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米両政府が来年度からの新型戦闘艦の共同研究に向け最終調整に入ったことが２３日、分かった。「三胴船」と呼ばれる船体の研究で、構造に関する試験データを共有し研究を効率化するのが狙い。実用化のメドが立てば開発に移り、海上自衛隊の艦艇として平成３０年代後半に導入することを想定。三胴船型は多様な任務に活用でき、中国を抑止する「動的防衛協力」の象徴と位置づける。





日米間ではミサイル防衛（ＭＤ）で次世代海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、共同研究を経て共同開発に入っている。三胴船研究はそれに続く大型案件となる。





三胴船は主船体の左右に副船体を持つ。通常の艦艇に比べ（１）海中に沈む部分が細長いため抵抗が少なく高速航行が可能（２）副船体を備えることで横揺れに強く安定性が高い（３）副船体の幅だけ船体上部を拡幅でき、格納容積と甲板が大きい－と三拍子そろっている。





防衛省技術研究本部は来年度から研究に着手する方針で、試作費として来年度予算案概算要求に７億円を計上。２７年度までに５メートル大の試作品（模型）を複数製造し、２８、２９両年度に水槽試験などを行って最適な素材や構造を検証する。





米国との共同研究もこのスケジュールと歩調を合わせられるよう、防衛省は昨夏から国防総省と協議。年内にも協力内容を定める交換公文を締結する。





米海軍は一昨年、実用艦では初の三胴船型「インディペンデンス」を就役させた。「沿海域戦闘艦」と呼ばれ、水上戦や対潜戦に加え情報収集・警戒監視、兵員・物資輸送にも投入。対中シフトでは東シナ海と南シナ海での多様な事態に艦艇を緊急展開させる必要があり、三胴船の対処能力は有効とされる。





共同研究のメリットとして日本側はインディペンデンスの教訓が得られ、米側は日本の技術を生かした能力向上とコストダウンを図れる。海自が三胴船を実用化する際、護衛艦や輸送艦を建造する案のほか、小型の掃海艇で能力を検証する案もある。三胴船の技術を習得するだけでも対中抑止力になるとの指摘も多い。





艦型としてはオーソドックスなものが多い海上自衛隊の艦船だが、技術的にはどんなものなんだろうか。民間の船舶ではいろいろと先進的な船型が出ているのだから設計思想哲学の問題だろうか。それとも予算など金の問題だろうか。高速で動揺が少なく広い甲板面積を確保できるというと艦載ヘリと特殊部隊を収容して離島などで急襲的な作戦を行う際にその移動手段として利用するなどの用途が考えられるが、用途としては悪くないように思う。いずれにしても中国の圧力に対抗するには米国やその他のアジア・太平洋地域の国との連携が不可欠だろうからさまざまな形で連携することは良いことだろう。

衆院解散から１週間。すでに走り始めた選挙戦では、２００９年の前回選挙で民主党の政権公約（マニフェスト）の実現を訴えて当選した前議員らが「後始末」に追われている。同党に対する有権者の批判は強く、激しい“逆風”は慌ただしく離党した前議員にも吹き付けている。

「力不足や経験の浅さを、皆様に率直におわびします」。野田首相の衆院解散表明から一夜明けた１５日、新潟で選挙区から出馬予定の前議員、黒岩宇洋(たかひろ)氏は、早朝から新発田市内の街頭に立ち、通勤客に頭を下げた。最近は民主政権の成果も強調するようにしているが、「支持者から『なぜ応援しないといけないのか』と言われることもある」とこぼす。

民主党は衆院解散後も各地で「政策進捗(しんちょく)報告会」を開き、マニフェストについて説明と謝罪を続けている。１７日、高松市内で報告会に出席した江田五月参院議員は「マニフェストはウソの代名詞」「町で『民主党はウソつき』と罵詈(ばり)雑言を浴びせられる」と厳しい表情で反省。１８日の金沢市での報告会では、批判の言葉に対し、蓮舫参院議員が「努力していきたい」と懸命に訴えた。

街頭演説でも厳しい声が上がる。さいたま市で１７日、枝野幸男経済産業相が「『優良可』で優を付けてくれとは言いませんが……」と民主政権の実績を訴えると、「ろくな仕事をしてない」「ふざけるな」などと罵声が上がった。大阪府内で１７日、菅前首相と街頭演説に立った前議員の辻元清美氏は「民主党を見捨てないで」と声を張り上げたが、聴衆のヤジはやまなかった。

政権を取って有頂天だった民主党の目玉政策だった、「事業仕分け」で誇らしげに、「どうして二番じゃいけないんですか」と言い放った議員様がいらっしゃったが、今、こう聞いてみたい。

「選挙で２番じゃあ、どうしていけないんですか」

と、・・・・。

玄葉光一郎外相は２１日付の米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに寄稿し、「中国は尖閣諸島周辺への公船派遣を常態化させ、力による現状変更を図っているようだ」と懸念を示した。中国監視船の接続水域航行が１カ月以上続き、領海侵入も重なっていることをふまえた。



さらに玄葉氏は、国有化の意図を説明。「４月に石原慎太郎都知事（当時。現・日本維新の会代表）が尖閣諸島を購入し、建造物を造る計画を公表した。政府の購入は日中関係を守るための唯一で最善の選択だった」と強調した。





沖縄県石垣市の尖閣諸島沖では22日も中国の海洋監視船4隻が接続水域を出入りした。中国公船が同水域を航行するのは34日連続で、海保は警戒を続けている。第11管区海上保安本部（那覇市）によると、午後3時現在、「海監15」「海監26」「海監27」「海監50」の4隻が魚釣島や大正島付近を航行している。　





海上保安庁の北村隆志長官は２１日の定例記者会見で、中国の監視船が領海侵入を繰り返している沖縄・尖閣諸島周辺海域の警備について、「恒常的にきちんと対応するには現有勢力だけでは難しい」と述べ、大幅な人員増など体制強化が急務だとの認識を示した。



周辺海域では中国監視船が３３日連続で領海の外側の接続水域を航行するなど、中国当局船の接近が常態化している。海保は全国の巡視船艇を応援派遣しているが、訓練などに影響が出ているといい、北村長官は「長期戦に耐えられるよう、体制整備を急がなければならない」と話した。



海保は現在の約１万２６８０人の定員を来年度、実質的に１５０人増やすよう要求しているが、北村長官は、今後もさらに増員が必要との考えを示した。





海保は現在の２倍くらいに増強する必要があるだろう。最低でも５割増し程度はないと長期の対応は不可能だろう。しかし、早急に増強は困難だろうから現有勢力で当面は頑張らないといけないだろう。船を造るのも大変だが、その船を自在に動かして対応できるように人を育てるのも時間がかかる。船も人も３年ほどはかかるだろうからその間は現有勢力で頑張る以外にはない。自衛隊から引っ張っても共食いになるだけだし、何とか頑張ってほしいと思うが、・・・。

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船の示威行為が常態化している問題で、海上保安庁の北村隆志長官は２１日の定例記者会見で「２４時間恒常的にいる中国公船にきちんと対応するには海保の現有勢力では難しい」と増員を強く求めた。



周辺海域では２１日も中国の海洋監視船と漁業監視船の計６隻が領海外側の接続水域を航行。同水域の航行は３３日連続となる。海保は全国から約３０隻の巡視船艇を周辺海域に集めて警備しており、北村長官は「（態勢維持のため）洋上射撃訓練や取り締まり訓練を減らしている」と通常業務への影響を語った。



海保職員は現在約１万２６００人。来年度約１５０人の増員を要求しているが、例年数十人しか増えておらず、北村長官は「従来通りの定員増では対応できない。要員確保ができるよう国会や関係省庁に理解を求める」と述べた。





政治が国有化を決めたのだから、それに伴って起こることは政治が責任を取って対応すべきだろう。やりっぱなしであとのことは現場に押し付けるというのがまさか政治主導と言うわけでもあるまい。いくらでも増員と言っても周章する教育施設の問題もあるだろうから無制限に増員できるわけでもないだろうが、少なくとも要求分くらいは増員を認めるべきだろう。海洋国家として世界第７位のＥＥＺを抱える日本の海上保安庁はいくらなんでも人員が少なすぎるように思う。

民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）＝衆院北海道９区＝は２０日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に同党公認で立候補することを断念した。地元の後援会幹部に電話で「もう出ない」と伝えた。民主党北海道によると、鳩山氏は２１日に野田佳彦首相に不出馬を伝えたい意向で、同日夕、北海道内で記者会見し正式表明するという。無所属や他党からの立候補もせず、政界を引退するのかどうかは明らかにしていない。



鳩山氏は消費増税法に反対して党員資格停止の処分を受けたほか、野田首相の進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加にも反対を明言している。１７日には衆院選出馬に意欲を示す一方で「自分の信念を曲げるつもりはない」とも強調。民主党執行部は消費増税やＴＰＰ推進に反対する候補者は公認しない方針で、鳩山氏の対応が注目されていた。



鳩山氏は０９年９月に誕生した民主党政権の初代首相に就任したが、１０年６月に退陣。いったんは次の衆院選での政界引退も表明したが、その後、撤回した。





この男は徳川慶喜にそっくりだ。格好の良いことを言うかと思えば胆力もなくちょっと状況が悪くなるとすぐに前言を翻して逃げだす。今回も立候補が締め切られるまでその去就は分からないだろう。「公認を受けない、選挙に出ない」と駄々をこねれば党が折れるとでも思っているかもしれない。まあ、引退して講演の鳩に餌でもやっていてくれれば平和だろうが、・・・。