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中国中央テレビは１６日、東シナ海での作戦を管轄する中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波）がこのほど、東シナ海で大規模な海上軍事演習を行ったと報じた。


日本政府が１１日に尖閣諸島を国有化して以来、中国軍は上陸演習や駆逐艦部隊の実弾演習などを活発化させている。


演習には数十隻の艦艇や多数の航空機、潜水艦などが参加、ミサイル攻撃や対潜攻撃の演習などを実施したという。同テレビは演習が「実際の戦場の状況を模して」行われたと伝えた。尖閣諸島を巡り、日本の海上自衛隊と衝突するケースを想定したとみられる。


中国中央テレビによると、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）がある東シナ海での休漁期間が16日正午、3カ月半ぶりに明けたが、台風の影響で漁船の出航は見合わせた。天候の回復を待って出航するとしており、農業省所属の漁業監視船も尖閣周辺海域に向かい、漁船の安全対策を強化する。


日本政府の尖閣諸島国有化に対して、中国政府は国家海洋局所属の海洋監視船6隻を同海域に派遣し、日本の領海に侵入したが、漁船や漁業監視船の出航で、尖閣諸島をめぐる緊張が一段と高まる可能性がある。


日本の平和は７０年を前にして破られるのか。どうしてもやる気なんだろうな、中国は。戦をしても不幸な結果しか生まないと思うのだが、やるなら口実はあるし、日本の政治が不安定な今がチャンスかもしれない。しかし、適時適切な決断と指揮命令があれば自衛隊は中国軍を打ち破るだろう。勝敗は自衛隊の戦力や錬度ではなく政治にかかっている。その時、政権の座にある歴史に名を残す総理大臣は誰だろうか。

中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したことを受け、野田佳彦首相は１５日、今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めた。政府関係者が明らかにした。政府は尖閣について「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の主張に対抗する必要があると判断した。これに関連、外務省の河相周夫事務次官は、中国の程永華駐日大使に提出した海図の撤回を求めた。


一方、中国国内の反日デモ拡大や中国の海洋監視船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯を受け、玄葉光一郎外相は１５日、外務省で幹部と協議し、中国国内の邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。日本政府は今後もデモなど中国側の反発がエスカレートする可能性があるとみて警戒を強める方針だ。


玄葉氏は１５日朝、出張先のオーストラリアから予定を早めて帰国。河相氏や杉山晋輔アジア大洋州局長らの報告を受けた。出席者は、１８日が満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年に当たり、反日ムードが激化する可能性を指摘。１６日正午に中国側が設定した尖閣諸島周辺海域の禁漁期間が終了することもあり、漁船の領海侵犯にも警戒を強めることを確認した。


駐中国日本大使館は１５日も中国政府公安当局と頻繁に接触。大使館周辺の警備や在留邦人保護に万全を期すよう求めた。


自国の利益のためなら法も秩序もないというのは国際社会の常識でかっては日本もそうだったが、今はこの中国がそうなっている。何とも困ったものだが、宗教問題と領土問題は血で血を洗う闘争を繰り返しても収束しないのが常だからどうしようもないだろう。


中国も経済成長著しく表向きは威勢が良いが、国内は貧富の差やら公害問題やらさまざまな社会問題が山積して成長だけを目指して突き進んできたひずみは決して小さくはない。日本も経済不況が回復せず、昨年の大震災で原発事故を起こし、エネルギー問題が重く圧し掛かるなど楽観はできないが、中国よりはましだろう。


本来なら手を取り合っていくべき日本と中国だろうが、領土と主権となるとそうはいかないようだ。中国国内では反日デモが激しいようだが、これがエスカレートして中国が尖閣に手を出さざるを得なくなった時日本が侵攻してきた中国軍を手ひどく叩いてやれば政権が危うくなるかもしれない。中国も旧ソ連のようにいくつかの国家に分裂してくれると世界のためだろうが、どうなることやら。困ったものだ。

日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化してから最初の週末となる１５日、中国国内で北京や上海、重慶など少なくとも２８都市以上で、国有化に抗議する６万人以上とみられる反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業や店舗を襲撃した。北京の日本大使館によると、日本人の被害は報告されていない。この日の１日当たりのデモ参加人数や発生都市の多さは、２００５年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したことなどを受けた反日デモを上回り、日中国交正常化（１９７２年）以来最大規模となった。


１６日も、少なくとも約３０都市で反日デモが呼びかけられるなど中国国内で反日機運が急速に広がっている。今月は日中国交正常化４０周年の節目だが、日中関係のさらなる緊張が懸念される事態となった。日本大使館は１５日、中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。


山東省青島のデモには２万～３万人が参加。多くが暴徒化し、開発区にある複数の日系企業が破壊されたり、放火されたりした。このうち、イオングループのスーパー「ジャスコ黄島店」が１５日朝、営業中にデモ隊数千人のうち約１５０人が暴徒化し、鉄パイプでガラス扉を割ったため直後に営業を中止した。１階の店舗の大部分が壊され、商品が略奪された。


湖南省長沙の日系ショッピングセンター「平和堂」も反日デモに加わった約１万人のうち一部の暴徒によってショーウインドーが壊され、店の前が放火された。日本企業が多く集まる江蘇省蘇州では約１万人がデモ行進する一方、日本料理店を含む計約４０軒を襲撃。一部が大手家電メーカーの工場付近に火を放ち、黒煙が上がった。広東省東莞では、１０００人規模のデモ隊が日本料理店などを次々と壊した。陝西省西安では、日本人が宿泊しているとのうわさが広がったホテルにデモ隊が押し入り、「日本人を出せ」などと叫びながらホテル施設の一部を破壊したり、車をひっくり返して火を付けたりした。


北京の日本大使館では午前８時半ごろから１０時間近く断続的に反日デモが続き、人数は延べ２万人以上に達した。正面入り口に掲げられていた日の丸に卵をぶつけられ、国旗を降ろす措置を取った。大使館の入り口前には石や木の破片、１０００本を超えるペットボトルが次々に投げつけられ、一部の中国人警官が負傷して搬送された。


１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日に当たることから、各地のデモが大規模になる可能性が高く、日本大使館は在留邦人に一人での外出や日本語で大声で騒ぐことを慎むよう呼び掛けている。


日本の隣組の国々は何とも品のない国だが、これもそうした教育をした結果だし、自国の財産を損ない自国の官憲を煩わせて負傷させるなどその被害たるや莫大なものだろう。日本では韓国や中国系の店舗を襲撃したりこれらの国民を襲ったりなどと言うことはほとんどない。


日本人は誠に瀕が良いと言えば聞こえがいいが無関心なのだろうか。中国在住の日本人や企業にはには気の毒で影響も大きいだろうが、自国内で暴れるのならいくらでも暴れると良い。万が一、武力衝突にでもなった時に中国軍が惨敗したら政権崩壊にもつながりかねないので中国も結構必死なのかもしれない。

一度に６隻もの公の船を送り込み、警告を続ける海上保安庁の巡視船に逆に退去を求める…。１４日に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内に侵入してきた中国の海洋監視船は異例の行動を見せた。エスカレートする挑発に対し、政府も慌ただしく対応に追われたが、備えは万全と言いがたい。


尖閣諸島には、大正島を囲む領海と、魚釣島や久場島などを囲む領海の２つがある。中国の海洋監視船６隻は二手に分かれ、いずれにも侵入してきた。「警備体制の分散化を図ったのかもしれない」。海上保安庁幹部は推察する。退去を求め続ける海保の巡視船に対し「直ちに領海から離れてください」と“逆警告”してきた。これまであまり見られなかった行動という。


監視船は軍艦に準じる公の船に該当。日本が批准する国連海洋法条約では、領海内で正当な理由のない活動をする公船に、退去要求以外は何もできない。同条約は領海や海洋資源などをめぐるルールを定めているが、こうした公船への対抗措置は定められていないためだ。海保幹部は「挑発がエスカレートしなければよいが…」と不安視する。


一方、こうした事態を受け玄葉光一郎外相がオーストラリアから帰国を早め、野田佳彦首相は官邸対策室を設置、「警戒監視に万全を期していく」と述べた。


「海監」のうち５０、５１、２７の３隻をみると、中国側が尖閣国有化への対抗措置を周到に準備していたことがわかる。５０は昨年７月の配備で夜間運用できるヘリを搭載。５１と２７も２０００年代に新造された大型艦。満を持して能力の高い艦艇を投入してきたといえる。


中国農業省漁業局幹部は尖閣周辺に漁業監視船を送る準備を進めていると明らかにした。漁業監視船「漁政」が漁船を引き連れてくることも想定され、藤村修官房長官はそうした事態に備え関係機関の「緊密な連携」の必要性を強調したが、すでに綻（ほころ）びがみえる。


首相官邸は先月中旬以降、領海警備強化に向けた担当者レベルの関係省庁会議を断続的に開いているが、防衛省は排除された。対中配慮とみられるが、防衛省幹部は「漁政と漁民が押し寄せ、不測の事態が起きれば海上警備行動も現実味を帯びるはずだが…」と困惑している。


中国は今回の侵犯について前々から計画を練っていたのだろう。なかなか手際が良いことだ。中国軍部は局地的軍事衝突も辞さないというようだが、日本としてはこれまでの警備を淡々と継続すればいいだろう。ただし、万が一の備えとして武力衝突が起きた時のために自衛隊がどう行動するのかを詳細に詰めておく必要がある。ひれ伏し外交の民主党は中国への配慮で自衛隊を警備会議から外したようだが向こうはやる気でいるのに配慮も何もないだろう。まあ、自衛隊はきちんといざの行動を詰めてはいるだろうが、・・・。

１４日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内に、中国国家海洋局所属の監視船「海監」６隻が相次いで侵入した。同諸島の領海では過去にも中国当局の船舶が侵入を繰り返しているが、海上保安庁によると、６隻が同時に領海に侵入するのは過去に例がないという。政府が１１日に同諸島の魚釣島など３島を国有化したことに対する対抗措置とみられる。


同庁などによると、同諸島の大正島周辺では、午前６時１８～２０分頃、監視船の「海監５１」「海監６６」が北北東約２２キロの地点から領海に侵入。さらに、大正島から西に約８５キロ離れた同諸島の久場島周辺では、同７時６～１５分頃、「海監５０」「海監２６」「海監２７」「海監１５」の４隻が領海に侵入した。


大正島周辺の２隻はいったん、同７時４８分頃に領海を出た。午前１１時現在、久場島周辺の４隻は領海外に出たが、大正島周辺の２隻が再び、魚釣島沖の領海内に侵入したという。


尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の海洋監視船６隻が１４日、相次ぎ日本領海を侵犯した問題で、東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で「人の家にずかずかと土足で踏み込んできた。追っ払えばいい。まさに気がくるっているのではないかと思う」と厳しく批判した。


日本政府の尖閣国有化で中国国内で日本人に対する暴行事件までが起きていることに対しては、一昨年の中国漁船衝突事件の影響でフジタ社員が拘束された問題にも触れつつ、「まったく関係ない一般国民を人質に取るようなやり方は本当に卑劣」と憤りをあらわに。


「かつてはいろんな教養や文化を持ち、孔子や孟子など日本に価値体系を教えるような先人がいた」としつつ「それをまったく喪失し、中国共産党の教導の下にああいうことを起こして平然としている国家は信じられないし、軽蔑する」と強い言葉で非難した。


尖閣国有化への対抗措置としてこのくらいのことはやるだろう。我が方は淡々と警備を続けて侵入を拒み続ければいいだろう。尖閣諸島は日本固有の領土なのだから慌てることはない。中国も直ちに武力行使と言うことはないだろう。双方の駆け引きと我慢比べと言うことになるだろう。ただ、万が一の備えはしっかりとしておくべきだろう。戦闘が可能な限り避けるべきだろうが、領土と主権を守るためにほかに手段がないというのであればその時は覚悟を決めるべきだろう。辛い決断ではあるが、・・・。