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野田首相は、８日開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会場で、会議の開始直前と終了後の２度にわたって韓国の李明博(イミョンバク)大統領と握手した。


首相は会議後、記者団に「李大統領と目が合った瞬間、自然発生的に握手した。言葉は交わしていない」と述べた。


首脳会議は、国名のアルファベット順に座席が決まっており、日本（ＪＡＰＡＮ）と韓国（ＫＯＲＥＡ）は隣同士だ。李大統領が８月に島根県・竹島に上陸した後、両首脳が会うのは初めて。日韓関係が悪化する中、首脳同士のやりとりがあるかどうかが注目されたが、握手のみにとどまった。



韓国の李明博大統領は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開会前、中国の胡錦濤国家主席と短時間会話を交わした。


韓国政府関係者によると、両首脳は会議場に入る前に首脳らが集まるラウンジで立ち話し、李大統領は多数の死傷者が出ている中国・雲南省地震への見舞いを伝えた。


今回ＡＰＥＣで、中韓首脳会談は行われない見通しだが、両首脳は抱き合って再会を喜び、握手だけで終わった日韓とは対照的な光景となった。



中国外務省の秦剛報道局長は８日の記者会見で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、日中首脳会談が行われない見通しとなっていることについて「重要なことは日本側が中国側の立場や懸念を正視することだ」と述べ、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を進める日本側に非があるとの見方を示した。



手練手管の外交心理戦だからさほど気にしなくても良いだろう。日本の領土を守り通す気があるのなら淡々と、しかし毅然とした態度を押し通せば良い。中韓が手を握り合うなら日本はロシアと共同歩調を取るふりでもして牽制すれば良い。外交関係はいずれは落ち着くところに落ちて行くものだから。北朝鮮にでも接近して韓国をけん制してみるのも面白いかも知れない。

文部科学省は2013年度の概算要求で、小惑星探査機「はやぶさ2」の開発費として114億円を計上した。12年度予算で30億円と概算要求（73億円）から大幅減額された分を取り返し、当初の計画通り14年度の打ち上げを目指す。



はやぶさ2は、初代はやぶさが微粒子の回収に成功した「イトカワ」と異なるタイプの小惑星「199JU3」が目的地。水や有機物が存在するとみられ、試料が回収できれば生命の起源などの解明につながると期待される。


事業仕分けと件の女性議員はすっかり影が薄くなってメディアに登場することもなくなったが、こうした先端技術に予算が投入されることは良いことだろう。日本の宇宙技術は世界のトップレベルまで進歩している。もう少し時間と金をかければ独自の技術で人を宇宙に送り出すことも可能だろう。こうしたすそ野の広い先端技術は必ず国家の大きな力になる。そのための投資は絶対に必要だろう。

防衛省は7日、2013年度予算の概算要求をまとめた。総額は12年度当初予算比1．6％減の4兆6362億円。次期主力戦闘機F35の2機分の取得費として308億円を計上した。


12年度に4機購入したF35は、13年度契約分から国内で最終組み立てを行う。米国に支払う技術移転料などで、取得単価は12年度（96億円）の1．6倍に上昇。組立工場整備費1168億円も新たに要求した。


南西防衛の強化では、水陸両用車4両を25億円で購入。沖縄県・与那国島への沿岸監視部隊配置に向け、施設設計や監視装置取得の費用62億円を盛り込んだ。


北朝鮮の弾道ミサイル対応では、赤外線センサーで発射源を探知する滞空型無人機システムの研究に30億円計上した。


防衛費の総額は減少しているが、Ｆ３５用の経費は急上昇している。２機で３００億円に工場整備費が１１６８億円、何とも金食い虫なことだ。それでも経済的な効果もあるだろうが、実際に子の戦闘機をどう使用して抑止力としてどの程度の威力があるのだろうか。緊張が高まってきな臭くなっている東アジアの当事国として防衛費を減額することが良いことなのか判断が分かれるところだろうが、与那国島への監視部隊配備は良いことだろう。　

陸上自衛隊のヘリコプターを巡る不正納入事件で、東京地検特捜部が防衛省技術研究本部（技本）に在籍していた複数の佐官級幹部らから事情聴取を始めたことが５日、分かった。技本は装備品の研究開発を担当する部門で、問題の次期多用途ヘリコプターについても詳細な仕様を決めたとされる。特捜部は今回のヘリコプター開発や契約の経緯について、技本関係者から詳しく説明を求めているとみられる。


関係者によると、事件の舞台となった次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」の開発は、同省陸上幕僚監部が１０年３月、技本に要請した。技本で機種の詳細な仕様を決めた上で、装備品の契約を担当する同省装備施設本部が昨年９月、開発企業を選ぶ「企画競争」を公示。昨年１１月に川崎重工業と富士重工業の２社から提案書の提出を受け、省内で検討した結果、今年３月に川崎重工業と随意契約したという。


特捜部は、こうした一連の過程で、機種の詳細な仕様策定を担当していた当時の技本職員らが不正納入に関与していた可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている模様だ。


４日には川崎重工業や技本のほか、装備施設本部や、技本に在籍していた佐官級幹部らの転属先とされる明野（三重県伊勢市）、木更津（千葉県木更津市）、霞ケ浦（茨城県土浦市）各駐屯地も捜索された。


佐官は１～３佐の自衛官のことで、旧軍の大佐・中佐・少佐にあたる。本省では１佐は課長、２佐は係長などを務める。


ＵＨ－Ｘは、陸自が現在１３０機保有している「ＵＨ－１Ｊ」の後継機とされ、１１年度からの７年間で約２８０億円をかけて開発し、１８０機程度の調達を予定している。約２８０億円のうち１１年度は３５億円、１２年度は１８３億円が計上されている。


ＯＨ－１が少数の生産に終わった弱みやＡＨ６４の生産を巡って訴訟を起こしている富士重工を排除する意図があるとも言われているが、開発・生産を行えるメーカーが少ないことも問題だろう。防衛省は出来るだけメーカーを統合したい意向のようだし、そうすると戦闘機は三菱重工、大型機とヘリは川崎と言うところだろうか。それ以外は協力会社としておけば意向も伝わり易い。日本程度の航空機生産量ではそういくつもメーカーがしのぎを削るというわけにもいかないだろう。いっそのこと航空機製造会社を統合してしまって「エアロユナイテッド」なんて言う会社を作ったらどうだろうか。新機種の開発には金も時間も人手もかかる。成長すれば高度な技術の過給効果とすそ野の広さで産業界に貢献する業種だろうが、なかなか難しいようだ。

政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を20億5000万円で購入することで地権者と合意したことが5日、分かった。政府筋が明らかにした。政府は月内に、2012年度予算の予備費から購入費を拠出することを閣議決定する。


尖閣諸島をめぐっては、中国に厳しい姿勢を取る石原慎太郎東京都知事が今年4月、都で買い取る意向を表明したが、中国などとの関係悪化を懸念する政府が直接購入することで、国有化される見通しとなった。


藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、地権者との交渉について「中身は一切申し上げない」としながらも、「きちんとプロセスを経て、結果が出た時に発表する」と述べ、近く国有化を正式発表する考えを示した。


政府が購入するのは魚釣島、北小島、南小島の3島。関係者によると、長浜博行官房副長官が地権者側との詰めの交渉で、最終的に折り合ったもようだ。


尖閣国有化に中国は反発するとみられるが、政府は、石原氏が求めていた漁船の避難港などの整備には原則応じない方針で、中国への配慮も示した形だ。


結局は玉虫色の解決で何とか現状を維持して中国との摩擦を避けようという政府の思惑が実現したということのようだ。国より先に購入を目指していた東京都の石原知事は、「私たちが口を挟める問題ではない」と述べ、合意を容認する考えを示したと言うが、都庁内では知事が強い意欲を示していたことから引き下がるとは思えないという声もあるようだ。


知事の購入方針が政府を動かしたとして、都議会には知事の思惑通りとの見方もあるようだ。しかし、都の担当幹部は、政府と地権者の合意がふに落ちない様子で国有化に協力する条件として提示した避難港の整備についても回答はないという。しかし、都が外交権や自衛権を行使できるわけでもないので国有化は唯一の解決方法だろう。後は領土をどう守っていくのか、その覚悟だけだろう。