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東京都の石原慎太郎知事は３１日の定例記者会見で、政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に避難港を建設するなど実効支配の強化を条件に、都の購入計画を取り下げることを野田首相に提案していたことを明らかにした。


野田首相が提案をのめば、都に集まっている約１４億５５００万円の寄付金を国に託し、国有化を支援する意向も伝えたが、同日現在、首相側から回答はないという。


石原知事によると、野田首相とは８月１９日、たちあがれ日本の園田幹事長の立ち会いの下、首相公邸で会談した。石原知事は、政府による実効支配強化の具体策として、同諸島近海で漁をする地元漁師らが荒天時に一時避難する避難港や漁業無線の電波中継基地、気象観測所の整備などを求めた。中でも避難港の建設は「最低条件」と伝えたという。


条件が受け入れられれば、尖閣諸島の購入資金に充てるために都が集めている寄付金を、国有化の原資の一部として国に提供することも提案。これに対し、野田首相は「考えさせてほしい」と述べたという。


領土を実効支配する覚悟があるならこの程度は当然のことだろうが、中国を宗主国と仰ぐ民主党政府にはこれはあまりにも高いハードルだろう。民主党は、自民党もそうだったが、現状を維持して中国を刺激したくないというのが本音だろう。石原都知事にしてもその辺りは百も承知でこんな要求を突き付けているのだろうが、地方行政府の長である石原都知事、仮に実効支配を強めて武力衝突になったらどうするつもりだろう。地方自治体の首長には外交権も交戦権もないのだが、・・・。もう少し海空軍と陸上部隊の機動力を強化して相手に威圧を加えておけばいいのだろうが、主権と領土を守ると言うことは如何にも重いことだ。

海上自衛隊大湊航空基地（むつ市）所属の哨戒ヘリが４月、練習艦隊の見送り飛行中に護衛艦と接触して陸奥湾に墜落、機長（当時３７歳）が死亡した事故で、海自の航空事故調査委員会は２８日、「機長が視認を誤り、護衛艦に近づきすぎたことが原因」とする最終報告をまとめた。


海自によると、過去の訓練飛行では、衝突を防ぐため離れなければいけない距離や高度を定めた飛行計画を作成していたが、この事故の際には作っていなかった。過去の訓練が複数機の飛行だったのに対し、今回は１機だけだったためという。同日、むつ市で記者会見した海上幕僚監部の西尾透副監察官は「飛行計画があれば事故は防げたと思っている」と述べ、組織として不備があったことを認めた。今後、飛行計画の作成を内規で定めた上で、現在自粛している訓練飛行を再開する方針。


また機長は訓練前、「（練習艦隊の）実習生にどういうフライトを見せたらいいか」と他の隊員に話し、隊員は「無理はいけない」と自制を求めていた。西尾副監察官は「『迫力あるフライトを見せたい』という心理が機長にあった可能性がある」と述べた。


事故は、護衛艦など３隻で作る練習艦隊に哨戒ヘリが左斜め後ろから時速約１００キロで接近し接触した。海自によると、通常は艦との距離を最低でも約３０メートル取るが、ヘリの回転翼が護衛艦の格納庫に１・１メートル食い込むほど接近していた。ヘリに同乗していた航空士が衝突前、機長に「近いですね」と声をかけたが、機長からは返事がなかったという。キャビンドアを開けて練習艦隊に手を振っていたため、風の音にかき消されて聞こえなかった可能性がある。最終報告では、機体や当日の天候などに問題はなかったとした。事故では乗員７人のうち、機長が死亡したほか３人が重軽傷を負った。


回転翼が護衛艦に接触するほど接近していたのだからちょっとやり過ぎたんだろう。ほとんどすれすれに護衛艦の脇を通過することを狙ったのだろうか。車の幅も読み違えて車体を擦ることがあるが、航空機ではそれは命取りだろう。実戦であればやむを得ないが、見送りの展示飛行なのだから無理をすることはなかったのだろうが、残念な事故だった。

離島での警察権を認める改正海上保安庁法が２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。離島への不法上陸事件など突発的な有事が起きた場合、海保は迅速な対応が可能になる。


現行法では海上保安官の警察権の及ぶ範囲を「海上における犯罪」に限定。陸上の犯罪行為への取り締まりは警察官に委ねられていた。改正法は海上保安官が無人島などでも逮捕できる内容となっている。


施行までに対象の離島が告示される。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、韓国やロシアが不法占拠している島根県・竹島や北方領土は除外される。


一方、参院本会議では韓国の李明博大統領による竹島上陸と天皇陛下訪韓をめぐる謝罪要求発言、中国人活動家による尖閣諸島上陸に抗議する決議を民主、自民、公明各党などの賛成多数で採択した。


竹島の決議では「竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める」と強調。大統領発言には「極めて非礼な発言で、容認できない」と撤回を要求した。尖閣の決議は活動家の行為を「極めて遺憾で、厳しく糾弾する」と批判。日本政府に対して「周辺海域での監視警戒に万全を期すべきだ」としている。


警察権を巡っては警察と海保の縄張り争いが長く続いていたのだろうが、ことここに至っては背に腹は替えられないということだろうか。遅きに失したの感があるが、それでも海保が離島での警察権を獲得したことは領土の保全という点からは一歩前進だろう。警察には海上機動力が欠けている。警察がオスプレイでも装備するなら話は別だろうが、現時点では離島の警察権は海保に譲るのが正論だろう。

防衛省は２８日、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがモロッコで墜落した事故について、副操縦士のマニュアル違反などが「複合的に重なったことが主たる原因」で「人的要因が大きい」と分析した報告書を公表した。機体には欠陥がなかったと結論付け、事故原因を「操縦ミス」とした米側の調査結果を追認した。


森本敏防衛相は記者団に「おおむねよく分析できた。独自に飛行の安全をどうやって確認するか改めて検討したい」と語り、岩国基地（山口県）での試験飛行や普天間飛行場（沖縄県）への配備に向けて安全な運用策の検討を急ぐ考えを強調した。


森本氏は２９日から沖縄、山口両県を訪問し、知事らに報告書の内容を説明する。米フロリダ州の墜落事故についても週内に米側から調査結果の説明を受け、内容を分析したうえで、９月上旬にもオスプレイの安全性を最終確認したい考えだ。


報告書は自衛隊ヘリの操縦士、国土交通省幹部、外部有識者らで作る安全性分析評価チームが作成した。事故機が離陸後１８０度旋回した際に受けた秒速約８～１４メートルの追い風が「事故の重要な要因」と断定。追い風を受ける状態にしたことは回避すべきだったとした。事故機を操縦した副操縦士のオスプレイ飛行経験は１６０時間で、自衛隊ヘリの副操縦士の平均４００～６００時間と比較し「経験が浅い」と指摘した。


十分な速度を得る前に回転翼を過度に前傾させた操縦は禁止されていたことを米側の飛行マニュアルで確認。マニュアル違反を事故要因とした米側の評価を「妥当」とした。「機長による適切な助言・指示がなされず指揮監督が不十分だった可能性がある」と機長の指揮監督責任にも言及した。


事故機の機体については、再現映像などから「操作に合理的に反応している」ことを確認し、「事故の要因になったとは認められない」との見解を示した。


今、米国との間に亀裂が入ることは外交上誠に重大な結果を招くことから政府・防衛省も必死だろう。また、オスプレイ配備によって得られる尖閣諸島に対する侵攻抑止力も大きなものがあるので配備延期だの中止だのと言うことになるとまことにまずいことになる。新しいジャンルの航空機だから難しい面もあるのだろうが、自国民の人命を尊重すること夥しい米国が実戦配備するのだからそれなりに安全性も確保され、完成された航空機なのだろう。あまり感情的に騒ぎ立てるのは国益を損なうことが大きいことも併せて考えるべきだろう。

防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成25年度予算案の概算要求に関連経費として約30億円を計上する方針を固めたことが26日、分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める中国を念頭に、島嶼防衛を強化する狙いだ。


政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両が、米軍に配備されている「AAV7」。防衛省は数台を調達するとみられる。水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。


政府は平成22年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、中国の動向を見据え、南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇（LCAC）が配備されているぐらいだ。


しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を前提とすれば、島に上陸する際、現状では敵部隊の攻撃に無防備になることは避けられない。このため、自衛隊内部で装甲の水陸両用車両の導入の可否が検討されてきた。


防衛省幹部は「専守防衛の自衛隊が持つ必要はないといわれてきたが、いったん奪われた離島への上陸を想定すれば水陸両用車両が不可欠だ」と指摘する。


陸自は21日から、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が米グアム島やテニアン島などの離島を利用し、米海兵隊の第3海兵遠征軍（沖縄）と島嶼防衛の共同訓練に入っている。


防衛省は、日米による共同訓練を充実させると同時に、装備面でも自衛隊独自の島嶼防衛能力を向上させ、急速な軍備増強と海洋進出を図る中国を牽制したい考えだ。


４両と言うことは１個中隊分で運用の研究を行うのだろうか。日本は島嶼国家なのだからもっと早くこうした装備が必要だっただろう。運用試験を行って結果が良ければさらに買い増すということだが、装備数は２０両程度だろうか。海兵隊ではないが、島嶼間を自由に移動できる打撃力の強い部隊は絶対に必要だろう。しかし水陸両用装甲車両では島まで持っていかないといけない。ヘリでは足が短い。そうなるとやはりまとまった数のオスプレイの装備が必要になるだろう。そのためにオスプレイの安全性を証明するのに躍起になっているのだろうか。まあ水陸両用装甲車でも一歩前進だろう。