ntkd29のブログ一覧

沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦２隻が展開していることが２０日、分かった。政府による尖閣国有化後、周辺海域で中国の軍艦が確認されたのは初めて。これに対し、自衛隊は空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入するなど尖閣周辺での警戒態勢を強化している。日本海では同日、ロシア軍の偵察機など２機が日本領空に接近していることも判明。自衛隊は二正面作戦を強いられている。


複数の政府高官によると、フリゲート艦は１９、２０日にかけ尖閣の北方海域で確認された。２隻とも日本領海や領海外側の接続水域内には入っていない。


通常、尖閣周辺では海自のＰ３Ｃが１日１回飛行している。政府は公表していないが、新たに（１）空自のＡＷＡＣＳ（２）空自の早期警戒機Ｅ２Ｃ（３）海自の画像データ収集機ＯＰ３－も尖閣周辺の上空に展開。中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒している。


ＯＰ３はＰ３Ｃより高い高度から海上を監視。Ｅ２Ｃは日本領空に接近する航空機を探知するのが任務だが、大型であれば艦艇もレーダーで捕捉できる。


ＡＷＡＣＳはＯＰ３やＥ２Ｃのデータを集約し情報共有させる「中継局」。一昨年９月の尖閣沖での漁船衝突事件以降、領空に接近する中国軍機が急増したことを踏まえ、航空機の警戒にもあたっている。


一方、領空に接近したロシア機は、空軍の電子情報収集機ＩＬ２０と戦術偵察機Ｓｕ２４の２機。北陸沖の日本海で周回しながら執拗（しつよう）に領空への接近を繰り返した。


ある政府高官は中露同時挑発について「東日本大震災の発生直後と同じだ」と指摘する。大震災直後、自衛隊と米軍が対応に追われる中、中国は国家海洋局の航空機を海自護衛艦に異常接近させ、ロシアもＩＬ２０を領空に接近させていた。


両国の監視船・巡視船の後ろにはやはり軍隊が控えている。しかし、情報収集能力ではわが国が数段上だろう。ＡＷＡＣＳも導入の時はずい分とすったもんだしたが、こうなるとやはりＡＷＡＣＳを入れておいて良かったように思う。軍事力とは一般人から見れば何に使うのかも分からず巨額の費用を投入するのは無駄にも思えるが、何が一の時に備えた掛け捨ての保険のようなものだろう。


掛け捨てと言ったら言い過ぎだろうが、昨年の大震災の時や今回のように何もない時は全く無駄に思える装備が威力を発揮する。また、こうした装備はただ買っておけばいいというものではなく、人員を訓練して機材を動かし運用方法を確立しておかないといけない。そのためにまた巨額の費用がかかる。しかし、これを無駄と言ってはいけない。それが何物にも代えがたい効果を発揮する時が必ずある。今回もその時だろう。こうした国家の安全を守る巨大なシステムが完備して機能しているから我々は安閑として生活が出来ることをこうした機会に知っておくべきだろう。

沖縄県・尖閣諸島の国有化（今月１１日）後、周辺海域で中国の海洋監視船「海監」や漁業監視船「漁政」が航行するようになって２１日で１週間が経過した。２０日も計１０隻が接続水域やその付近を航行。海上保安庁は約３０隻の巡視船や巡視艇を配備してほぼ「マンツーマン」で警戒しており、海難救助訓練が中止に追い込まれるなど影響も出始めた。だが退去の気配はなく、海保幹部からは「にらみ合いの長期化も覚悟だ」との声も出ている。


海監６隻が領海に侵入したのは１４日。１９日には、これら中国政府の船（公船）では過去最多の計１６隻が周辺に現れた。海保によると、１０年９月に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件以降、漁政は月１回程度のペースで来ていたが、海洋調査や領海警備を担う海監はまれだったという。


２０日現在、接続水域付近には約１０隻の中国漁船もいる。漁政が小型ボートでこのうち７隻に立ち入った際には、海保の巡視船が「この海域で中国側が漁船を取り締まることは認められない」として警告する場面もあった。


海保幹部は「海監は１８日以降、領海に入らないよう統制をきかせ集団で航行している。中国の海洋権益をアピールするのが狙いとみられ、当分続くだろう」と分析。中国メディアも、海監を所管する中国国家海洋局が尖閣諸島の国有化に対抗し、周辺海域のパトロールを一層強化する方針と伝えている。


国際法では外国公船には領海内でも立ち入り検査や強制的な航行制限はできないので、海保は公船１隻に対して巡視船１隻を並走させ、領海に入らないよう警告を出し続けている。全国の海上保安本部から３０隻を集結させ「前代未聞の態勢」（海保幹部）を敷いているのはこのためだ。


複数の船を応援に出した第１管区海上保安本部（北海道小樽市）は今月２２、２３日の海難救助などの総合訓練を急きょ中止にした。日常業務への影響の他、海上保安官が十分休息できなくなる恐れもあるが、大量の漁船団が押し寄せる懸念もあり、当面の消耗戦は覚悟の上。


海保幹部は「全国規模で人繰りを考えてローテーションを組む。体力、精神的にかなりきつくてもやるしかない」と話している。


センスのない政治家を頂くとその下で動く現場は大変なことになる。「島を国有化してこれほどの反発があるとは予想もしなかった」などと一国の首相が言っているような能天気な国だからやむを得ないだろうか。中国があれだけ騒いでいる状況で島を国有化すれば、「最悪の場合、武力衝突」までを考えて対策を考えるべきだろうが、あまりにも見通しが甘いと言わざるを得ないだろう。


経済制裁なども始まっているようだが、こっちから打つ手はないのだろうか、その辺も何も考えてはいないのだろう。石原人気にあやかろうとしたのか、過激な石原政策を防いで長期的安定を図ろうとしたのか知らないが、泥縄のような国有化には疑問を感じざるを得ない。日本人は危機管理は下手だとは思うが、尖閣諸島国有化などという重大政策をいとも気安く手をつけてしまった現政権の外交センスには呆れざるを得ない。

新華社によると、中国の習近平・国家副主席は、日本による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化は「茶番」だと批判した。 習近平・国家副主席は、訪中しているパネッタ米国防長官との会談で「日本は行動を抑制し、中国の主権や領土保全を損なうような言動を止めるべき」と語った。


一方、中国政府は１９日、尖閣諸島問題をめぐり、数日間にわたって続いている反日デモの取り締まりに乗り出した。


デモ活動の中心となっていた北京の日本大使館は、邦人向け電子メールで「大使館前のデモ活動は弱まったようだ」と指摘。北京公安当局のメッセージに触れ、「大使館区域でデモ活動が起きないよう当局から協力を求められている」と明らかにした。


日本大使館の外では１９日の早い時間に、１人が「小日本（日本の蔑称）を倒せ」と叫んでいたが、警察官が立ち去らせた。 反日デモが繰り返されるのを防ぐため、大勢の武装警察が大使館の周囲に配置され、大使館に最も近い地下鉄駅も閉鎖された。


１８日には米国のロック駐中国大使が乗った自動車が約５０人の中国人に囲まれ、自動車が損傷していたことが分かった。米大使館のバークハウス報道官が明らかにした。ロック大使にけがはなかった。 報道官は「大使館職員が昨日の件に対する懸念を中国外務省に伝え、中国政府に対し、米国の施設や米国民を保護するためにあらゆる手段をとることを求めた」と話した。


満州事変の発端となった柳条湖事件が１９３１年に発生した１８日は、苦い記憶の日として、中国では特に反日感情が盛り上がりやすくなる日だ。


訪中しているパネッタ米国防長官は、日中間の問題が対立の激化や暴力的行為の拡大につながることを米国は懸念している指摘。訪問先の士官学校で「第２次世界大戦中に中国が受けた深い傷は理解できる。ただ、同時に過去に生きることはできない」と語った。


米国にしてみれば、「どっちもいい加減にしろよ」というところだろうか。片や最も忠実な同盟国、片や自国の経済に大きな影響を持ち、軍事的にも大国となった事を構えたくない国、そして自分は中東とアフガンで手一杯、今、日中に事を起こされては何とも困るというところだろう。中国は国内に騒乱が起きて政権に影響を与えたり国際的な評価が下がっては困る。日本は石原都知事に刺激されて尖閣で強硬に出れば支持率が上がるかと思ったのに読み違えて、あるいは読んでいなかったのかも知れないが、大事に発展してしまって御しかねているようだ。


日本としてはあらゆる事態を想定して対応を検討しながら冷静に淡々と警備を続ければいいだろう。経済にマイナスと言うが、市場は中国だけではない。インド、ブラジルなど他にも大きな市場はいくらでもある。これは我慢比べなのだから腰が砕けた方が負けと言うことになる。しなやかに強かに、そして冷静に状況を観察しながら対応すべきだろう。

１８日午後４時４５分ごろ、尖閣諸島の魚釣島から西南西約２７キロ沖合の接続水域で、海上保安庁の巡視船６隻と中国国家海洋局の海洋監視船１０隻がにらみ合いながら南に航行しているのを、本社機「希望」から確認した。


日本の巡視船は領海を守るため東側、中国の海洋監視船は西側にそれぞれ縦一列に並び、ゆっくりとした速度で並走していた。隊列の長さは約１０キロにも及んだ。


船の側面に「ＣＨＩＮＡ　ＭＡＲＩＮＥ　ＳＵＲＶＥＩＬＬＡＮＣＥ」「海監」と書かれた海洋監視船は、船尾に中国国旗を掲げていた。上空からは甲板に出ている人は確認できなかった。尖閣諸島付近の海域に向かっていると伝えられる中国漁船の姿はまだ見られなかったが、海上は緊張に包まれていた。


海上保安庁によると、中国の海洋監視船は、海洋権益の維持や保護を目的に活動しているとされる。巡視船は領海に入らないよう無線で警告を続けたという。


こんな状態が当分続くのだろうか、困ったものだ。こんな緊張状態が続くと何かのことで武力衝突に発展しかねない。どの辺りで矛を収めるのか、このままエスカレートして武力衝突などの事態に至るのか、その辺りは何とも不透明だ。民主党も唐突に国有化を打ち出し、駆け足で購入してしまったが、中国の出方をシミュレーションしながら落とし所を考えてやったことだろうか。こうなると武力衝突まで視野に入れた対策を早急に考えないといけないだろう。民主党も政権にしがみつくのなら人気取りではなく腹を据えた決断を用意すべきだろう。しかし、どうして民主党内閣の時にこんな国家非常事態ばかり起こるのだろう。しかし、現場力の日本だからどんな事態になってもきっと乗り切るだろう。

中国中央人民ラジオ（電子版）は17日、浙江省と福建省などの漁船約1万隻が出航し、このうち約1000隻が同日中にも、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に到着する予定だと伝えた。日本政府は警備を強化する方針で、大量の漁船出現により尖閣諸島海域の緊張が高まるのは必至だ。


尖閣諸島がある東シナ海では夏季の休漁期間が3カ月半ぶりに16日正午に終了。しかし、台風の影響で出航を見合わせていた。天候が回復したとして出航したもようだ。


同ラジオによると、漁船を管轄する農業省当局は、漁業主権の維持に向けた準備は整っていると強調。同省所属の漁業監視船も尖閣諸島に向かい、漁船の安全を確保する。漁業監視船は7月にも尖閣諸島周辺の日本領海に侵入しており、漁船・漁業監視船と海上保安庁巡視船などとの衝突も懸念される。


今の中国の様子を見ていれば漁船団は押し寄せてくるだろう。漁船団が大挙して押し寄せてくることは以前から予想されたことなので対策は立てているのだろうが、たった１隻の漁船を制止できなかったことを考えればやはり不安は残る。いたちごっこに終始するのだろうが、漁民を装った特殊部隊に島を占拠された時にどうするのか、その辺りが武力衝突への分岐点だろう。躊躇って話し合いや国際社会に訴えたりしていれば島は奪取される。武力奪還となれば両国ともに大きな禍根を残すだろう。しかし、領土を侵奪されて黙って見逃すわけにもいかないだろう。