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東京都と政府の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが１２日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。


野田佳彦首相は７月２６日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。


この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。


挑発の形態としては、７月に農業省漁業局所属の漁業監視船３隻が領海に侵入したように、軍以外の公船による威嚇が懸念される。民間人を偽装した海上民兵を乗せた漁船が、大挙して領海内に押し寄せる恐れも強い。


漁業監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦で、海自中型護衛艦クラスの艦艇もある。「海軍予備部隊」と位置づけられる国家海洋局の海洋調査船も海軍からの移管に加え、新造艦艇を大型化させている。


日本にとって最悪の事態は、公船や漁船が海上保安庁の巡視船に危害を加え、その隙に民兵が尖閣に不法上陸する事態。自衛隊の対処方針も、このシミュレーションに沿ったものとなる。


自衛隊の動きは大別すれば２つある。公船などの挑発に海保が対処しきれない場合、海上警備行動で海自艦艇が出動。尖閣に不法上陸されれば沖縄県警が強制退去にあたるが、周辺海域に武装した公船が展開していれば近づけず、「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」（防衛省幹部）と指摘される。


整理すべき最大の課題はその出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だ。


中国が公船と民兵だけで表向き軍を展開させていない段階で自衛隊を投入することは重い政治決断を伴う。過剰反応と主張し国際社会を味方につける中国の「世論戦」にも翻弄されかねない。一方で、派遣をためらえば尖閣に対艦・空ミサイルを持ち込まれ、実効支配の既成事実化を許してしまうことになる。


当然のこととして尖閣有事の際は自衛隊がどのように行動するのかを細かく決めておくべきだろう。警察は論外、軽武装の海保でも重装備の民兵には対抗できないだろう。その際は領土を保全するのは自衛隊しかないだろう。何時、どのような状況で自衛隊を投入するのか、その方法をどうするのか、どこで戦闘を停止するのか、それをしっかりとシミュレーションしておくべきだろう。もっとも守る気概があればの話だが、・・・。

韓国政府は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日に竹島（韓国名・独島）上陸を強行する以前から実効支配の強化を目指す具体策を進めてきた。国民の関心も高まり、昨年の入島者は約１７万９０００人と過去最高を記録した。


韓国外交通商省は０８年、日本の中学校学習指導要領の解説書に初めて竹島が記載されたことなどを受け、在外公館に「独島担当」ポストを設けた。駐在国政府に対して「韓国が領有権を所有するという正しい認識を持つよう外交活動する」（同省）のが目的。情報交換などのため地域担当官会議も実施している。


また、外交通商省は昨年、竹島問題をテーマにした小説を出版したことのある若手判事を「独島法律諮問官」として期限付きでスカウト。小説は、日本が竹島近海に艦艇を派遣したのを機に領有権問題が国連安保理を経て国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託されるという内容だった。


一方、韓国政府は構築物の建設にも積極的に取り組んでいる。建設計画が昨年、明らかになった「独島総合海洋科学基地」は島周辺の海域に建てられ、日本海の海洋、気象、地震などを観測する。旅客船が接岸できる大規模防波堤、水中観覧室、訪問客のための食堂や医務室などの施設を整備する予定もある。


島への上陸者はかつて年間数万人だったが、慶尚北道庁によると、昨年は１０年よりも６万人以上増え、約１７万９０００人に上った。今年も７月末までで約１２万人となり、担当者は「国民の関心が高まっている」と話している。


このくらい図々しくないと係争地域の実効支配など出来ないし、これが国際社会の常識だと言うことを日本も理解すべきだろう。日本固有の領土だと主張する尖閣諸島でさえ観光どころか公的な施設さえ設置することもできず、島への上陸さえ認めていない。自分の国の領土だと主張するのならどうしてそんなに不当な要求を繰り返す隣のお国の顔色を窺うのだろうか。そんな弱気では領土などみんなはぎ取られてしまうだろう。避難港設備、気象観測所、航行標識程度は設置しても罰は当たらないだろう。

韓国の李明博大統領の竹島訪問への対抗措置として、玄葉光一郎外相が国際司法裁判所への提訴検討を表明したことについて、韓国外交通商省当局者は１１日、「応じない」とする立場を明らかにした。韓国のＹＴＮテレビが報じた。


報道によると当局者は「提訴は独島の紛争地化が狙いだ。当事国である韓国政府が応じなければ（訴訟は）成立せず、応じることはない」との見解を示したという。提訴の検討については１０日、玄葉外相と金星煥（キム・ソンファン）外交通商相の電話会談でも言及されたが、韓国側は拒否する考えを伝えたという。


自分たちが実効支配している地域に関してこんな提訴に応じるようなお人好しは世界中どこを探してもいないだろう。超お人好しの日本も応じないだろう。韓国海軍なら海上自衛隊で一蹴できるだろうが、そんなことをしても両国ともに大きな損失を負うだけだろう。まあ、実効支配された領土は諦めるほかはないのだろう。

韓国の李明博大統領による島根県・竹島（韓国名・独島）訪問を受け、政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴検討で本格的な対抗措置に着手した。竹島の領有権をめぐるＩＣＪ提訴は５０年ぶりだが、過去２回の提訴では韓国側がＩＣＪ付託を拒否。政府が今回提訴に踏み切っても韓国側が付託に応じる可能性は低い。だが、玄葉光一郎外相は「領土問題の存在も当然国際社会が知るところになる」と述べ、国際的な“宣伝戦”の一環でもあるとの位置づけを強調した。


「かつての韓国では難しかったかもしれないが、韓国は『グローバル・コリア』を標榜しているわけだから、当然応じるべきだ」　玄葉氏は１１日午前、こう強調し、韓国側が提訴に応じるよう求めた。


日本が最初に提訴したのは昭和２９（１９５４）年。米国などに竹島の領有権を認められなかった韓国が２７年、沿岸水域主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定したことへの対抗措置だった。しかし、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をする一つの企てに過ぎない」と拒否。３７年にも提訴したが、この時も韓国側は応じなかった。


４０年には日韓両政府が日韓基本条約を締結したこともあり、自民党政権はその後、ＩＣＪ提訴を封印。昨年８月には、韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」が竹島で開催されたことを受け、政府は一時ＩＣＪ提訴を検討した。だが、「日韓関係全体に及ぼす影響に対しての一定の配慮」（玄葉氏）から、最終的には見送った経緯がある。


係争当事国双方が合意しないと改訂されない国際司法裁判所では初めから問題にはならない。実効支配している地域についてわざわざ国際法廷に持ち込むようなおバカはいない。日本の立場をアピールすると言っても国際社会は他国の領土問題などには関心を持たないだろう。それよりもかかわりたくはないというのが実際のところだろう。韓国は司法裁判所への提訴を拒否するということだからしれでお終いと言うことになる。竹島はおそらく永久に日本には戻らないだろう。

韓国の李明博大統領の竹島上陸について、東京都の石原慎太郎知事は１０日の定例会見で「しようがないが、悔しい話だ」と語った。


石原知事は、韓国が戦後、竹島も含めた海域で一方的に漁業管轄権を主張した「李承晩ライン」に触れ「勝手にラインを作って日本の漁船を締め出し、竹島を組み込んでしまった。あのときの日本は身動きができなかった」と振り返った。「彼らが自分たちの領土と言って要塞まで作り、しかもそれを観光名所にしているという現実のなかで、なかなか難しい」とも話した。


また、石原知事は運輸相時代、竹島を視察をしようとしたところ外務省から妨害されたとして「この国は変な国。外務省は訳のわからない役所だ」と批判した。


これは常識的な意見で一国が実効支配している場所にはどんな理由があれ、他国は手は出し難い。実効支配と言うのはそれなりに重い事実だ。「返せ、返せ」と叫んでみても実際に他国が支配している場所が帰った例はない。せめて尖閣諸島だけはそれなりに重い実効支配を確立すべきだろう。外交は身を引いて摩擦を起こさずに仲良くすることではない。