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日米両政府が、沖縄県の無人島で計画していた自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を行わないことが分かった。地元自治体の反発や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り悪化する日中関係などに配慮した。



訓練は、敵に占拠された島に航空機の支援を受けた陸上自衛隊と在沖縄海兵隊が上陸するとの想定で、１１月上～中旬に予定する日米共同統合演習（実動演習）の一環として、那覇市から約６０キロ西北の入砂島(いりすなじま)（渡名喜村(となきそん)）で実施する方向で調整が進んでいた。





しかし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備や米海軍兵による集団強姦(ごうかん)致傷事件の影響で、沖縄県内で訓練に反発する声が強まった。渡名喜村も反対の意向を日本政府に伝えていた。日米両政府内にも「尖閣に近い沖縄での奪還訓練は中国を刺激しかねない」との慎重論があり、訓練は模擬演習にとどめる方向となった。





コンピューター上の訓練でもそれなりに効果はあるだろうが、屋ｈ里実際にやってみて手順を確認するのとはその効果に大きな開きがあるのは否めない。国家の安全保障と米軍人による事件は本来別の次元で考えるべき問題で同一に論じるべきものではない。米国が日本の安全保障に寄与しているのは歴然とした事実で、米軍人個人の起こした犯罪はまた別の次元での対応があってしかるべきだろう。この辺りはいかにも日本的な感情論だろう。中国に対する姿勢については外交上の問題であり硬軟双方に功罪はあるだろうが、日米が引いたということは今後の尖閣問題に何らかの影響を与えるだろう。

防衛・宇宙事業をめぐって三菱電機（東京）が、約４０年前から作業費水増しや赤字を付け替える手法で防衛省へ受注費用を過大請求していたことが２５日、会計検査院の調べで分かった。担当課長が不正の中心的役割を担っていたことも判明。防衛省の定期調査が形骸化（けいがいか）しており、検査院が是正を求めた。過大請求の総額算定は継続して行う。



対象となったのは防衛省や総務省などが平成１９～２３年度、三菱電機側と結んだ防衛装備品や人工衛星に関する契約。三菱電機は防衛省だけで計３１２４件、６３４１億円を受注していた。契約額を上限とし、実際の作業員数と労働時間を掛け合わせた「工数」を算出、防衛省に請求する仕組みとなっていた。



検査院が調べた結果、同社の鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）と通信機製作所（兵庫県尼崎市）では、赤字となった別の契約の工数を付け替えたり、デスクワークを作業時間に含めるなどの水増しを行っていた。不正は両製作所の関係課長が主導、アクセス権限を持つ専用端末で工数データを書き換えていた。検査院の聞き取りから、鎌倉製作所では昭和４５年ごろから不正が常態化していたことが判明したという。



防衛省による定期調査や監査は、事前に同社と日程などを調整していたため、両製作所は専用端末の存在を明かさず、不用意な発言をしない幹部に応対させて発覚を逃れていた。



一方、防衛省は「代替の調達手段がない」ことを理由に、今年１月から約５カ月間の指名停止期間中、三菱電機と計１５２件、総額約１１１８億４千万円の契約を結んでいたことも分かった。防衛省会計監査室は「現在行っている特別調査で実態を調べている」、三菱電機広報部は「防衛省の調査に全面的に協力する」としている。





仕事量が少ない割には手間と時間と高度な技術が必要な防衛産業、いきおい一社寡占となり易い。利益率が低いので営利経済活動として成立させるためには稼げるところは少しでも上乗せしないと商売にならない。防衛省も他に発注先がないのでなれ合い、もたれ合いになり易い。最近はなかなか良いものを作っているのだが、つまらないところでケチがつくのは何とも残念なことだ。

海上保安庁と海上自衛隊は２４日、若狭湾で不審船追跡の共同訓練を実施した。海保から巡視船艇４隻とヘリ１機、海自から護衛艦など２隻とヘリ１機が参加。原発テロをもくろむ不審船が現れたとの想定で、連携を確認した。



訓練は漁船に偽装した北朝鮮工作船が日本領海に侵入した平成１１年３月の能登半島沖不審船事件で海保と海自の連携不足が指摘されたことを受けて始まり、今回で１１回目となる。



不審船を追跡して停船させるまでの流れを確認し、海自護衛艦から海保ヘリに給油する訓練も実施。海上警備行動が発令された際に海自が海保からスムーズに追跡を引き継げるよう、情報共有にも重点を置いた。



沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船の活動が活発化する中、海保と海自の連携をアピールし、中国を牽制（けんせい）する狙いもある。





海保と海自が連携、これは本当に良いことだ。縄張り意識が強い日本のお役所だが、最近は陸上でも警察と陸自の共同訓練などが行われている。まだ、摺合せ程度の内容だろうが、高度な連携で不測の事態に効果的に対応できるようになると良い。今後もさらにレベルアップした訓練を続けて欲しいと思う。

防衛省は２３日、中国海軍の艦艇３隻が沖縄本島と沖縄県・宮古島の間の公海を太平洋から東シナ海側へ通過したと発表した。中国海軍の艦艇が南西諸島を横断するのは今月３回目。



３隻は同日午後１時ごろ、宮古島の北東約１３０キロを北西へ航行し、沖縄本島との間を通過した。うち１隻は新型レーダーを搭載した「ルーヤンＩＩ級」ミサイル駆逐艦で、海自が航行を確認したのは初めて。



また、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続水域でも同日、中国国土資源省に所属する海洋調査船「科学」１隻の航行が確認された。周辺海域では、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」４隻も確認。中国公船の接続水域での航行は４日連続となった。





次から次へと艦隊を繰り出してくる中国だが、これもやはり無言の威圧を加えているつもりだろうか。日本としては慌てず騒がず常に冷静に相手の出方を見守り、不測の事態に備えれば良いだろう。最悪の事態は武力衝突だが、当然そんな事態も考慮に入れて準備怠りなく備えるべきだろう。

外国人からの献金受け取りや暴力団関係者との交際が発覚した田中慶秋法相（７４）が今月１日の第３次改造内閣の発足からわずか３週間余りで辞任に追い込まれたことで、野田首相の求心力低下は避けられず、政権運営は厳しさを増している。与党幹部からも批判の声が上がり、内閣支持率が低迷する中で大きな打撃だ。



民主党の安住淳幹事長代行は２３日、国会内で記者団に、「党の責任者としては大変申し訳なかった。国民から見ればいろんな批判もあると思うので、謙虚に受け止めなければならない」と謝罪した。一方で、「（田中氏は）体調が万全でない。診断書もある」とも強調した。「健康問題による自発的な辞任」と位置づけることで、早期に幕引きを図りたい意向を示したものだ。



だが、田中氏起用への批判は、民主党内からも出ており、幕引きにはほど遠い状況だ。仙谷由人副代表は２３日朝のＴＢＳ番組で、「任命した責任みたいな話には当然行く。なぜこういう人事をしたのか本当に分からない」と述べた。





まあ次から次へとろくでもない閣僚ばかり選任するものだ。自民党時代もこんなことはままあったが、民主党ははなはだしい。能力不足も多ければ閣僚としての資質に欠けるのやらそんなに人材払底なのだろうか。この田中氏、民社党出身というが、選挙ではかなり苦労しているようだ。今回は最初で最後の入閣だったのだろうか、見事に転落した。これも民主党の近未来を象徴しているのかもしれない。