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防衛省は１６日、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇７隻が同日朝から夕方にかけ、沖縄県の与那国島と西表島の間の日本の接続水域を通過し、尖閣諸島の南西を航行したと発表した。中国艦船が先島諸島の接続水域を通過したのは初めて。７隻はフィリピン沖の南シナ海から航行してきたことも明らかになった。


７隻は４日に沖縄本島と宮古島の間を通過した艦艇群と同一とみられる。１６日午前７時ごろ、与那国島の南南東約４９キロを北北東へ進み、日本の接続水域を航行。午後３～４時ごろにかけ、尖閣諸島・魚釣島の南西約８０キロの海域で日中中間線を越え、北西に進んだ。尖閣諸島周辺の接続水域や領海には入らなかった。


外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１６日、中国の韓志強駐日公使に「日中関係の大局に鑑み、適切な対応を求める」と電話で申し入れた。一方、中国国防省は「通常の訓練と航行であり、正当で合法だ」とコメントした。


中国海軍艦艇が１６日、初めて与那国島－西表島間の海域を通過した。これまで中国艦艇の太平洋への出入り口となってきたのは沖縄本島－宮古島間だったが、今回はより狭い海域の接続水域を航行。沖縄県・尖閣諸島にも接近し、尖閣国有化に対抗する示威行動といえる。南シナ海から尖閣付近へと針路をとり、米軍に「二正面作戦」を迫るという中国側の周到な狙いも透けてみえる。


今回の７隻は中国を出港後、今月４日に沖縄本島－宮古島間を通り、太平洋に抜けた。その際、ある自衛隊幹部は「米軍空母への牽制（けんせい）だ」と明言していた。


米第７艦隊は２日、横須賀（神奈川県）を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」に加え、米本土を母港とする「ジョン・Ｃ・ステニス」の２つの空母部隊を西太平洋に展開させる異例の態勢を公表した。これに対抗するため、７隻は派遣されたとみられる。７隻は１６日、フィリピン沖の南シナ海からルソン海峡を通過。太平洋に入り北上した後、尖閣方面に向かいかけた。南シナ海、太平洋、東シナ海という広大な海域を縦横無尽に動き回れることを誇示したわけだ。


米軍は戦力の分散を余儀なくされた。セシル・ヘイニー米太平洋艦隊司令官は都内で記者団に「中国は海上能力を使う際には『透明性』を伴うべきだ」と警戒感を示した。こうした米中の応酬を新たな「角逐」の始まりとみる防衛省幹部もいる。２００８年から中国海軍は遠洋訓練を活発化させてきたが、それにとどまらず、今後は米海軍への牽制を「常態化」させるというのだ。


「台風を避けるためで、尖閣に近づく意図はない」。防衛省関係者によると中国側はそう説明したという。だが、台風避難の名目で尖閣に不法上陸し、「人道的観点」から上陸を正当化するのは中国の尖閣奪取シナリオの一つだ。政府高官は「これも『世論戦』の一環だ」と指摘した。


じわりじわりと寄せてくる中国、この程度の艦隊なら特に示威と言うほどでもないだろうが、ブルーネイビーを目指す中国海軍は着々と実力を蓄えつつあるようだ。日本もそうだが、米国も西太平洋から東シナ海に中国が海軍勢力を展開させて太平洋とインド洋を分断されるのは何とも嫌なことだろう。日本にしても中東と日本をつなぐ海上交通路を分断されるのは喉元を締め付けられることになり太平洋戦争の悪夢が甦ってくるだろう。南西諸島は今そこにある危機だが、海上交通路を分断されるのは将来の大きな不安要素だろう。中国の軍拡でアジアの軍事費は４倍になったというが、日本にしてもうかうかとしてはいられないだろう。外交とともに実力を示さないと平和を守っていけない時もある。

民主党は１６日の常任幹事会で、党員資格停止処分が明けた鳩山由紀夫元首相を党最高顧問に復帰させる人事を了承した。党が崩壊過程に入ろうとする中、野田佳彦首相に批判的な鳩山氏を取り込むことで、離党を阻止する狙いがありそうだ。


鳩山氏は消費税増税法への反対を理由に、衆院採決前の６月２６日に最高顧問を辞任。当初案では６カ月の資格停止だったが、党倫理委員会が再考を促し３カ月に短縮する処分が７月９日に下されていた。


常任幹事会では最高顧問復帰に異論は出なかったが、処分期間中に離党をほのめかしたり、官邸前の反原発デモに参加するなどしたい放題だった鳩山氏。“野”に放つのはやはり危険と判断した？


獅子身中の虫というが、こんな鳩を放し飼いにするのは民主党がどうのこうと言うよりも日本国を食い潰しかねない危険な存在だろう。最高顧問として外交を担当すると言うが、こんなバカっ鳩に外交を担当させるなら機の利いた中学校の生徒会長にでもやらせた方がはるかにましだろうし、良い知恵を出すだろう。せっかくまとまりかけた外交を統べてぶち壊してまだ外交顧問とは民主党も余程この鳩が恐ろしいらしい。

１２日午前６時（現地時間）、中国初の空母「遼寧」が遼寧省大連港を出航した。９月２５日に中国海軍に引き渡されてから初の航海となる。

大連港からは、空母に灯りが灯され、乗組員が甲板を行き来し、出航前の準備をしているのが確認できた。５時５５分、空母の指揮官が出航の合図を出し、全艦の乗組員が配置についた。６時ちょうど、埠頭で爆竹が鳴らされた。「八一」軍旗を掲げた空母は５隻の引き船に引っ張られ、わずか２０分間で航路に向かう位置に着いた。


インターネットに投稿された画像では、空母に積まれた「殲１５」艦載戦闘機が超低空飛行を行った様子や、艦載ヘリコプター「直８」が空母のデッキに着陸した様子が確認できた。ヘリコプターの着陸を案内した乗組員はチョッキを身にまとっていた。うち、青色のチョッキの背中には「四站」と書かれている。業界関係者によると、この「四站」は、酸素製造、酸素補給、冷房、充電の４つのステーションを指す。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000043-xinhua-cn.view-000


着艦したというよりは甲板上をローパスしたといった風情のようだ。軽装備で機体を軽くして空母から発艦して飛行甲板上をローパスした後に陸上基地に飛び去ったのだろうか。まあ、空母を持つための第一歩を踏み出したと言うところだろう。本格的な空母建造も進んでいるのだろうが、カタパルトや着艦拘束装置、そして動力など問題は山積だろう。それでも国が崩壊しなければいつかは空母保有国になるだろうが、本格的な空母保有・運用国は米国だけということを考えれば空母も大変な兵器のようだ。

15日開幕の中国最大の貿易見本市、広州交易会（広東省）のスポークスマンは14日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題による日中関係悪化の影響を受け、今回来場する日本企業購買担当者の数はこれまでより減る可能性があるとの見方を示した。香港のラジオが伝えた。前回（今春）の交易会には日本企業から約6200人の購買担当者が来場したという。


スポークスマンは「このような状況になった責任は完全に日本側にある」と尖閣国有化を批判。ただ、同時に「中日が経済・貿易の往来を強化することは両国人民の利益になる」と述べ、「広州交易会は日本の商工・貿易関係者の来訪を歓迎する」と強調した。


国家がデモをやらせて気に食わない国の商業施設を破壊するような国には投資をしても無駄だろう。市場は他にも色々とあるのだから中国一辺倒のような経済活動は止めた方が良い。


大体、自己本位の経済活動しかしないし、契約は守らないし、技術は盗んで自分の技術のように喧伝するし、盗んだ技術さえまともに活用できずに大事故を起こすし、ろくな国ではない。他にもインドやブラジルなど大きな経済圏はあるのだから中国一辺倒の経済活動は考え直すべきだろう。日本も苦しいだろうが、相手も苦しい。中途半端に妥協しないで相手が値を上げるまで頑張り通すべきだろう。

日米両政府は１２日、来月の日米共同統合演習（実動演習）で、沖縄県の無人島を使い自衛隊と米軍の島嶼（とうしょ）防衛訓練を行う方針を固めた。事実上の離島奪還訓練で、国内の離島での共同奪還訓練は初めて。中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠と判断した。訓練を通じ日米共同対処能力を高め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。


共同統合演習は１１月上旬から中旬にかけ、九州・南西方面を中心に全国各地で実施する。日本側は陸海空３自衛隊、米側は陸海空軍と海兵隊が参加。主要な訓練は（１）島嶼防衛を含む海上・航空作戦（２）弾道ミサイル対処（３）統合輸送－になる見込みで、部隊や艦艇、航空機が各基地と海空域に展開する。


島嶼防衛訓練は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）で行う。那覇の西北約６０キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島（いですなじま）射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。訓練では島嶼防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が中心になる。島が敵に占拠されたとのシナリオで、洋上からボートに分乗し、上陸作戦や敵部隊襲撃などを訓練する。


陸自と米海兵隊は９月、米グアム島やテニアン島で離島奪還訓練を実施。島を使った共同訓練はそれが初めてだったが、今回は舞台を沖縄に移し、尖閣や先島諸島での事態を念頭に部隊の展開方法も確認する。


防衛省は訓練にあたり「特定の国や島を想定していない」と強調することにしているが、中国の反発が予想される。尖閣の国有化をめぐり日中間の対立も先鋭化したため、防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぐ異例の措置をとった。首相は最終的に島嶼防衛訓練を含め演習内容を了承した。


ただ、島嶼防衛訓練の実施には慎重論があり、訓練を非公開とすることも検討しているが、ある政府高官は「脅威に即した常識的な訓練として淡々と公開すべきだ」と指摘している。


世界でも有数の島嶼国家である日本はこの種の訓練をもっと早くから実施すべきだった。そして海兵隊のような海上機動部隊も当然整備すべきだった。こうした事態になってから実行するというのは遅きに失した感がある。中国の反発が予想されるというが、後には引けない中国は何をやってもやらなくても反応するだろうから、有事の備えてこうした訓練は当然やっておくべきだろう。


実際に武力紛争が発生した際に米国がどこまで支援してくれるか分からないのでなおさらのこと自衛隊は有事に備えて手順を確認し、データを収集しておくべきだろう。そして装備も早急に整えるべきだろうが、これは未だなお時間を要するだろう。いざという時に泣きを見ないように備えはしっかりとしておく必要がある。それが安全保障だろう。