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「いつまでに（衆院を）解散しろ、とあまり言うべきでない。みっともない」。自民党の森喜朗元首相は12日、就任あいさつに事務所を訪れた石破茂幹事長と約30分間会談し、こう苦言を呈した。石破氏が「各種世論調査の数字だと、次期衆院選で政権交代できるのではないか」との見通しを示しても、森氏は「取らぬタヌキの皮算用をするな」と厳しく注意したという。


先の総裁選で「脱派閥・脱長老支配」をアピールした石破氏に対し、森氏は「君が議員票を取れなかった意味をよく考えなさい」と忠告。自身を含む党の重鎮や派閥領袖（りょうしゅう）らへの配慮を忘れるな、と言わんばかりだった。


法案を盾にとって、「解散しろ、解散しろ」と迫るのもいかにも子供っぽくて能がないが、重鎮や派閥の領袖を前面に出して政党を牛耳ろうというのもあまりにも時代錯誤が激しすぎて何ともいただけない。政治家と言うのは何よりも政策で勝負すべきであり、その政策を評価して国民は政治家を選ぶ。


そうして選ばれた者が徒党を組んで徒党の都合で政治を動かすというのはもう改めなければいけない政治体系だろう。日本人は何でも徒党を組んでその一員となって自己保存を図るのが好きなようだが、政治家個人の利益で集うよりも政策とその実行のために集って力を尽くして欲しいと思う。


民主党はあまりの無策に自壊したが、自民党が浮かび上がったのは党として新たな時代に向けて再生したわけではなく民主党があまりにも酷すぎただけだ。ここでまた派閥だの重鎮だのと言っているようでは政権を取り戻したと言ってもまた手放すことになるだろう。その時にまた訳の分からない政治集団が出てくるといい加減に日本がこけてしまう。この辺りで政治家の皆様は本腰を入れて考えてしっかりとした政策本位の本格的な政治集団を目指すべきだろう。

米政府はこのほど、米国が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）の行政権を日本に委ねた「沖縄返還協定」でさえも、日本の釣魚島における主権を認めていないとする声明を発表した。

米国国会の関連機関は９月２５日、「釣魚島紛争＝米国条約の義務」と題する報告書を発表し、中日両国の釣魚島紛争において米国は日本の行政権のみ認定するとした。

同報告書によると、米下院は１９７１年１０月に、同年６月に米国と日本が締結した「沖縄返還協定」を採択するかどうかを討議した際、釣魚島の行政権を日本に委ねるが、その領有権について中立的立場を維持すると示した。「沖縄返還協定」が釣魚島の領有権に影響を与えるかどうかについて、当時のロジャース米国務長官は「これら島嶼の法的地位には如何なる影響もない」と語った。

だが同報告書は、釣魚島の行政権を日本に委ねることが、１９４３年の「カイロ宣言」と１９４５年の「ポツダム宣言」の原則に公然と反することには言及しなかった。



米国は日中の尖閣諸島を巡る紛争に巻き込まれるのがよほど嫌だと見えるが、それも確かにそうだろう。中東とアフガンで手一杯なのにこの上核を持った超大国の中国と日本のために事を構えたくないと言うのが本音だろう。尖閣諸島を巡ってごたごたを続けるなら当事両国で勝手にやってくれと言うところだろうか。ただ、米国も尖閣を中国に抑えられるとその影響は決して小さくないだろうから、ここは日本の行政権とその正当性くらいは認めてやるから日本は自分でしっかり守ってくれと言うところだろうか。こんな争いに首を突っ込んでも第三国には何の利益もないのだからこれは当然だろう。後は日本の覚悟だけだろう。

中国の謝旭人（しゃ・きょくじん）財政相と周小川（しゅう・しょうせん）・中国人民銀行（中央銀行）総裁が東京で開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会への出席を取りやめたことが１０日、分かった。日本の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化への対抗措置と見られるが、世界２位の経済大国で新興国代表の中国が、２国間問題を理由に国際会議への閣僚派遣を中止したことに「国際協調の軽視」（国際金融筋）との批判も出ている。中国が唱えるＩＭＦ改革や、日中の金融協力にも影響が出そうだ。


謝財政相と周総裁の総会出席は、日本の尖閣国有化後、中国の閣僚級の初の訪日となる予定だった。中国は１０年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後に閣僚級の訪日を見送った経緯がある。しかし、今回の閣僚訪日は、欧州債務危機や世界経済の減速、ＩＭＦ改革など重要テーマを議論する国際会議への参加が目的。日本側は「（総会という）マルチ（多国間）の場なら中国も閣僚を訪日させやすい」（財務省幹部）と日中対話の糸口となることを期待していた。


関係者によると、中国側も先週までは財政相らの総会出席を変更しない姿勢だったというが、結局、朱光耀（しゅこうよう）財政次官と易綱（いこう）副総裁を代理出席させることにした。


「釣魚島の不法購入が困難な局面をもたらした。責任は日本側にある」。中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は１０日の記者会見で強調したが、ＩＭＦへの出資比率が米日に次ぐ３位、ナンバー２格の副専務理事も出す中国の今回の態度には「国際貢献への責任感が乏しい」とＩＭＦ関係者も厳しい視線を向ける。胡錦濤国家主席が訴えてきた新興国の発言力を増すＩＭＦ改革が難航する中、総会欠席は中国の発信力低下につながりかねない。


また、緒に就いたばかりの日中金融協力にも悪影響を与えそうだ。野田佳彦首相と中国の温家宝首相が昨年１２月、日中金融協力で合意したことを受け、財務省は中国国債購入に向けた手続きを進めてきた。また、６月からは日本の円と中国の人民元を直接交換する取引も東京、上海両市場でスタート。中国には人民元の国際化を後押しする利点がある。


城島光力財務相は１０日、「日中の経済的な交流は極めて重要。大局的観点から中国との意思疎通を行いたい」と述べたが、中国が強硬姿勢を示す中、日本政府が中国国債を購入すれば国民の反発も予想される。


どっちに痛みが大きいかは分からないが、こうなるともう我慢比べとしか言いようがない。しかし、こうした国際会議を２国間の問題でボイコットすると言うのはどうも中国に分が悪いようにも思える。そこまでしてもこの尖閣諸島問題に拘ると言うのは尖閣に、というよりも日本に屈するか否かということに現中国共産党政権の命運がかかっていると考えているのかもしれない。ここでこの問題に成果を上げられずに引き下がれば現中国政権は大きなダメージを受けるという読みがあるのかもしれない。日清戦争、日中戦争に加えて宿敵と教育してきた日本にここで膝を屈することは国内事情が許さないのだろう。


そうであるなら局面が打開できない場合には当然のこと武力行使という選択肢もあり得るだろう。そんなときまでにこの日本にしっかりとした本格政権が樹立されていると良いが、相手方にすれば政権基盤も外交力も決断力も史上最低の現政権の時に、・・・と考えるだろう。どうも限定的にしろ、尖閣諸島での日中の武力衝突の足音が徐々に高まってきそうな嫌な雰囲気ではある。

2012年10月4日、尖閣諸島をめぐり対立を続ける日本と中国について、米誌フォーリン・ ポリシーは「軍事衝突は免れても、冷戦状態に陥るに違いない」との見方を示している。7日付で米華字サイト・多維新聞が伝えた。以下はその概要。


日中の経済関係は中国が改革開放政策をとり始めた1970年後半から緊密化が進み、時々起きる政治的な言い争いも十分に乗り越えられるほど強固なものだと見られていた。だが、今回の争いでは、ついに政治が経済を圧倒した。尖閣問題がもたらした影響は拡大の一途を続け、武力衝突の可能性まで取り沙汰されるようになっている。


こうした事態を鎮静化させるため、野田佳彦首相は1日に発足した第3次改造内閣で、親中派とされる田中真紀子元外相を文部科学相に任命した。だが、その一方で「軍事衝突に発展した場合、中国の方が日本より重大な代償を払うことになる」と中国側に警告。日中経済の前途をさらに暗くする結果となっている。


このような一触即発の状態は、今後数年は続くだろう。死者やケガ人が出るようなことがあれば、本格的な戦争に発展することは免れない。そうなれば、日中経済は大きな被害を受け、世界市場も混乱する。米国も米中関係を投げ出してまで「日米安保条約」の責任を果たすかどうかの決断を迫られる。


日中が軍事衝突に至る可能性は極めて低いが、今後は冷戦状態に陥るに違いない。今の危機的局面を脱したとしても、日中関係はどんどん冷却化していくだろう。


今後数年間であれば尖閣諸島周辺で日中の武力衝突が発生すれば、そして政府が本腰を入れて尖閣を守り通そうとすれば、結果は日本の圧勝だろう。航空・海上・陸上の装備、練度、どれをとっても日本が負ける目はないだろう。仮に中国が尖閣で日本に惨敗すれば現共産政権の存続自体が危うくなるだろう。それを分かっているから、後ろに控える米国も含めて、中国も迂闊には尖閣に手を出しかねるのだろう。それにしても戦闘に走るのはどちらにとっても、また、世界にとっても、何とも利口な手とは言えない。冷静になってお互いに実利のある解決方法を考えるべきだろうが、領土問題と言うのはなかなか手強い問題には違いない。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は２５．６％となり、第３次改造内閣発足前の前回調査（９月１、２両日実施）よりも１．０ポイント下げた。改造後に内閣支持率が下がるのは異例。不支持率は３．５ポイント減の５９．１％だった。一方、安倍晋三元首相が総裁に返り咲いた自民党の支持率は２５．７％で、野党転落後、最高となった。大阪市長の橋下徹代表らと国会議員との“内紛“が表面化した新党「日本維新の会」は低落傾向が目立った。


野田首相が改造で内閣支持率を下げたのは初めてで、過去１０年の内閣でも例がない。３次改造と民主党役員人事の陣容について「今後期待できるか」との質問では、「思う」が１６．７％、「思わない」が７３．２％だった。


輿石東幹事長の続投は「評価しない」が６２．８％で、「評価する」は２２．７％にとどまった。民主党内で「選挙の顔」との期待感がある細野豪志政調会長の起用も、「評価しない」（５０．９％）が、「評価する」（３３．１）を上回った。田中真紀子文部科学相の起用は「評価しない」が５５．６％で、「評価する」は３４．８％だった。


首相にふさわしいのは野田首相と安倍総裁のどちらかを尋ねたところ、安倍氏が４５．６％で、首相の３１．８％を上回った。首相と自民党の谷垣禎一前総裁が８月に「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、６８．４％が「年内」に限られるべきだと答えた。


党首対決では軍配が上がった安倍氏だが、「安倍氏に期待するか」との問いには、５６．４％が「期待しない」と回答。「期待する」の４０．２％を上回った。これに対し、総裁選の決選投票で安倍氏に敗れ、幹事長に就任した石破茂氏には、「期待する」が６０．７％、「期待しない」が３２．４％だった。


次期衆院選の比例代表での投票先を尋ねたところ、「大阪維新の会」として前回トップだった日本維新の会は９．６ポイント下げ、１４．２％だった。首位は、野党転落後、最高値となった自民党の３２．１％（前回比１０．４ポイント増）で、民主党は１６．８％（同０．６ポイント減）だった。


９月２８日に正式に政党要件を満たし、今回の調査で初めて対象とした維新の会の政党支持率は７．７％で、３位にとどまった。躍進したのは自民党で、平成２１年９月の政権交代後、最高となる２５．７％（前回比８．６ポイント増）、民主党は１４．２％（同２．０ポイント増）だった。


維新の会が国政で影響力を持つ議席をとることには、「期待しない」（４８．２％）が「期待する」（４７．２％）を初めて上回った。前回は「期待する」（６２．０％）が、「期待しない」（３４．５％）を大幅に上回っていたが、約１カ月で逆転した。


民主、自民、みんな各党の国会議員が維新の会に参加したことには「批判的にみている」が６１．０％で、「好意的にみている」の２３．０％を大きく上回った。


尖閣諸島（沖縄県）の国有化については賛成７５．１％で、反対１２．９％だった。尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、政府が「もっと厳しい姿勢で臨むべきか」との質問には、７９．５％が「思う」と回答。島根県の竹島を不法占拠している韓国にも「厳しい姿勢」を求める回答が７９．１％だった。


端から反民主の産経の調査だからその点は考慮する必要もあるだろうが、要するに民主党と言う政党自体が国民から見放されたということだろう。それも当然と言えば当然、この政党には何があっても守り抜くという党是・主義主張が何もない。素人が見ても、「そりゃ無理じゃないの」と言うことをあっけらかんと言ってのけるかと思うとすぐに行き詰って言を翻す。


言うだけだったら誰でも出来る。言ったからには責任を持ってやり遂げるのが、政権政党の誇りであり、義務だろう。こんな政党に政権を取らせた責任は主権者と言う国民だけではなく、メディア、そして他でもない自民党を始めとする他の政党にもあるだろう。政権を取るということは単に権力を握るというのではなく国家と国民に対して責任を負うということだろう。その責任を果たしてこそ政権政党たる資格を有するということだろう。政権性となろうとする政党は、その責任を負う覚悟を国民に示すべきだろう。