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森本敏防衛相は３日午後（日本時間４日未明）、米ワシントン郊外の国防総省でパネッタ国防長官と会談し、平成９年に改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直す方針で合意した。再改定を視野に検討に入る。前回は朝鮮半島有事を想定して改定したが、今回は中国の海洋進出を踏まえ、「対中」で日米共同対処能力を向上させる狙いがある。


会談で両氏は「急速に変化する安全保障環境に対応していくため、防衛協力のあり方を検討していくことが重要」との認識で一致。その上で、ガイドラインは改定から１０年以上経過しており、「研究・議論していくことが重要だ」として再改定を視野に検討に入る方針で合意した。


森本氏は会談後、記者団に「どう見直すかは（日米とも）準備ができていない。どういう目的で何を見直すのかはこれから詰める」と述べた。


前回の改定では朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、周辺事態での日米協力が焦点となった。（１）日米両国が主体的に行う活動での協力（２）米軍に対する日本の支援（３）運用面での日米協力－を規定した。


その際、朝鮮半島有事を念頭に置き改定作業を進めたが、「対中有事」は想定していなかった。中国はその後、東シナ海で高圧姿勢を強め、海洋権益拡大も進めており、沖縄・尖閣諸島や南西諸島に侵攻する事態が懸念される。それらの有事に加え、海洋での偶発的な衝突など不測事態への備えも重要となる。


ガイドラインの見直しでは、そうした対中シナリオに基づき日米防衛強力のあり方を検証。包括的に「任務・役割分担・能力」について詰めるが、とりわけ海洋監視や潜水艦探知能力など「情報・監視・偵察（ＩＳＲ）」の強化に重点を置く。米軍の「対中シフト」で拠点となるグアムなどでの基地共同使用も進める。


日米両政府は具体的に論点整理ができた段階でガイドラインの再改定に正式合意したい意向だが、整理には少なくとも半年以上かかるとの指摘もある。


覇権主義で金があり軍が強く、そしてその経済を維持するためにエネルギーを欲しているという中国には日米にアジア・大洋州の国家を加えて共同で対応していく必要があるだろう。その中で核になるのは日・米・豪・印だろう。米ソ冷戦ではソ連が崩壊したが、今回崩壊するのは日米か中国か、日本も中途半端な対応では痛い目を見るかもしれない。

みんなの党や国民の生活が第一など、野党７党の党首が３日午後会談を行い、内閣不信任案を共同で提出することで合意した。


みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に対して「消費増税法案の成立を阻止し、廃案とするための不信任案を共同で提出する」と語った。提出の時期については幹事長・書記長レベルで調整していくという。


内閣不信任案を提出するのは、みんなの党、国民の生活が第一のほか、社民、共産、新党日本、新党改革、新党きづなの７党。ただ、自民、公明が賛成し、民主党から１５人以上が賛成に回らなければ、法案は可決されない。


藤村修官房長官は３日午後の会見で、「（７党による不信任案提出について）合意されたということで、まだ提出されていない」としてコメントを控えた。


また消費増税法案に関して党首会談を行うかとの質問には「党首会談は必要なことがあった時にどちらかが呼び掛けて行われる。いま何か、会談の話があるわけではない」と答えた。


今、内閣不信任案を出すべきなのかどうか、ちょっとどうかと思う。増税を捉えたパフォーマンスなのだろうが、野田内閣自身はもたついていることや考えなしのところもあるが、経済財政についてはそれなりに王道を行っているのではないだろうか。増税が良いか悪いかは議論があるだろうが、財政難は公務員の給与などの削減だけではもうどうにもならないところに来ている。この国を立て直すには国民もそれなりに負担すべきだろう。やり繰り算段でどうにかなるならもうとっくにどうにかなっているだろうし、どうにもならないのは予算の付け替えで財政難は克服できると高らかに宣言した民主党の体たらくで証明されていると思うが、・・・。

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に配備されることに伴い、政府がオスプレイの訓練拠点について沖縄本島に近い離島への分散を検討していることが１日、分かった。伊江島（伊江村）と粟国（あぐに）島（粟国村）が浮上している。住宅地がある普天間周辺の危険性を低減させる必要があるうえ、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設には最短で５年かかるためだ。


米海兵隊は７月２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入したオスプレイ１２機を普天間飛行場に移した上で、１０月から本格運用する方針。これに沖縄県側は態度を硬化させており、政府は７月２６日の日米合同委員会で可能な限り住宅地を避け、海上ルートを飛行するよう米側に要請した。


ただ、政府内には「飛行ルートの変更だけでは地元の理解を得られない」（高官）との懸念が強い。「住宅が密集する普天間飛行場だけで５年も運用すれば事故の不安は残る」（別の高官）として、離島への分散の検討に入った。海兵隊は「海兵隊機能の一体性確保」を重視しており、地上部隊と航空部隊を６５カイリ（約１２０キロ）以内の距離に配置するとの規定がある。訓練拠点の分散にあたっても米側はこれに固執する可能性が高い。このため規定内の距離で滑走路も備えた伊江島と粟国島が浮上した。


「米軍伊江島補助飛行場」は第４海兵連隊（歩兵）が拠点とするキャンプ・シュワブ（名護市）、第１２海兵連隊（砲兵）が拠点を置くキャンプ・ハンセン（金武町）からともに約３３キロしか離れていない。米軍のパラシュート降下訓練も行われており、鳩山由紀夫政権時代に普天間飛行場の移設先として検討されたが、地元の反発が強く断念した。


「粟国空港」もハンセンから７１キロ、シュワブからも８０キロの距離にあり、海兵隊の規定には合致する。ただ、普天間移設の候補地などに挙がったことはなく、豊かな自然が残されているため、訓練分散には地元の反対も予想される。


感情的になるとどうにも手が付けられなくなる日本人のことだからこうなるとどこに持って行ってもだめだろう。いっそのこと自衛隊にも海兵隊を作って東アジア地域に急速展開できるようにするか。原発廃止もそうだがもう少し冷静に功罪を考えてみたらどうなのだろうか。危ないと言えば他の機種も同じだろう。

今回の防衛白書は中国の「不透明性」に警戒感を示したのが特徴だ。空母開発や海洋進出だけでなく、「党（政）軍関係」の変化も新たな要因として指摘し、東シナ海での挑発に警鐘を鳴らした。ただ、それへの備えとなると筆は鈍り、抑止力向上の目玉はゼロで、日本の対応の遅れを象徴する白書となった。


対中脅威認識でまず強調したのが空母開発の加速だ。中国は国産空母を海洋戦略の中核と位置づけ、２０１５年までの保有を目指しているとされる。白書はワリヤーグの試験航行、Ｊ１５艦載機開発、パイロット育成などの動きを挙げた。


海軍艦艇の太平洋進出に加え、海軍以外の公船が沖縄・尖閣諸島付近で日本領海に相次ぎ侵入した事案も列挙。今年７月には漁業監視船３隻が侵入し、防衛省幹部は「３隻の侵入は初めてで、挑発をエスカレートさせている」と話す。


白書は、人民解放軍の影響力の増大について「国家主権や海洋権益をめぐり軍が態度を表明する場面が近年増加」との見方を例示。自衛隊幹部は「党の統制が揺らげば、海軍の挑発や威嚇に歯止めが利かなくなる恐れがある」と指摘する。


これらを踏まえれば抑止力と対処能力の強化が不可欠。自衛隊ＯＢは「スキージャンプ台方式の中国の空母は早期警戒機を艦載できないため、『超低高度』攻撃能力を強化すれば無力化できる」と断言する。


だが、白書は一昨年に策定した「防衛計画の大綱」のおさらいに終始。実効的な対抗策を講じていないと自供しているに等しい。


日米安保体制でもお題目ばかり並べた。特に今年４月の日米共同発表で「動的防衛協力」を打ち出せたとアピールしたが、自衛隊の「南西防衛」と米軍の空・海戦力一体運用「統合エアシーバトル」を対中シフトでどう融合させるのか道筋を提示できていない。


米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備も１ページに満たないコラムで触れただけ。「オスプレイ隠し」との批判は免れず、政権が１年近く抑止力の意義をいかに説明してこなかったかを如実に物語ってる。


中国は軍の最高幹部が尖閣に対して群としての責務を果たしていくと宣言しているが、日本の民主党政府はこれと言った対抗策は打ち出してはいない。中国様にひれ伏してしまう政府だから対抗策などとんでもないのかもしれないが、尖閣を放置したら先島諸島も取られるかもしれない。向こうがやる気ならたとえ血を流すことになってもやるしかないのかもしれない。そのためにはまずしっかりとした備えをしておかないといけないのだが、唐突に口で言うだけで何もしないのはいざという時矢面に立たなければならない自衛隊があまりにも気の毒だろう。