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自民党の石破茂幹事長は30日のフジテレビの番組で、沖縄県・尖閣諸島の国有化について「中国で政権が代わろうとし、貧富の差の拡大で（同国民の）不満が鬱積（うっせき）しているときに、国有化が本当によかったのか」と述べ、決定のタイミングに疑問を呈した。　


民主党様は尖閣諸島を国有化した場合の対中情勢だの中国の国内情勢などと言う切枝末葉のことはお考えにはならずに大局的な見地から石原都知事のような過激な政治家が尖閣諸島を購入し、そこに避難港・無線中継施設・気象観測施設などを設置した場合に自らにどのような厄災が降りかかるかと言う一点に絞って尖閣諸島の国有化を決定したものである。


したがってその後中国がどのような強硬な手段に打って出ようと中国国内でどれほど反日デモが荒れ狂おうとそれは全く民主党様の大局的な判断の責任の範囲外のことであるので、その点においてこのような非難は全く的外れと言わざるを得ない。

沖縄県・尖閣諸島の国有化後、日中関係は緊張状態が続いている。李明博大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係も、関係改善のめどは立ってない。領土をめぐる日本との対立を歴史認識の問題と位置付け、連携の動きを見せる中韓両国だが、温度差もある。日本としては硬軟両方の構えで対応しながら、解決の糸口を探る方針だ。


中国は国連総会の演説で、日本の尖閣領有を「植民地主義の考え方に執着し占拠を続けている」などと非難。さらに「日本が日清戦争末期に釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗んだという歴史的事実を変えることはできない」と訴えた。


一方、韓国も国連演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題や竹島に関する日本の国際司法裁判所（ICJ）提訴の動きを間接的に批判し、「安定した国家関係を築くには健全な歴史認識が求められる」とけん制した。


韓国は従来、竹島問題を歴史認識に関わる問題とみなしてきた。中国も今回、過去の戦争に絡めて尖閣の領有権を主張する姿勢を鮮明にした形で、外務省幹部は「対日批判で韓国と共闘しようとする中国の意図がうかがえる」と警戒感を強める。


日韓関係には変化の兆しもある。玄葉光一郎外相は国連総会の合間を縫って金星煥外交通商相と会談し、未来志向の関係構築に努めることで一致。両外相はその後、クリントン米国務長官も交え、北朝鮮問題などで日米韓3カ国の結束を確認した。また、韓国の演説は、日本を名指しすることはなく、日本側も反論しなかった。日本が中国演説に対し、2回の答弁権を行使してやり返したのとは対照的だ。


日本政府内では「韓国は日本との関係改善に動き始めた」（高官）との楽観論も出始めており、外務省はこうした変化を確実にとらえながら、事態の打開につなげていきたい考えだ。


この歴史認識と言う攻め方はなかなかユニークな方法だ。これは日本に対する専売特許のようなものだろう。世界中、欧米の先進国は似たような、あるいはもっとえげつないことをやってきたが、どの国もそれを外交上の手段として非難したということは聞いたことがない。


中国はどうしてアヘン戦争を取り上げて英国を非難しないのか。そんなことを言っても木で鼻を括ったようにはねつけられるだけだからだろう。結局、歴史認識などと言うことを持ち出すのはそれに日本が反応して頭を下げるからだろう。もう日本は十分に賠償をしてこの問題は終わっている。歴史をどのように解釈するかはそれぞれの国の内省的な問題であり、歴史観を強制するのは内政干渉だろう。歴史問題化されて困るというのは日本の歴史問題に対する対応のし方であり、もうそうした押しつけ歴史館からは脱却すべきだろう。


経済についても中国からほかのアジアの諸国やインド、ブラジルなどに振ってやればいい。市場はいくらでもある。経済をシフトされて困るのはどっちだろうか。技術供与してやっても新幹線もまともに作れないくせにあたかも自分が作ったように喧伝する国など相手にする必要はない。

中国の楊潔?外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、ニューヨークの国連総会（１９３カ国）で一般討論演説を行い、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を中国の主権に対する「重大な侵害」として、日本を名指しで非難した。楊外相は、日本が１８９５年の日清戦争で尖閣諸島を「盗んだ」とも述べ、中国固有の領土であるとの主張を国際社会に向けて強調した。


楊外相は演説で、尖閣諸島は戦後、連合国による「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」に基づいて中国側に返還されたとする独自の考えを強調した。その上で、日本政府による国有化は「世界の反ファシズム戦争の勝利に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序と国連憲章に対する重大な挑戦だ」との主張を展開。国有化は「違法であり無効だ」と述べ、中国の正当性を強調した。


さらに、楊外相は「中国の領有権を損なうあらゆる行為をただちに停止し、実際の行動で過ちを正すこと」を日本側に要求。尖閣をめぐる摩擦を「争い」と表現、領土問題の存在を印象づける一方、「交渉で解決する軌道に戻るよう強く促す」と日本政府との対話の余地があることを示唆した。


尖閣諸島を巡る日中間の対立を巡っては、野田佳彦首相が２６日の国連総会での演説で、中国を名指しすることを避けながら、領土・領海問題の国際法にのっとった平和的解決を訴えていた。楊外相の演説は日本を名指しした上で、日本が同諸島を「盗んだ」との強い表現を用いるなど、中国側の対決姿勢が際立っている。


野田首相の演説に対して中国外務省は２７日、「自らを欺き、人もだますやり方」などと非難する報道局長談話を発表していた。


太平洋戦争に負けたことは事実だが、日本は共産中国に負けたわけではなく、降伏調印をしたのは中華民国で、現実に負けたのは米国だったのだから共産中国に余計なことは言われたくない。まあ、それは置くとして、戦勝国の米国から返還された領土だから中国にとやかく言われる筋合いもない。


まあ、言いたければ言わせておいてこっちはかろうじて実効支配しているのだからこれを強化して冷静に淡々と実効支配すればいい。しかし、こうなると武力紛争と言う最悪の想定もいよいよ現実味を帯びてくるかもしれない。

27日付の香港紙・星島日報は中国軍消息筋の話として、最近就役した同国初の空母「遼寧」は北海艦隊に配備され、青島（山東省）を母港とすると伝えた。


同筋によると、中国はフィリピンなどと南シナ海の領有権を争っていることから、遼寧は当初、南シナ海を管轄する南海艦隊に配備される予定だった。しかし、遼寧は試験・訓練を主要任務とすることになった上、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本との対立が激化したため、配備先が日本に近い艦隊に変更された。


遼寧はウクライナで原型が建造され、北海艦隊の基地がある大連（遼寧省）で改装作業が行われた。大連にしばらくとどまり、試験航行を行うという。


この空母とかいう船、中国は誇らしげに喧伝しているが、実際に空母として使用できるのだろうか。カタパルトもない、着艦拘束装置も不完全、そうかといって中国には実用ＳＴＯVＬ機もない。一説によれば機関も艦に見合った大馬力のタービンがなくディーゼルを積んでいて速力は２０ノット以下とも言う。艦載機のない空母など始末に困る脆弱な艦船でしかない。これを配備して威嚇しようと言う中国の意図が分からないのだが、・・・。当面は内海の黄海で空母の運用についてデータでも取る気なのだろう。

自民党の安倍晋三新総裁は２６日の記者会見で、中国への対応について、「まずは尖閣（諸島）、領海をしっかり守っていく意思を示す」と述べた。





そのうえで、「日本は輸出で利益を上げ、中国も日本の投資で雇用を作っている。切っても切れない関係だ。お互いにお互いを必要としている」と指摘した。





外交・安全保障政策については、「日米同盟を再構築するうえで、集団的自衛権の行使は必要だと訴えてきた」と語った。また、「成長戦略、教育再生、憲法改正に取り組む」とも述べた。







政治家と言うのはなかなか変わらないもので結局自分の選挙と立場が大事ということだろう。自民党もあまり変わってはいないようだ。政権奪還が第一なら派閥や自分の立ち位置よりもまずは選挙でどう戦うかだろう。総理にしたい政治家第一位の石破氏をどうしてかついで目の前の選挙を戦わないのだろうか。







ところでこの安部氏はタカ派で有名だが、どうも芯の強さがないように思うがどんなものだろう。いろいろと強気なことは言うが、前回の辞任を見ると、何であんな形で辞任したのかと思う。どうせ辞任するのならテロ対策法を衆議院で再可決して成立させて辞めてもよかったように思うが、・・・。どこが政権を取っても衆参逆転の捻じれ状態は変わらないが、そんな状態で強かに頑張り通せるのだろうか。また、投げ出すことがなければいいのだが。