大事な生き物だからまだまだ予断は許さないだろう。

民主党の小沢一郎元代表は２１日午前、輿石東幹事長と国会内で会談し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院で採決された場合、反対票を投じる考えを表明した。小沢氏は会談後、記者団に「現時点で離党、新党（結成）を具体的に計画しているわけではないが、仲間と一緒に採決が済んでから相談して、最善の道を選びたい」と述べ、離党を示唆した。


会談は輿石氏が呼び掛け、約２０分間行われた。小沢氏は「申し訳ないが、不況の時の大増税を認めることはできない。主張を曲げるわけにいかない」と明言。採決に反対した場合の処分は話題に上らなかったとしているが、小沢氏は記者団に「処分うんぬんの話は別次元だ」と語り、除籍（除名）などの処分覚悟で法案に反対する考えを強調した。


小沢氏はこの後、自身が率いる議員グループの勉強会に出席。採決で反対する考えを重ねて表明した上で「ぜひご自身で決断していただきたい」と同調を求めた。


一方、民主、自民、公明３党の幹事長は２１日午前、国会内で会談し、一体改革関連法案の衆院採決日程について協議した。民主党は今国会を７９日間延長した上で今月２６日に採決する意向を伝えたが、自公両党は２２日の採決が確約できなければ会期延長に応じられないと反発。輿石氏は「２２日採決をめどに最大限努力する」と述べ、調整を続けることを確認した。


３党幹事長会談では、実務者間で合意した一体改革関連法案の修正内容について、政党間の合意であることを改めて確認、文書を取り交わした。


これに先立ち、民主、国民新両党は国会会期の７９日間延長を衆参両院議長に申し入れた。延長の決定は２１日午後の衆院本会議で起立採決で行われ、与党などの賛成多数で議決する見通し。


自民、公明両党は２１日午前の衆院議院運営委員会の理事会で「延長幅が長すぎる」として会期延長の議決に反対する考えを表明した。


これでいいんじゃなかろうか、政権欲しさの野合だったのだから政治家なら本来の政策で政治を戦うべきだろう。民主党も小沢派が割って出ればお終いだろうから、この日本憲政史上まれにみるいい加減政党が消えるのは結構なことだ。ついでに自民党も政策ごとに分派して政界全体の再編を進めたらどうだろうか。もっとも自民党と言うのはもう少し強かと言うか悪知恵があってこんな時になると何となく利害を一致させてまとまってしまうが。これにみんなだの維新だの石原新党などが加わったら日本の政治はどうなるんだろうか、恐ろしくもあり、好奇心をくすぐられるところでもある。

顔に迷彩色顔料を施し、迷彩服・鉄帽姿で小銃・銃剣を装備した陸上自衛隊のレンジャー部隊が六月一二日の日中、東京都内の市街地で「行進訓練」を予定していることに対し、練馬区民らは四日、「平和的生存権と生命・身体、平穏に生活する権利を脅かす違憲行為」として同訓練の禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一一日に判断が示される見通し。


同訓練は、陸自第一普通科連隊（隊長＝石井一将・一等陸佐）から四月八日に板橋区長と練馬区長、三カ所の関係警察署長あてに通知された。通知によると、レンジャー訓練生三〇人は一二日早朝に東富士演習場から中型輸送ヘリで発ち、午前八時から八時三〇分の間に板橋区の荒川戸田緑地に到着。迷彩服で小銃携帯などフル装備で河川敷から一般道に入り、練馬駐屯地に至る約六・八キロメートルを二列隊列を組み行進する。


経路には都営三田線の西台駅前や東武東上線の東武練馬駅前、商店街や住宅地も含まれ、通勤通学の時間帯に当たるため、地域住民から抗議と不安の声が上がった。


今回の訓練コース近隣に住む申立人らは第一回審尋期日の五日に東京地裁内の司法記者クラブで会見を開き、「昭和一ケタ生まれだが、こういうことを一度許したらエスカレートする」「訓練は住民に周知されておらず、安全対策が不十分」「陸自は市街地やアスファルトに慣れさせることが訓練の目的だと言うが、理由にならない。なぜ武器を持って街を歩く必要があるのか」などと訴えた。


代理人の種田和敏弁護士は「このような訓練はベトナム戦争時以来四十数年ぶりだが、白昼堂々、人口の密集する市街地での武装行進はなかった。許してはならない」と述べた。


これは明らかに為にする抗議だろうが、くだらないバカげた抗議をするものだ。こうした訓練をやらないことが、「平和的生存権と生命・身体、平穏に生活する権利を脅かす違憲行為」に当たるんだろうが、それにしてもくだらないことをいうものだ。結果としては実施されたのだから裁判所は適切な判断をしたということになる。あまりバカなことをしないで常識で考えるべきだろう。隊員の皆さんはこの時期に本当にご苦労さまでした。