ntkd29のブログ一覧

警察庁の西村泰彦警備局長は２１日、国民新党のヒアリングに対し、沖縄・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家ら１４人が再び不法上陸した場合の対応について、入管難民法違反などで送検する方針を示した。海上保安庁の鈴木久泰長官は「いかなる事情があっても上陸させない姿勢で臨む」と強調した。


政府は今回、入管難民法違反の疑いで逮捕した活動ら全員を送検前に強制送還した。西村氏はこの経緯について「公務執行妨害や器物損壊がなかったので、平成１６年の上陸事件で送検せずに強制送還した考え方にのっとった」と説明した。


国民新党の下地幹郎幹事長は同日、民主党の樽床信伸二幹事長代行と国会内で会談し、「中国側は同じ団体に所属する別の人物を不法上陸させ、送検を逃れようとする可能性がある」と指摘、再三の不法上陸を防止するための入管難民法改正の検討を要請した。


執行機関はなかなか強気だが、政治がそこまで勇気があるだろうか。尖閣諸島の場合は一般の刑事事件とは違うのだから、このような方針と言うのは執行機関の官僚が説明するのではなく、政治家がはっきりと国民に向かって説明すべきだろう。万難を排しても上陸を阻止する、断固送検して刑事処分を行う、執行機関はなかなか頼もしいが、政治が腰砕けにならないことを祈る。

19日に尖閣諸島魚釣島に上陸した地方議員ら10人が、20日、沖縄・石垣島の警察で事情聴取を受けた。事情聴取を受けた田中杉並区議は「私は昨日、思いがけず魚釣島に上陸いたしました。その際に、一首、和歌を詠ませていただきました。『しきしまの 大和の国に 生まれ来て 母なる土を 踏むぞ うれしき』」と語った。警察は事情聴取を行ったが、今回のケースで軽犯罪法違反での立件は見送られる見通し。



違法に日本の領土に上陸した中国人を放免しておいて自国の領土である尖閣諸島に上陸した日本人を立件するのはさすがにできないだろう。いずれもい方には違いないが、入管法違反の方が軽犯罪法よりも犯情は重い。これを立件して処罰したら政権は崩壊するかもしれない。ただ、違法状態を何もしないで見過ごすことになると今後も同様の事案が頻発するだろうが、その時にどう対処するのだろうか。

尖閣諸島・魚釣島沖での疎開船遭難事件の慰霊祭が終わった直後のことだった。「これから上陸します」、政治団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」幹事長の水島総氏（６３）の一言をきっかけに、魚釣島の付近に残っていた船から次々と人が海に飛び込み、島に上陸した。

　「島から離れなさい」、第１１管区海上保安本部の巡視船からはスピーカーで警告が繰り返された。日本の領土に日本人が上陸したことがニュースになること自体、本来奇妙な話だが、日本政府は慰霊祭に際し、「平穏かつ安定的な維持・管理」を理由に上陸申請を不許可としていた。

日本国内からは「香港の活動家が上陸した後なので気持ちとしては分からなくはない」（前原誠司民主党政調会長）との声も出るなか、佐々江賢一郎外務次官に電話で抗議してきたのが中国の程永華駐日大使だ。「全く受け入れられない。そもそも今回の動向は香港の活動家による上陸事件が背景にある」、佐々江氏はこう反論し、逆に再発防止策をとるよう程大使に求めた。

◆「偽装漁民」シナリオ
ただ、日本政府も島を守るための対応が遅れてきた。香港の活動家らが今月１５日に不法上陸した際には海上保安庁の１０隻の艦艇が出動したが１隻の抗議船による上陸を許した。

　「『なぜ上陸させた』なんて言う人がいるが上陸させないと逮捕できない。ベストのやり方だった」

野田佳彦首相の側近はこう強調したが、日本固有の領土で中国国旗や台湾の旗をおおっぴらに振らせたことの言い訳にはならない。

東海大の山田吉彦教授は１９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で「（日本が島に）拠点をつくらなければ秋には来るかもしれない（中国の）大漁船団に備えるにはあまりに脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。すでにその前例はあるのだ。

中国は南シナ海で、漁船団を展開している。フィリピンでは同国が排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張するミスチーフ礁で、最初は漁民の避難小屋から始まって、現在は海洋監視船が常駐するなど中国の実効支配が進んでいる。

中国当局は尖閣周辺海域での出漁を認めていないものの、今後これを解禁し、数百隻規模を送り込んでくることも予想される。

政府内で昨年秘密裏に検討された「尖閣占領シナリオ」でも、漁民を装った中国の海上民兵が尖閣に上陸するケースが挙げられた。シナリオでは中国が対応をエスカレートし、大型・高速化が進んでいる海洋調査船、さらには海軍艦艇を投入する事態に発展することもありうるとしている。

◆歴代政権手つかず
尖閣諸島はもとより、北方領土へのメドベージェフ・ロシア首相、島根県・竹島への李明博・韓国大統領の上陸という事態を前にしても、民主党政権による「泥縄式」の外交・安保政策は相変わらずだ。唐突に浮上した「領域警備法」制定の大合唱がその一例だ。

「国連海洋法条約で決められたことについて、国内法整備でできていない面もある。必要なものにしっかりと取り組みたい」

前原氏は１９日のテレビ朝日番組で、同条約に基づく領域警備法整備の必要性を強調した。長島昭久首相補佐官も同日のフジテレビ番組で「シームレス（継ぎ目なし）に、エスカレートする事態に合わせることを、法改正を含めてやらなければいけない。離島防衛、領域警備には国を挙げて取り組む」と述べた。

平時から自衛隊が海保や警察を支援して不法な「領海侵犯」を排除する領域警備の必要性は何度も唱えられてきたが歴代政権は手つかずのままにしてきた。活動家の上陸でようやく尻に火がついたようだが、事態の進展の速さは法整備を待ってくれない。首相が「政治判断」の必要性に気付いても遅い。自衛隊幹部の一人は警鐘を鳴らす。「いったん占領された離島を奪還するには、敵の１０倍の犠牲を強いられる」、このまま「亡国の領土政策」を続ければ、最悪のシナリオが現実となる。

どの国も領土の実効支配には積極的で遠慮がない。どこの国も工作物を作り警備隊を送り込んで自国の領土であることを高らかに主張する。日本だけが、「日本固有の領土で領土問題は存在しない」と言いながら腰を引いては付け込まれて問題は複雑化する。それほど領土問題が過熱するのが嫌ならさっさと手放して渡してしまえばいいだろう。

もしも自国の領土は守り抜くというのならそれなりに手を打ってしっかりと警備をすればいい。武力侵攻を受けたら当然のことそれに反撃して撃退し、領土を守り抜くべきだろう。

歴代政権がこれを怠ってきたというのならここで超党派で領海警備法を整備してきちんと領土を守り抜くべきだろう。取られてから慌てても抗議をする程度でこの国では何もできないだろう。守るのか手放すのか、まずそれを決めてからそれなりの方法を取るべきだろう。取られたら取り返すのは容易ではない。その前に毅然とした態度で対策を取るべきだろう。

民主党の前原誠司政調会長は１８日午前、読売テレビの番組に出演し、香港の活動家による沖縄・尖閣諸島上陸事件の様子を撮影した海上保安庁のビデオについて「国民にしっかりと事実を知らせるためには、公開すべきだ」と述べた。


前原氏は平成２２年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出に関し「訴訟中だったので証拠物件としてビデオを公開しなかった」とする一方、今回の事件については「もう（活動家ら７人を）強制送還したわけなので、ビデオ公開に支障はない」と強調した。


藤村修官房長官は１７日の記者会見で「規制や逮捕の手法が明らかになり、今後の領海警備に支障が生じる可能性が高く、今の時点では公開しない」としている。


尖閣のビデオは公開した方が良い。国内だけではなく世界に向けて公開すべきだろう。規制や逮捕の方法が明らかになると言ってももう報道で公開されているようなものではないか。蛮行は世界に公開して何があったのか明らかにしておくべきだろう。それにしても今回のようにあんな下品なおっさんたちを島に上げてしまったらそれは負けたということになる。次回は絶対に上陸させないように今後の警備は考え直すべきだろう。

「また釣魚島に行く」―。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸後に逮捕された香港の民間反日団体の活動家ら１４人が１７日、強制送還された。日本を離れる直前まで「正当性」を主張していた活動家らは送還直前、不敵にも再上陸を“予告”した。この日、東京都の石原慎太郎知事（７９）は記者会見で「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない姿がまた出てきた」と政府の対応を痛烈に批判した。


石原知事が活動家らを強制送還とし、刑事事件の手続きは取らなかった政府対応を批判した。「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない姿がまた出てきた」


小泉政権下で０４年３月に発生した中国人活動家７人が魚釣島に不法上陸した事件では、沖縄県警が入管難民法違反容疑と器物損壊容疑で送検する方針だったが、中国側からの猛反発を受け、強制送還となった。だが、石原氏は「小泉内閣の時とは違う。（香港の活動家は）上陸を予告して来た」と強調。「不法入国者だから帰す、というのであれば、本当の法治国家とは言えない」と述べた。


今回の不法上陸では、活動家が海上保安庁の保安船に投石を繰り返したとされる。「海上保安庁に向け、石を投げている。（保安船に）ぶつかった跡もあちこちある。公務執行妨害じゃないんですか」。石原氏は「歴然として刑事犯罪」と指摘。逮捕した上で、検察に送致すべきだったとの考えを示した。


都は尖閣購入を目指し、地権者と交渉を続けている。都への寄付はこれまでに約９万７０００件、１４億円超が集まっており、購入に向けた価格などの調査のため、国に上陸許可申請を検討中。「いろんなバリア（障害）があったり、国が勝手なことを言い出したりしている。地権者と会って次のステップを考える」と話した。


「同じことが起こる。繰り返して起こる」―。石原氏は尖閣諸島不法上陸が繰り返されるとの懸念を示し「（政府は）頼りにならない。法律があるのに適用しないというのは、国家の体をなしていない。問題を大きくしたくない外務省の腰抜けが伝染してる」と、最後まで厳しい口調だった。


石原御大、痛くお怒りのご様子だが、確かに一理あるだろう。通常警察や海保の装備にレンガやボルトなどを投げればそれだけで逮捕されて送検されるだろう。日本固有の領土と言うなら領土内にダブルスタンダードがあることはよろしくない。


尖閣は政治・外交的な特殊事情がある。政府はその点をしっかりと国民に説明して結果に対して責任を明らかにすべきだろう。前回の腰砕けもそうだが、こうした問題を現場の判断として現場に責任を転嫁せずに政府としての方針をしっかりと示すべきだろう。


「尖閣諸島は政治的・外国的に特殊な状況にある。だから不法侵入者は国籍を問わず徹底排除する。」


「日本国固有の領土であるので違法行為は法と証拠に照らして処罰する」


やり方はどちらでもいい、要は独立主権国家・政府としての対応を明らかにすべきだろう。現地の地検や捜査機関は犯罪の取締・捜査・起訴だけで政治的・外交的権限は何もない。そこに政治・外交責任を負わせるのは明らかな間違いだ。政府が対応について責任を明らかにすれば国民も納得するだろう。個人的には領土内に入れないことだと思うが。