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野田首相（民主党代表）と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表は８日夜、国会内で会談し、社会保障・税一体改革関連法案の早期成立と、法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問うことで合意した。会談終了後、野田首相が記者団に明らかにした。



首相は、一体改革関連法案が廃案になる可能性について、「今、合意したのでそういうことはない」と述べた。また、「ギリギリの局面で決めなければいけない時に、改めてお互いに議論して確認できた。野党が内閣不信任、問責という政党としては重たい決断をしないということは大変重たい。そういう判断に心から感謝申し上げたい」と語った。





何とも日本的なやり方でとりあえずの決着がついたようだ。「近いうちに」などという曖昧な言葉で決着するということは何かしらの合意があったようにも思える。あるいはまたこの言葉を巡ってバ菅の時のようにもめるのだろうか。いずれにしても民主党政権も終わりに近づいたということは確かだが、それだけはめでたいことだ。

新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党6党は7日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。また、自公を除く野党7会派は参院に野田佳彦首相に対する問責決議案を出した。一方、自民党は首相が今国会内の衆院解散を確約しない限り、8日中に独自に不信任案と首相問責案を提出する方針を固め、政局は緊迫の度を強めた。


自民党内からは、首相と谷垣禎一総裁による党首会談での決着を求める声が上がっているが、首相は解散時期の明示には否定的。法案を審議している参院特別委員会は8日の採決でいったん合意したが、生活などによる不信任案や首相問責案の提出を受け、見送られることになった。


不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本。提出理由で「国民の多くは消費増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数」と指摘。「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と断じた。民主党幹部は、不信任案を採決する衆院本会議は10日になるとの見通しを示した。



首相問責案は、生活、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主が共同提出した。自民党は7日夜、国会内で公明党と幹事長・書記局長会談を開催。解散について8日午前中に首相側から時期が示されない場合、午後に不信任案と問責案を出す方針を説明。公明党は、不信任案などを法案成立前に提出することには反対だと伝えた。



こんな話ばかりでうんざりするが、取り敢えずは財政健全化への道筋をしっかりと付けてから海さんなり何なりすべきだろう。消費増税など一党ではなかなか決められないことなので　この際、政権を擲っても成立させるべきだろう。自公も一度はやると決めたのだから解散は一旦棚に上げてその道筋をつけておくべきだろう。合意した法案成立までは不信任難を出すべきではないという公明党の意見が今回は一番まともな意見かもしれない。

自民、公明両党を除く野党７党が７日にも提出する方針で合意した内閣不信任決議案は、野党第１党が関与しない決議案としては１９８２年以来３０年ぶりとなる。消費増税法案の廃案を目指し、自公両党に「踏み絵」（みんなの党の渡辺喜美代表）を踏ませることが目的。７党の動きに焦った自民党が独自の不信任案提出の検討を始め、民自公の３党合意にくさびを打ち込むことに成功した。


決議案提出で合意したのは国民の生活が第一、共産、きづな、社民、みんな、新党改革、新党日本の７党。６日の幹事長会談では提出の理由を「今国会で増税法案を成立させるべきでないとの声は圧倒的多数で、国民への約束、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」とすることにした。


７党共闘は「反消費税」で一致したもので、生活の小沢一郎代表も３日の７党党首会談で「皆さんの主張に賛同し、合意する」と述べ、みんな、共産、社民３党の呼びかけに応える形をとった。ただ、決議案提出は５１議員が必要だ。衆院議員のいない改革を除く６党の議員は計６８人で、生活の３７人がいなければ決議案は提出できない。民主、自民、公明の３党合意を崩したい小沢氏が事実上、主導した形だ。


一方で、自公両党は小沢氏が主導する７党案にそのまま同調はできない。自民党の茂木敏充政調会長は６日の記者会見で「不信任の理由が一体改革阻止なら我々と違う」と語った。


自民党の焦りを誘ったのは、一回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例だ。いったん７党案が否決されれば、会期中に自民党がもう一度不信任決議案を提出しても採決されないことになる。


この結果、内閣不信任案という野党最大の武器を行使する時期を野党第１党の自民党ではなく、小沢氏が左右することになった。


自公両党には、小沢代表が率いる生活の選挙準備が整っていない、との見方から「解散させたくない小沢さんがわざと否決させようと仕掛けたのではないか」（自民幹部）との疑念も漏れる。公明党幹部も「消費税をつぶそうとする小沢さんの戦略だ。まんまと乗るのはばかげてる」と指摘する。しかし、自民党は７党の動きに引きずられる形となり、小沢氏の狙いが奏功している。


８２年の不信任決議案は、全国区を廃止し比例代表制を導入する参院選挙制度改革に反発した公明、共産両党が提出。当時の野党第１党の社会党は退席して棄権した。決議案は通常は記名採決されるが、この時は起立採決で否決された。また、今回、自民案の提出で複数の決議案が国会に同時に提出されることになれば、１９５４年以来５８年ぶりとなる。


民主党が政権の座についてから、あるいはそれ以前の自民党政権の時代から政権がまともに政治をやったことがあるんだろうか。政権が樹立されればその時点で倒閣が始まる。長期に安定して政権を運営したという例は数えるほどしかない。それが日本の政治なのか、国民が飽きっぽいのか、誰がやっても同じなのか、あるいはこの国は国家よりも現場、共同体重視の国なのか、おそらくどれも当らずといえども遠からずと言うところだろうが、政党としては勢力を伸ばす絶好の機会なのだろうが、それにしてもどの党にもそれなりの見識を持った政治家がいるようだから政界の総力を結集してこの国のために当面力を尽くそうという選択があっても良いように思うがどんなものだろう。

自民党元衆院議員で「国会の暴れん坊」や「ハマコー」の異名をとった浜田幸一（はまだ・こういち）氏が５日、急性心不全のため、千葉県富津市内の自宅で死去した。８３歳だった。


通夜は９日午後６時、告別式は１０日午前１１時、いずれも同市西大和田１３３４の１の天昇閣で近親者のみで行い、後日お別れの会を開く。喪主は長男で元防衛相の浜田靖一同党衆院議員。


浜田氏は、千葉県議などを経て１９６９年の衆院選で旧千葉３区から初当選した。９３年に引退するまで、計７期務めた。衆院予算委員長だった８８年、共産党を攻撃する発言で国会空転を招いた責任を取って委員長を辞任するなど、言動がたびたび物議を醸した。自民党の名物議員としても知られ、政界引退後はテレビ番組に出演するなどして活躍した。


良いところも悪いところもあった問題国会議員だったが、どこか憎めないお人好しのところがあった。また、その物言いは良いも悪いも本質を突いてはばからないある種の小気味よさがあった。悪事もいろいろあったようだが、そんなところが憎めない魅力だったのだろう。荒れ場に強いまさしく戦闘的な国会議員だった。冥福を祈りたい。

日米両政府は、米軍の無人偵察機「グローバルホーク（ＧＨ）」を活用し、日本周辺海域の警戒監視を強化する方針を固めた。


両政府が進める「動的防衛協力」の一環で、中国の海洋活動をけん制する狙いがある。森本防衛相とパネッタ米国防長官による３日（日本時間４日）の日米防衛相会談で合意する予定だ。


米軍はグアムを拠点にＧＨを運用している。米側は日本に対し、ＧＨが収集した情報やデータの提供量を増やし、中国船の領海侵入などに迅速に対処できるようにする。


ＧＨは高度約２万メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで不審船や潜水艦などの情報収集・監視活動を行う。３０時間以上飛び続けることができ、広い地域をカバーできる。日本政府は２０１０年１２月に閣議決定した「中期防衛力整備計画」で、無人機の導入に向けた調査・研究に着手した。


米国もかなり本気だろうか。西太平洋・東シナ海・インド洋を抑えられるとなると７０年前の悪夢が甦ってくるのだろうか。でもグローバルホークを導入して東シナ海の偵察は日本でやれと言ってきそうな気がする。まあそれで良いのだろうが。日本も真剣にならないととんでもないことになるかもしれない。