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自民党の安倍晋三総裁は29日午前、都内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化策に関し「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べ、衆院選で政権を奪還した場合、緊急に警備態勢を強化する考えを明らかにした。




安倍氏は、尖閣をめぐる中国の動向に関し「明らかに実効支配を奪いにきている。毎日のように船で（周辺海域に）入ってきて、ここは中国の海だと世界に向けて言っている」と指摘。「中国は『実効支配を確立した』『共同管理しよう』と言うかもしれない。実効支配が半々になってしまったら（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約5条が適用できるかどうかという大きな問題になる」と、強い危機感を示した。




その上で、安倍氏は「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない。われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調した。





海保・自衛隊を強化するのは悪いことではないが、護衛艦を海保の巡視船にというのは装甲車をパトカーに使うようなものだろうか。第一、維持とメンテナンスに金がかかって仕方がないだろうし、日本の護衛艦は予算削減で目一杯で作ってあるので退役時はもうほほとんどボロボロと聞いたことがある。太平洋戦争中は海防艦を２ヶ月くらいで量産していたのだから少し手をかけても半年くらいで作れるんではないだろうか。戦時標準艦ではないが、３種類くらいの巡視船を量産したらどうなのだろう。もっともそんなに作っても乗り組む人間がいないと話にならないが、・・・。やはり軍備と言うのは手を抜いてはいけないということだろう。

2012年11月26日、米華字メディア・多維新聞によると、中国が独自に開発したとされる艦載機「殲15（J－15）」による空母への離着艦訓練が成功し、世界的に注目を集めているが、カナダの軍事誌・漢和ディフェンスレビュー（漢和防務評論）は25日、空母に関する技術でも日本は中国を大きく上回っていると伝えた。




海上自衛隊はヘリコプターを搭載する「ひゅうが型護衛艦」（DDH）を土台に満載排水量2万7000t、基準排水量1万9500tの軽空母である「19500t型護衛艦」（22DDH）を2012年1月から正式に建造しており、中国が空母「遼寧」の試験航行を完了させたことで、日本と中国は海上戦力において「空母時代」に入った。



自衛隊が艦載機とするF－35Bは第4次F－X計画で選定されたステルス性を持つ多用途戦闘機で、中国の殲15よりも優れたステルス性、レーダー探知能力を持つことから先制攻撃が可能だとされるが、短距離戦闘になれば運動性能に優れる殲15が有利な状況になる。搭載機数は中型空母の「遼寧」が大きく優り、搭載機数の少ない軽空母よりも艦載兵力で上回るが、今後日本が軽空母の基準排水量を3万7000tあるいは4万7000tと大型化させる可能性や大型レーダードームを持つE2－2000空中警戒機を艦載する可能性もあると指摘されている。



現段階では日本の22DDHの指揮システムや武器システムは正式に発表されていないものの、優れたC4Iシステム、FCS－3A多機能レーダーの搭載など、今後日本の建造する軽・中型空母が中国の空母に後れをとることはなく、日本の技術は空母建造の面で中国海軍を依然リードし続けていると記事は指摘している。





技術的なものは日本の方がはるかに上を行っているだろう。作る気になれば日本はすぐに５万トン程度の空母を作るだろう。金の問題も何とかなるだろう。一番の問題はただでさえ不足している乗組員だろうか。艦載機の運用も問題だが、外政軍ではない自衛隊には何も固有の艦載機をあてがわなくてもＦ３５Ｂを装備した航空自衛隊の飛行隊を乗せても良いし、中継補給基地的な使い方もできるだろう。また、何も空母を持たなくても他に対抗手段もあるだろう。しかし、いずれにしても何時も言うように技術は磨き続けないといけない。技術は国の宝でそれが国を救うことにもなるのだから。

沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域に２７日午前、中国の海洋監視船２隻が入ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。同諸島周辺を中国当局の船が航行するのは、２３日以来４日ぶり。




第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻は「海監２６」と「海監５０」。２７日午前８時から同８時２５分ごろにかけ、久場島の北西方向から接続水域に入った。





巡視船が領海に入らないよう警告すると、海監５０は「貴船は中国の管轄海域に入った。貴船の行為は中国の法律に違反したので、直ちに退去してください」と船体横の電光掲示板に中国語で表示。無線でも「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古来、中国固有の領土だ。管轄海域内で定例のパトロールを実施している」と回答があった。





やはり戻ってきた中国船、任務交代だろうか。尖閣諸島国有化は２点の問題を残した。一つは、日本が領土問題は存在しないと言い続けながら国有化で実質的に中国・台湾との間に領土問題が存在することを世界に印象付けたこと、もう一つはこうして中国船が恒常的に領海やその付近を航行することで一触即発の不測の事態を惹起し易くなったこと、日本にその覚悟と準備があるのならそれはそれで国策としては良いのだろうと思うが、・・・。

中国・海軍軍事学術研究所の張軍社副所長は中国海軍網「海疆訪談」の取材に対して、中国海軍の初の空母「遼寧」の艦載機が初めて着艦試験に成功したという話題に触れ、「遼寧」が本格的に戦闘力を備えるまでに数年かかるとの見方を示した。中国海軍網が伝えた。



張副所長は、フランスの空母「シャルル・ド・ゴール」が２０００年９月に就役したものの、０２年になって初めて艦載機「ラファール」を導入し、０４年６月にようやく戦闘力を備えたとフランス海軍が発表したことを説明。ロシアの空母艦載機「ｓｕ－３３」は経験不足や軍事費の制約などにより、飛行技術と戦闘力を身につけるまでに約１０年がかかったと指摘した。



張副所長は「他国の経験から言えば、中国の空母艦載機が戦闘力を備えるまでには２年以上が必要だ。空母艦載機の飛行訓練は一つのシステム・エンジニアリングであり、中国の空母が戦闘力を供えるまでには、おそらく４～５年が必要だろう」と述べた。





中国の空母も艦載機の発着艦に成功したようだ。それでも空母機動艦隊というシステムとして戦力化するまでにはまだ数年はかかるという。しかし、いずれは中国海軍の中核として押し出して来るだろう。対する日本は当面空母を持つという計画はないだろう。外征軍ではない自衛隊にとって作戦地域は陸上基地航空兵力の行動範囲内なので敢えて空母を持つ必要はないという意見もある。それも一理あるだろう。ただ、シーレーンの確保と言う観点から見ればまた違った考え方もあるだろう。当面は現状の２６０機という戦闘機勢力の増強は必須だろうが、今の戦闘機は単価が高いのでどうなるだろうか。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で接続水域の航行を続けていた中国の海洋監視船4隻は、24日までに同水域を出た。中国公船が同水域を航行しないのは先月19日以来。




第11管区海上保安本部（那覇市）によると、「海監15」「海監26」「海監27」「海監50」の4隻は、今月23日午後6時45分ごろまでに魚釣島の北北西や久場島の西北西付近で接続水域を出た。24日午前9時現在、新たに確認された船などはないという。中国公船は先月20日から今月23日まで、35日間連続で接続水域を航行。その間、領海にも7回侵入した。





おお、やっと帰ったか。でもすぐに戻って来るだろう。補給にでも帰ったのだろうか。次に来るときにはもっと大型の船を泥得てくるかもしれない。この状態は相当に長い期間続きそうだから海保の増強も急務だろう。しかし、この尖閣問題、１年や２年では収まりそうもない。日本も領土を堅持するというなら相当の覚悟を持って対応すべきだろう。腰砕けにならないように。