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竹島では韓国、尖閣諸島では中国との“二正面外交”を強いられる中、政府は北方領土問題については「静かな環境のもとで交渉を進める」（野田佳彦首相）方針だ。ただ、中韓両国への対応を誤ればロシアに足元を見られる可能性も否定できず、中韓両国に対してどこまで毅然（きぜん）とした姿勢を示せるかがカギとなりそうだ。


　≪日本≫
■北方領土　カギ握る中韓対応
「交渉が行われている領土問題とそうでない問題は、表現に相違があっても構わない」玄葉光一郎外相は２４日の参院予算委員会で、韓国とロシアとでは異なる対応をとっている理由をこう説明した。


民主党政権は北方領土、竹島について「不法占拠」という言葉を封印。韓国に関しては李明博大統領の竹島上陸を機に「不法占拠」と批判したが、北方領土は「法的根拠のない形で占拠されているとあえて言う」（玄葉氏）との姿勢を続けている。背景には、韓国への対応との違いを際立たせることで、ロシアの前向きな姿勢を引き出したい思惑もにじむ。


もちろん、こうした配慮がどこまでロシアに理解されるかは未知数だ。事実、２００９年１０月に前原誠司沖縄・北方対策担当相（当時）が「不法占拠」と発言したことに対するロシア側の反発を受け、日本政府は「不法占拠」を封印したが、その後メドベージェフ氏は大統領、首相として２回にわたり国後島に上陸している。


ただ、竹島や尖閣諸島に関して日本が安易な妥協を図れば、北方領土交渉にも悪影響を与えかねない。日露外交筋は「外交はどちらが正しいかではなく、どちらが強いかどうかというのが現実。日本のことを強いと思えば、日本と協力したいと思うといった力学は絶えず働いている」と指摘。ロシア側が、韓国や中国に対する日本の対応を注視しているとの見方を示す。


「冷静に、毅然とした態度を取っていきたい」 首相は２５日に会談した連合の古賀伸明会長に改めて決意を語ったが、対中、対韓外交で腰砕けになれば、ロシアも加えた“三正面外交”を強いられることになる。


≪ロシア≫
■揚陸艦、択捉・国後へ出航
ロシア海軍太平洋艦隊の大型揚陸艦「アドミラル・ネベリスコイ」が２５日、第二次大戦の戦没者慰霊などを行う記念航海のため極東ウラジオストクを出港した。インタファクス通信が伝えた。来月１７日までの航海で北方領土の択捉島、国後島を訪れるとしている。


同艦隊の記念航海は今回で５回目。２０１０年の前回航海でも択捉島を訪れた。ウラジオストクで開かれた出港式典で同艦隊のマルトフ大佐は、「１９４５年８月に（北方領土などの）島々で繰り広げられた戦闘の場所や兵士の上陸地点を訪れることが計画されている」と語った。日本軍との戦闘が行われたシュムシュ島（占守島）に近いパラムシル島（幌筵島）も訪れる見通しだ。航海中には、ロシアが事実上の対日戦勝記念日に定めた９月２日も含まれており、この日はロシア極東各地で戦勝記念式典が行われている。


≪韓国≫
■メディア論調エスカレート　「過去直視しない日本　天皇の戦犯逃れ原因」
２５日付の朝鮮日報など韓国各紙は、竹島（韓国名・独島（ドクト））をめぐり日本の領有権を強調した野田佳彦首相の記者会見での発言や、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などに抗議した衆院の決議に一斉反発した。


韓国メディアの対日非難は竹島領有権の主張に対するものから昭和天皇の戦争責任論にまでエスカレートしており、竹島の領有権主張や天皇陛下への非礼に対する抗議を強力に打ち出した日本に対し、一歩も引けない韓国側の現状を露呈している。


朝鮮日報は、日韓併合条約発効（１９１０年）から２９日で１０２年となることに関連し、日本の朝鮮半島統治における昭和天皇の責任を問う特集を掲載した。


同紙は社説で、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求に日本側が反発したことについて「天皇の問題となると理性をなくし、判断力を失い行動した第二次世界大戦以前の日本の姿が再現されている」と指摘。「天皇に対する発言は一言も聞き捨てならないという日本政府の態度も同様だ」と主張した。


特集記事では、昭和天皇をめぐり「戦後長期にわたり戦争責任論が取り沙汰されてきた」と言及。批判を天皇制にまで拡大し「戦後、米占領軍が日本統治に利用するために維持した天皇制」が「日本の保守化と極右化をあおる時限爆弾のような存在となった」と論じた。また、日本が竹島領有権を主張していることなどを「過去を直視しない姿勢」とし、その理由を「昭和天皇が戦犯責任を免れたため」と断言してもいる。


李大統領の謝罪要求問題については当初、韓国でも大統領を批判する論調もあったが、こうした見解は既に影を潜め、日韓関係が「最悪」の状態に陥ったとの見方が出始めている。


≪中国≫
■山東でデモ暴徒化
香港紙、明報（電子版）によると、中国山東省日照市で２５日、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有を主張する反日デモが起き、約千人が参加した。


中国版ツイッターの「微博」に投稿された情報によると、デモ参加者の一部が暴徒化して市内の繁華街の回転ずし店に乱入し、ガラスを割るなど店内を破壊して反日の気勢を上げた。


さらに、デモ隊は「釣魚島は神聖で不可侵な中国の領土」と叫びながら領有権を主張。「日本帝国主義を打倒せよ！」「日本製品をボイコットせよ！」などとシュプレヒコールを上げた。


デモ隊の周囲を警察が取り囲む格好で、横断幕や中国国旗を掲げ繁華街を１時間以上にわたり行進したという。日照以外でこの日、大きな反日デモがあったとの情報はない。


中国では１９日も、最終的に約２万人が参加したとみられる広東省深センなど、２５前後の都市で大小さまざまな規模の反日デモが行われていた。香港の活動家らによる尖閣上陸後、週末のデモは２週連続となった。


尖閣諸島は万難を排しても絶対に確保する。たとえ武力衝突になっても守り抜く。絶対に腰砕けや弱腰にならない。戦後６５年頭を下げ続けてきた日本が領土と主権に関しては絶対に譲らないという姿勢を世界に示す。竹島は感情的になり易い韓国に冷静に論理で対抗していくべきだろう。


北方領土も同様、腰を引かずに冷静に粘り強く対応する。一番難しいのは一般市民が生活の基盤を構築している北方領土だろう。竹島は警備隊がいるだけなのでまだ可能性がないではないが、いずれにしても実効支配している領土を取り返すには武力行使しかないだろう。


だからこそ現実に何とか実効支配している尖閣諸島は絶対に手放してはいけない。これを手放した時日本は領土問題にかかるすべての領土を失うだろう。

野田首相は２５日、連合の古賀伸明会長と都内のホテルで会談し、島根県・竹島の領有権問題について、「（韓国には）冷静に、そして毅然(きぜん)とした態度を取っていきたい」と述べ、改めて決意を示した。会談後、古賀氏が記者団に明らかにした。


首相は会談で、韓国側の一連の強硬姿勢に関し、「内政問題もかなり影響しているのだろう」と指摘した。実兄の逮捕などで政権基盤が揺らいでいる李明博(イミョンバク)大統領が、竹島問題を政権浮揚に利用しているとの見方を示したものとみられる。


一方、首相は社会保障・税一体改革関連法に基づく「社会保障制度改革国民会議」について、「一刻も早く国民会議で具体的な議論に移りたい。もうストップウオッチは押された」と述べ、早急に設置すべきだとの考えも示した。自民党は、設置の時期を次期衆院選後に先送りすることを求めている。


まあ確かにそんなところだろうが、本来は手を握り合わないといけない日韓が大統領個人の理由でここまで拗れるというのはやはり李明博という人物はバ菅と同じで国を統べる資格がないということだろう。他国を非難すれば政権浮揚になるというのも随分と単純な構図だが、その場の感情的なことであればもかく国益と言うことを考えれば大きな損失になるだろう。現政権の下ではもうこれ以上の関係改善は望めないだろうが、日本も韓国も政権が変わるだろうから次期政権ではもう少し冷静になって考え直すべきだろう。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向け、今月末に同諸島の上陸調査を国に申請している東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、１０月にも現地調査を実施し、その際には、自ら参加する方針を明らかにした。


石原知事は「１０月の再調査には私も行きます。逮捕されるなら、それで結構ですけど」と上陸に意欲を見せ、「民間人と東京都が商業ベースの取引をするための調査を、政府が何の理由で拒むのか。裁判にかけても聞いてみたい」と政府を強くけん制した。


都は今月２２日、同諸島の不動産鑑定や活用方法を調査するための上陸を国に申請。上陸が許可されなかった場合も、２５００トン級の海難救助船をチャーターし、不動産鑑定士や海洋生態学者らを含む総勢２５人の調査団で洋上調査を行う予定。


相変わらず元気がよろしい石原都知事だが、実際に上陸したらまた一騒動だろう。国家の尊厳も領土も大事だが、各々もう少し冷静になれないものか。日本だけが冷静と言うか腰が引けても仕方がないのだが、領土問題など一朝一夕には片付かないだろうから、この状態が相当期間続くのだろう。共同管理などと言うことはあり得ないのだろうから最後は軍事力だろうか。どうも人間も進歩しないようだ。しかし岩礁に毛が生えたほどの小島でも取られれば癪に障るからやはりこうした問題はそう簡単には片付かないのだろう。せめて尖閣諸島だけは何とか守り抜きたいが、それも軍事力だろうか。取っても取られても金がかかるようだ。

韓国政府は２３日、竹島（韓国名・独島（ドクト）の領有権問題を巡り野田佳彦首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領宛てに送った親書を返送すると発表した。在日韓国大使館の参事官が日本外務省を訪れたが、構内への立ち入りを拒否され、返送できなかった。野田首相は同日の衆院予算委員会で、首相親書を返送しようとした韓国政府の対応を批判。日韓両国は応酬をエスカレートさせ、対立は深刻化している。


韓国政府関係者によると大使館はその後、親書を外務省宛てに書留郵便で送ったという。


親書は、李大統領の１０日の竹島上陸や１４日の天皇陛下への謝罪要求発言などに遺憾の意を表し、竹島の領有権問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同提訴する提案や今後の韓国側の慎重な対応を求める内容。野田首相が１７日に送った。


韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２３日の記者会見で、返送の理由について「日本の主張が極めて不当な点、（これが）先例となる憂慮、紛争地域化する日本の狙いに利用される可能性などを総合的に検討した結果だ」と説明。「島根県の竹島に上陸した」という親書の表現は「あまりに不当で受け入れることができない」などと指摘した。


日本政府が親書返送は外交的に非礼と批判していることについては、韓国側の外交公式書簡を添付したので欠礼には当たらないと反論した。また、日本政府は親書を送った後で概要を明らかにしたが、韓国側は「われわれが見る前に日本側が公開した」（趙報道官）などと問題視。青瓦台（大統領府）によると、韓国の外交専門家の意見も親書に回答する必要はないとの意見が多数を占めたという。


これに対し日本外務省は、親書を返送しようとした韓国大使館からの面会要請を、理由説明がないなどとして拒否した。金起弘（キム・キホン）参事官が２３日午後、外務省正門の前まで２回車で来たが、面会の予約がないとして門を閉じ敷地内に立ち入らせなかった。


山口壮副外相は２３日夕の記者会見で「どうしても会いたいとのことだったが、目的が分からず、アポイント（面会予約）が成り立たない」と説明。そのうえで「『返す』と言われて『ああそうですか』とはいかない。返還ということなら会わないほうがいい」と語った。


一方、趙報道官は記者会見で、玄葉光一郎外相が２２日の参院決算委員会で、韓国による竹島の実効支配を「不法占拠だ」と述べたことについて「発言の即時撤回と再発防止を強く求める」と批判した。


何とももめにもめているようだが、日韓がいがみ合ってもあまり良いことはないだろう。日中と言い日韓と言い、米国も気をもんでいるのではないだろうか。韓国は竹島を実効支配しているのだからもう少し控えめに振舞うべきだと思うが、これも国民性だろうか。日本もいい加減に戦争贖罪は止めるべきだろう。ただ、足元を見られるだけだ。アヘン戦争では英国は中国にずい分と酷いことをしたが、これを非難するような言葉は一言もない。仮に言ったとしても跳ねつけられるのが目に見えているからだろう。


しかし、韓国も随分と非礼な国だ。国家元首である陛下への謝罪要求に加えて親書も返送するとは非礼もこれに尽きるという風情だろう。時の勢いと政権浮揚のためのポピュリズムは向こうの国内事情だろうが、それを国外に向けたことは長い目で見れば大きな損失だろう。日本はじっくりと腰を据えて構えればいいだろう。問題はそれが出来るかどうかだが、・・・。下手を打って外交上の失点にならなければいいが、・・・。

玄葉光一郎外相は２２日の参院決算委員会で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸するなど韓国が島根県・竹島の実効支配を強めていることについて「我々が管轄権の一部を行使できない状況にあり、不法占拠だと言っていい」と批判した。民主党政権では、日韓関係への配慮から「不法占拠」との言葉を避け、「法的根拠のない占拠（支配）」などと表現してきた。民主党政権の閣僚で初めて「不法占拠」と明言したのは、竹島上陸への対抗措置の一環だ。


竹島を巡っては、政府が自民党政権時代の０６年に「５４年以降の韓国による占拠は不法占拠」とする答弁書を閣議決定した。これに対し、韓国外交通商省は「納得できない」（報道官論評）など猛反発した経緯がある。今回も韓国が反発するのは必至だ。


玄葉氏は同委で「法的根拠のない占拠」と「不法占拠」のどちらの表現でも日本の法的立場は変わらないと強調したうえで、「どういう表現を使うかはその時々の政策的判断だ」と語った。また李大統領の竹島上陸について「不法上陸したと思っている」と述べた。


藤村修官房長官は２２日の記者会見で「李大統領の竹島上陸も踏まえて不法占拠という表現にしたと思う」と述べ、森本敏防衛相も同委で「韓国による一方的な不法占拠だ」との認識を示した。外務省幹部は「今はその表現を使う時だという判断だ」と政府としての判断であることを明らかにした。


一方、ロシアが実効支配する北方領土を巡っては、前原誠司沖縄北方担当相（当時）が０９年１０月に「不法占拠」と発言し、ロシア側が強く反発。前原氏は１０年９月の外相就任後は「不法占拠」という言葉を避けて「法的根拠のない形で支配」などと表現し、現在も引き継がれている。玄葉氏は２２日の参院決算委で、ロシアが領土問題の存在を認めていることを指摘して「（竹島と）表現に差異があってもいい」と述べた。


尖閣諸島と違ってこっちは少しくらい強気で出ても状況が変わるわけでもないし、しかも選挙も近いようだし、せめて言葉くらいは強く出ないと支持率はますます落ち込むと言うところが本音だろうか。島を取り戻すには戦う以外にはないだろう。それが不可能だと言うのなら永遠に竹島は戻っては来ない。