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自民党の安倍総裁は３１日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。



鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。



安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。





まあ、民主党だから何でもありでブラックジョークでも何でもないのだろうが、外交が何たるかを知らない人間やパフォーマンスに政治生命をかける一発芸の政治屋などを顧問にしても何も知恵は出て来ないし、却って出て来るのは混乱ばかりだろう。そう言えば解散をほのめかして消費税法案を成立させてその後は手のひら返すように政権にしがみつこうとするのはバ菅の入れ知恵だろうか。何だか似て来たような気がするが、・・・。

森本防衛相は３０日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの自衛隊への導入について、「利用価値について勉強中だ。すぐに導入する考えはないが、完全に道を閉ざしているのではない。勉強の結果、正式に調査する必要がある場合はそれなりの措置を取る」と述べ、将来的な導入の是非について防衛省・自衛隊内で検討していることを明らかにした。





高速、大搭載量で長距離を飛行でき、垂直離着陸が可能と言う機体であれば当然軍民両面で利用価値は高いだろうから導入について道を閉ざすのは利口なやり方ではない。現在のオスプレイの評価はほとんど感情的なものなものでこれが危険と言うのなら現在運用中のすべての航空機は危険と言うことになる。日本人の特性なのか、為にするものがあるのかは分からないが、冷静かつ客観的に利用価値を検討評価すべきだろう。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２９日、新型固体燃料ロケット「イプシロン」の１号機を、来年夏にも内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から打ち上げると発表した。１号機には小型科学衛星が搭載され、地球周回軌道から金星や火星などの観測を行う。




イプシロンは０６年９月に廃止された固体燃料ロケット「Ｍ５」の後継機。Ｍ５と国産主力ロケット「Ｈ２Ａ」の技術を転用し、１号機の打ち上げコストはＭ５の約７５億円より低コストの約５３億円。最終的には３０億円以下を目指す。



地上の管制システムを刷新して運用に必要な人員を削減。搭載した人工知能がロケットの点検を行うことで、作業を簡素化する。これによって、打ち上げに要する期間はＭ５の４２日から７日へと大幅に短縮される。



イプシロンロケットプロジェクトチームの森田泰弘マネジャーは「世界で最も簡単に打ち上げられるロケットにして、宇宙への敷居を低くしたい」と話した。





既存の技術で手堅くまとめた実用的な良い機体になりそうだ。コストダウンも考えているようだが、Ｍ５の後継機と言うと商業衛星よりも科学技術衛星打ち上げ用だろうか。技術を蓄積して良い機体に育てて欲しいものだ。

28日午前10時50分すぎから同11時20分ごろにかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖などで、中国国家海洋局の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入した。4隻は2時間ほどで領海を出た後、周辺の接続水域を航行。海上保安庁が監視している。中国当局船が日本の領海に入るのは今月25日以来で、今年10回目。





第11管区海上保安本部（那覇市）によると、4隻は「海監15」「海監26」「海監49」「海監50」。領海に侵入後、魚釣島を周回するように航行していたが、午後0時55分ごろから相次いで領海を出た。海保の警告には応答がないという。





何度も何度も執念深くご苦労なことだ。本当に日中の我慢比べになってきたようだ。こうして我慢比べをしていて短気を起こしたり弱気になった方が負けと言うことだろう。冷静に淡々と、しかし、厳重に警備を続けるしかないだろう。それにしても海保の船のやりくりは大丈夫だろうか。もう少し組織を大きくしないと手が回らなくなるのではないだろうか。海洋国家、島嶼国家の日本はもう少し大きな海洋警察組織を持っても良いのではないだろうか。

陸上自衛隊に上陸作戦を担う「海兵隊」の機能を持たせようとする構想が進んでいる。尖閣諸島をめぐる日中の緊張も構想を後押しする。ただ、島の争奪戦は現実味に乏しく、防衛省内にも疑問の声がある。




陸自は９月、米領グアムで敵に奪われた島を奪還する訓練を実施し、米海兵隊から上陸のノウハウを学んだ。自民党の総裁選では「日本にも海兵隊が必要だ」という主張が語られた。



敵の反撃を受けやすい上陸作戦は軍事上、危険な任務とされている。「専守防衛」を掲げる自衛隊では長く不要のものとされてきた。中国を強く意識した防衛大綱や中期防衛力整備計画にも海兵隊創設につながる記述はない。





大規模部隊の上陸作戦と言うのは海空の大規模な支援がないと成功はしないだろう。その点では自衛隊が上陸作戦能力を持つことは当面ないだろう。しかし、離島と言う大規模兵力を展開することが出来ない地域では中隊程度の上陸作戦を行う能力を持つということは不可能ではないだろうし、その程度の上陸作戦を行う能力を保持することは必要だろう。臨機応変柔軟な作戦能力は当初国家の安全保障を守る自衛隊には不可欠だろう。