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中国政府の海洋監視船４隻が１９日午前、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を航行しているのが確認され、接続水域内の航行が連続１カ月となった。示威行為が常態化する中、海上保安庁は、中国が尖閣周辺まで航行可能な１０００トン級以上の公船を３年間で二十数隻増やすとの情報をキャッチ。大型巡視船約５０隻を保有する海保は「勢力」逆転を危惧し、耐用年数延長による船艇の増加や人員増強を本格的に検討し始めた。



海保によると、中国公船は９月１１日の尖閣国有化後、１１回にわたり領海に侵入。周辺海域にいなかったのは９、１０月に台風の接近で大しけになった期間だけで同月２０日からは連日、領海外側の接続水域を航行している。



海保が収集した情報によると、中国は１０００トン級以上の海洋監視船と漁業監視船を、現在の計約４０隻から１５年までに約６５隻に増やすことを計画。海保が有する同じクラスの大型巡視船は全国で約５０隻で、３年後に逆転してしまう。海保幹部は「尖閣にこれ以上、大型巡視船を集中配備することを余儀なくされれば、全国的に通常業務への支障が出かねない」と懸念する。



このため海保は、今年度の予備費で巡視船４隻を購入するのに伴って廃船予定だった建造３０年以上の巡視船を残す方向で検討。巡視船を１隻増やすのに３０～４０人の乗組員が必要で、来年度予算の概算要求で例年の数十人を大きく上回る約１５０人の人員増を求めている。要求が通れば一部を乗組員に充てる考え。海保幹部は「１４年度も定員が増えれば巡視船４隻の純増が可能になる」と期待する。



更に巡視船の稼働率を上げるため、１グループで特定の巡視船に継続して乗船するこれまでの勤務体制を見直し、乗組員を増やして交代勤務にする案も検討している。



ただ、いずれの計画も定員増が前提。政府は海保を所管する国土交通省内で人員を調整するよう指示しているが、東日本大震災の復興や防災事業も担当する同省には難題で、ある海保幹部は「定員の増減は省庁ごとではなく、政府全体で考えてほしい」と話している。





海上保安官の数は１万２千人ほど、大きめの都道府県警察１個分程度だ。これで広大な領海やＥＥＺを守り切るのはなかなか難しいものがあるだろう。船舶は大型巡視船を多数備えてはいるが、それでも老朽化が進んでいるが、更新もままならないという。伊保の人員規模を３万人程度まで強化して船舶も大型船を１５０隻程度取り揃えても良いと思うが、そうすると予算がままならないだろう。警察から人員を割いて持っていくという手もあるだろうが、警察も人手不足が著しいとか。全体の給与水準を下げて人を増やすしかないだろうか。

陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」を巡る不正納入事件で、防衛省が同機の開発事業を受注した川崎重工業との契約解除の検討を始めたことが分かった。東京地検特捜部による官製談合防止法違反容疑での捜査を受け、既に来年度予算の概算要求に関係費用を計上することを見送っている。今後、捜査の進展を踏まえて判断する。



これまでの防衛省の調査や特捜部の捜査で、同省技術研究本部（技本）に所属していた２等陸佐が昨年５月、川重幹部らに企業選定の評価基準原案や、競争相手の富士重工業の開発構想などの書類を渡したことが判明。企業選定の公平性を損ねた官製談合防止法違反や、職務上の秘密を漏らすことを禁じる自衛隊法に違反した疑いがある。



ＵＨ－Ｘは、陸自が現在約１４０機保有しているＵＨ－１の後継機。１７年度までに約２８０億円をかけて開発し、１機当たり約１２億円、約１８０機を調達する予定で、防衛省は今年３月、初年度分として川重と３５億円で随意契約し、今年度は１８３億円の予算を計上していた。



しかし、特捜部が９月４日に技本や川重など関係先への家宅捜索に踏み切ったことから、防衛省幹部は「このまま事業を継続するのは国民の理解が得られない。事業のあり方の再検討も必要かもしれない」と説明。来年度予算の概算要求から関連費用を外した。



ただし、ＵＨ－１の購入は既に終了し、今後、老朽化に伴う退役で保有数は減少していく見通し。ＵＨ－Ｘの開発は防衛予算の削減などを背景に陸自の当初構想より数年遅れており、陸自内には早期の後継機配備を求める声が強い。君塚栄治陸上幕僚長は定例記者会見で「捜査内容、期間により装備に影響が出ないか心配している」と懸念を示していた。





この状況では契約は一旦白紙に戻してやり直すべきだろうが、ただでさえ遅れている陸上自衛隊のヘリ更新がさらに遅れる恐れがある。戦闘ヘリはＡＨ６４が高額とシステムの問題でとん挫し、ＯＨ－１も高額でＯＨ－６の更新を断念している。ＵＨ－ＸもＵＨ６０Ｊが高額のためＵＨ－1Jとのハイ・ローミックスで進めて来たが、これもとん挫しそうな情勢だ。他にもＣＨ４７Ｊ・ＪＡの更新問題もある。島嶼作戦や災害派遣などヘリの重要性は高まるばかりだが、このままでは陸上自衛隊のヘリは先細りするばかりだ。





どうも日本は性能ばかりを追及しては高額な装備となって必要な機数が揃わずに断念している。ＵＨ－Ｘなどはハイテクなどは必要ないので使い易いと評判の良いＵＨ－１の改良でも良いのではないか。川崎はＯＨ－１を原型に戦闘ヘリを開発させれば良い。すべてを１機種でというのが良いのだろうが、輸送ヘリなどは丈夫で使い易いが一番ではないだろうか。

沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖では17日も、中国の海洋監視船4隻が接続水域の航行を続けた。中国公船が同水域を航行するのは29日連続。海上保安庁は警告を続けている。




第11管区海上保安本部（那覇市）によると、午前9時半現在、「海監51」「海監66」「海監75」「海監84」の4隻が、久場島沖の北東約32キロの同水域内を航行している。海保の警告に対し、海監51から無線を通じて「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土である」と中国語で応答があった。





居座る中国の監視船だが、この状態はまだまだ続くだろう。空母の就役も新型戦闘機や戦闘ヘリ、無人偵察機の矢継ぎ早の公表も大型監視船の配備もすべて尖閣諸島を巡る日本との確執に対する示威だろうか。日本は内外の危機にもかかわらず政治家は政局に走り回っているが、こんな状態で大丈夫だろうか。地に足がついた政権を樹立して内外の問題にきちんと向き合うべきだろうが、どうなることやら。日本と言う国は何とも呑気な国には違いない。

中国が開発中のステルス戦闘機「殲－３１」の模型が１３日に広東省で開幕した第９回中国国際航空宇宙博覧会（中国航空展）で公開されている。中国メディアは航空業界アナリストの話として、「現在、唯一販売されている第５世代のステルス戦闘機は米国のＦ－３５だ。『殲－３１』は米国の旧来の盟友以外の国にとって新たな選択肢となる」と伝えた。


インド紙ビジネス・スタンダードの電子版は１３日、「殲－３１戦闘機」の初飛行写真を公開。これにより、中国解放軍が開発している同機が国際市場向けに販売されるとの推測が出た。ただ専門家らは同機の投入までにはまだ７～１０年がかかるとみている。


中国メディアは「殲－３１」が将来的に海外顧客に販売されると報じている。インドのアナリストは、パキスタン空軍が中国製戦闘機に好感を持っており、「殲－３１」を購入する可能性があると指摘した。


中国産攻撃ヘリ「WZ―10」（武直10）が11日午前、珠海エアショーで姿を表した。広州軍区陸軍航空隊に所属するWZ―10は珠海三ソウ空港の上空に現れ約40分間のデモンストレーションを実施した。WZ―10は低空旋回、急降下、背面飛行などを行い、高い機動性をアピールした。また同固定翼攻撃ヘリは低騒音を特長としており、輸送ヘリを効果的に護衛することが可能だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。


公式の情報によると、WZ―10は中国の第11次五カ年計画期間（2011―2015年）で重点的に予算投下が行われる新型軍用攻撃ヘリだ。WZ―10は中国空軍の「ゼロ攻撃ヘリ」という歴史的空白を埋め、新型戦闘機J―20の初の試験飛行成功に続き、中国航空機発展の重要な節目となった。


WZ―10のナノメートル級ステルス材料は世界トップ水準に達する。その最大離陸重量は約5トンで、中型攻撃ヘリに属する。主な任務は対戦車・対装甲車作戦、地表の動く目標と固定された目標の消滅で、かつ高い対空能力を持つ。


WZ―10の全体的な作戦能力・技術性能は、欧州の攻撃ヘリ「ティーガー」に相当する。また対地攻撃能力は、米国の「コブラ」、イタリアの「A―129」に相当する。情報によると、WZ―10は「アパッチ」と肩を並べる能力を持ち、水陸両用攻撃艦に搭載することで、制海権を掌握できるという。


中国は矢継ぎ早に新型兵器を公表している。ステルス戦闘機２機種、戦闘ヘリ、そして無人偵察機、しかし、戦闘機は何だかラプター似、戦闘ヘリはユーロコプターのタイガーのよう、無人偵察機は米国のプレデターそっくりとどれもこれも他国の最新鋭兵器のコピーのようなものばかりだ。中国はその戦闘力の高さを高らかに謳い上げているが、新幹線もまともに作れない国に最新鋭のハイテク兵器がそんなに簡単に作れるのだろうか。まあ、金はあるのだろうから使いようによっては可能だろうが、・・・。大型艦視線を尖閣諸島周辺に配備するというし、日本の次期政権も腹をくくって対応すべきだろう。

衆院は１６日の本会議で解散され、１２月４日公示・１６日投開票の日程で総選挙が行われることが臨時閣議で正式に決まった。０９年９月に政権交代を果たした民主党は与党としての初めての衆院選に臨むが、野田佳彦首相は目標を「比較第１党」とし、現政権を維持できる単独過半数を掲げなかった。政権奪還を狙う自民、公明両党は「自公で過半数」を目指し、日本維新の会など「第三極」を目指す勢力との三つどもえの構図で事実上の選挙戦に突入した。


◇首相「目標は比較第１党」
政府は１６日午前の閣議で衆院解散を決定。午後３時４５分からの衆院本会議で横路孝弘議長が「憲法第７条により衆議院を解散する」との解散詔書を読み上げた。現憲法下の衆院解散は２２回目。政党のあり方は小選挙区制の導入によって「２大政党」へ向かっていたが、自公から民主党への３年前の政権交代を経て、第三極を目指す新党結成が相次ぎ、１４政党が乱立する状況で解散を迎えた。衆院選後の政権の枠組みがどうなるかが焦点となる。


野田首相は解散後、民主党の両院議員総会で「政治を前へ進めるか、後戻りをする政治なのかが問われる闘いだ。畳かきむしっても勝利するぞ」と声を張り上げた。


その後の記者会見では、自民党の原発政策を「大きな方向性は１０年間かけて決めると言っている。１０年も立ち止まれば旧来の政策を惰性で行うしかない」と批判。外交安保政策でも保守色の強い自民党の安倍晋三総裁を意識し「極端に走れば排外主義につながり、日本が危うい。タフな相手と渡り合い、首脳外交を担えるのは一体誰か」と述べた。


首相は自民党の経済政策も「旧来型の公共事業のばらまき」と批判したほか、「脱世襲政治」も衆院選の争点に掲げて世襲議員の安倍氏との違いを強調し、自民党との対決姿勢を前面に押し出した。


政権奪還を掲げる自民党の安倍総裁は記者会見で「この戦いは日本を取り戻すための戦いだ。最大の争点は、どの党が停滞する経済を立て直し、被災地を復興でき、３年間の（民主党政権の）外交敗北を立て直すことができるかだ」とアピール。公明党の山口那津男代表も「３年間の民主党政権の失政を厳しく指摘し、反面教師として国民の期待に応える具体的な政策を訴えたい」と語った。


ただ、民主党からは１６日も３人が離党届を提出。単独過半数を目標に掲げられないのが実情だ。輿石東幹事長はＮＨＫ番組で「選挙後の勢力図を見なければ一概には言えないが、やはり民自公が中心になることは間違いない」と３党連携を視野に入れていることも明らかにした。


一方、自民党の石破茂幹事長はＮＨＫ番組で「単独過半数が一つの目安だ。わが党が政権を担当できるだけの数をもらえるかが（勝敗）ラインだ」と語った。


あれよあれよという間に選挙戦に突入した。民主党はどうやって頑張ってみても大きく数を減らすだろうし、場合によっては党の存在自体が危うくなるだろう。そうかと言って自民党に熱狂的な支持が集まるとは思えない。やっぱり新しい政党ではだめだったから元に戻すほかはないだろうといった消極的な支持が多くなるだろう。過半数が勝敗ラインと言うが、過半数が取れれば上出来すぎるというところだろうか。


経済界は自民党の復活を歓迎するだろう。第三極はまだまだ正体が見えないが、橋下、石原の強力な個性に引っ張られているようでそれ以外に見るべきものがあるかどうか疑問だ。この政党が政権を取ると日本が右傾化しそうな気がしないでもない。いずれにしても財政再建への筋道をつけること、国家としての成長戦略を確定すること、そして国際社会の中で日本の地位、立場をどのように位置づけて、それをどうして守っていくか、この辺りをしっかりと基礎固めすべきだろう。今回の選挙は争点がないと言うが、考えようによっては日本の命運がかかる選挙となるかもしれない。どうなるのか結果には興味が尽きない。