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森本敏防衛相は１５日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設をめぐり、鳩山由紀夫元首相が迷走したことに関し「抑止力をどのように機能させていくのかという、最も肝心な問題について民主党政権になって基礎ががたがたと崩れた」と厳しく批判。森本氏は防衛相就任前に民主党の外交・安全保障政策を批判していた。ただ、野田佳彦首相に関しては「国の安全保障政策について意見を等しくするところがある」と評価した。


自身が進める政策に関しては「日米間がぐずぐずした分野をなんとか立て直していくところまでもっていきたい」と日米同盟深化に向けた協力強化を目指す考えを強調した。


民主党政権になって抑止力の基盤がガタガタに崩れたというが、民主党自体がガタガタなのだから当然と言えば当然だろう。ハトなどほとんど数次元次元が飛んでいるし、バ菅は自分の利益しか考えていない。これでは抑止力の基盤どころか国家の基盤がガタガタになってしまうのは当然だろう。最近はさすがにこれではいけないと思ったのか、やや常識的な政策に振れているようだが、結局は自民党と喫本的に変わらないという結果になりつつあるようだ。民主党と言う政党は内容は放り出して政権を取るために寄せ集めたような集団なのでこの辺で政策を整理して組み換えをした方が良いだろう。はっきり言ってこのろくでもない政党は消えて欲しい。それが日本のためだと思うのだが、・・・。

防衛省は１５日、北朝鮮による４月の長距離弾道ミサイル発射について、同省の対応に関する検証報告書を公表した。東シナ海と日本海に計３隻配備した海上自衛隊のイージス艦のレーダーが発射を探知できなかった反省を踏まえ、「北朝鮮により近い海域への艦艇の配置も検討すべきだ」と明記した。発射地点に近い朝鮮半島西側の黄海への配備を想定したものだ。


報告書によると、防衛省は米軍の早期警戒情報（ＳＥＷ）と自衛隊のレーダー情報のダブルチェックで「発射情報」を確定させ、首相官邸に伝達する方式を採用した。しかし、発射失敗で直後に落下したため自衛隊レーダーは発射を探知できず、官邸への連絡が遅れた。


報告書は政府内の連絡の不手際が「結果的に国民への情報伝達の遅れにつながった」と指摘。ＳＥＷを入手し次第、官邸に伝達するほか、ミサイルが日本に飛来する恐れがない場合も関連情報を伝達するよう求めた。


ＳＥＷは米軍の早期警戒衛星に依存しており、発射情報の精度を上げるため▽発射を探知する赤外線センサー・システムの研究推進▽韓国軍から発射情報を入手するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結－－の必要性を指摘した。


報告書は課長級職員で作る検証チーム（チーム長・志方俊之防衛相補佐官）が作成した。官邸がすでに公表した政府全体の検証結果とは別に同省の対応に限定して検証した。


危ない国があるのだからその近くにイージス艦を配備するのは当然だろう。中国の海洋進出と言い、この半島の不可思議国家と言い、極東はかなりきな臭くなっている。日本の安全保障をどうしていくかは重大な問題だろうが、その基盤を破壊してはばからない政権がこの国に存在するのは極めて重い問題だろう。財政問題や社会保障に目が行く日本だが、その前にこの国の安全保障をどうするのか、それを考えることも必要だろう。国家がなくなって社会保障も何もない。この国をどう守るのか、真剣に考えて行くべきだろう。

藤村官房長官は１４日の記者会見で、米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備を予定している新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」について、配備に向けた対応を当面見合わせる意向を表明した。

米国内で同型のオスプレイの新たな墜落事故が発生したためで、８月上旬の普天間配備は遅れる可能性が出てきた。


米空軍によると、オスプレイは現地時間１３日午後６時４５分（日本時間１４日午前７時４５分）ごろ、フロリダ州北部ナバレの空軍基地付近で墜落した。同機は訓練飛行中で、乗員５人が負傷し、病院に運ばれた。けがの程度は不明で、空軍が事故原因を調べている。


オスプレイは２０１０年４月にアフガニスタンで、今年４月にはモロッコでも墜落事故が発生していた。米側はモロッコでの事故について今月７日、「機体に不具合はなかった」との調査結果を日本側に伝えたばかりだった。


よく落ちる飛行機だな、この機体も。新しい概念の機体なので開発段階の事故はやむを得ないだろうが、このところコロコロ落ちる。垂直飛行から水平に移行する際にやや不安定な状態になりそうな気がするが、素人の見た目判断だから難の確証もない。いずれにしても配備はハードルが高くなるだろう。沖縄はこの先もなかなか難しそうだ。政権の命取りになるかもしれない繊細な問題になりそうだ。

菅直人前首相は１０日、自身のブログで、国会の東京電力福島原発事故調査委員会から事故対応をめぐり「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」と指摘されたことについて「異例ではあるが、東電も保安院も想定していなかった過酷事故が起き、そうせざるを得なかったのが現実」と反論した。


菅氏はブログで、事故当初に経済産業省原子力安全・保安院が組織として機能していなかったことを挙げ「官邸が動かなかったならば結果はどうなったか」と主張した。反論について藤村修官房長官は１１日の記者会見で「事情を聴かれた人が、まださまざま言うことがあるということなら、それが異常なこととは思わない」と述べ、菅氏が反論したこと自体に問題はないとの認識を示した。


まあ、言うのは勝手だろうが、どう見てもこいつがいなかったら、そして民主党が政権を握っていなかったら、もう少し何とかなっていただろう。民主党と言うのは問題が起こると格好の良いことを言うが、もちろん何か出来るわけでもなくずるずる引き延ばしてどうにもならなくなると現実論に戻ってしまう。しかし、その時には手遅れも良いところで大きく国益を損なっている。この政党は一度政策ごとに分派してそれからしっかりと勉強し直して出直すべきだろう。ただし、鳩とバ菅はもう遠慮したい。

海上自衛隊とインド海軍は９日、２国間としては初めての共同訓練を相模湾で行った。共同訓練には、海自第１護衛隊群（群司令・糟井裕之海将補）の護衛艦「おおなみ」「はたかぜ」の２隻、インド海軍東部方面艦隊（司令官・アジット・クマール少将）の駆逐艦「ラナ」、補給艦「シャクティ」など４隻の計６隻が参加した。


強い風雨と高い波の相模湾で、両国の艦艇は陣形を一直線に整えたり、同時に針路を変更する艦隊行動の戦術運動訓練や、海自の水陸両用救難飛行艇「ＵＳ２」などによる捜索・救助訓練を行った。糟井群司令は共同訓練後、「おおなみ」の艦内で同行記者団に対し、「インド海軍は信頼のできる、能力の高い海軍だ。今回の訓練は、能力や（艦隊、艦艇運用の）意図を知り合うことが重要だった」と、満足そうな表情で語った。


海上自衛隊とインド海軍の初の共同訓練は、海軍を増強し、尖閣諸島や南シナ海などで近隣諸国を圧迫し続けている中国をにらんだ動きといえる。


「インドとの共同訓練によって、アジア太平洋地域の安定した状況を作っていける」


杉本正彦海上幕僚長は５日の記者会見で、日印共同訓練の意義について、このように説明した。名指しこそしなかったが、中国を不安定要因と意識しての発言であるのは明らかだ。


インドと中国との間にはチベット問題や未画定の国境問題が存在する。中国は、パキスタンなどインド洋沿岸国に外洋艦艇の軍事拠点建設を進める「真珠の首飾り」戦略で、インド洋進出も図っている。


これに反発するインドはインドネシアやタイ、シンガポール、南アフリカなどの海軍との共同訓練を実施し、連携を強めて対抗してきた。


日印両国にとって、中国の海洋覇権を阻止することが共通した国益となっている。日本にとっては、重要なシーレーンであるインド洋における有力海軍と関係を深める機会であり、インドにとっては、国際的に有数の操艦技術、艦隊運用の能力を誇る海自と連携することが海軍の能力向上につながるメリットもある。


今回の日印共同訓練は、日米が実施する対潜水艦戦、掃海、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対処などの共同訓練に比べれば初歩的なものだ。また、日本政府は集団的自衛権の行使を認めておらず、日印の軍事的連携には限界もある。


しかし、海自幹部は「海自とインド海軍が共同訓練して連携を深めること自体に意義がある」と指摘する。日印両国が、中国の海洋覇権を認めないという意思を示すことになるからだ。


日、豪、印、韓にシンガポール、マレーシア、ベトナム辺りが共同して中国の海洋進出に対抗すればそれなりに抑えられるだろう。その主力は、日、印、豪になるだろうが、今回インドと共同訓練を行ったことは象徴的な出来事だろう。これらの国や米国がどの程度共通の利益を確立できるかも問題だが、いずれにしても細菌の中国の急激な海洋進出にはどの国も心穏やかではあるまい。こうした対中国連合がうまく機能すると良いのだが、・・・。