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沖縄県石垣市の尖閣諸島沖では10日も、中国国家海洋局の海洋監視船4隻が接続水域の航行を続けた。海上保安庁は領海に近づかないよう警告している。中国公船が同水域内を航行するのは22日連続。第11管区海上保安本部（那覇市）によると、航行しているのは「海監51」「海監66」「海監75」「海監84」。海保の警告に対し、海監51が無線を通じて「本船は現在、わが国が管轄する海域でパトロールしている」と中国語で応答した。





2012年11月9日、中国紙・国際金融報は、中国で利益を得られなくなってきた日本企業が徐々に中国から撤退し、東南アジアにシフトする可能性が高まっていると報じた。



尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日中関係の緊張が高まった9月以降、日本経済は深刻な事態に見舞われている。東京商工リサーチが8日に発表した企業の倒産件数（負債額1000万円以上）に関する統計によると、10月は日本全国で1035社、前年同期比で6％増加した。負債総額は同53．5％増。



また、内閣府が発表した統計によると、9月の機械の受注額は7．8％減となり、4．9％減との経済学者の予想を大幅に下回った。10月10日に中国自動車工業協会が発表した9月の生産・販売統計では、日本車の総販売台数は16万台、前月比29．5％減、前年同期比41％減となった。市場シェアは8月の19％から12．2％へと急減している。




全く立ち去る気配のない中国監視船、この状況は相当長期にわたって続くだろう。中国が領土問題で撤退する気配はないだろうから、尖閣諸島の帰趨が決まるまで続くのだろうか。その帰趨とは結局武力と言うことになるのだろうか。





経済にしても中国からの撤退と言うが、これもなかなか難しい問題だろう。市場は中国だけではないが、中国も間違いなく世界有数の巨大市場であることは間違いない。また、中国の国内産業も今後それなりにレベルを上げてくるだろう。日本はそれを凌いで中国が近寄れないような高度な技術を確立することが必要だろう。





経済を建て直して足元を安定させるには今のようなレベルの低い愚かな政治闘争を続けている場合ではない。長期にわたって安定した強力な政権を打ち立てて芯の強い政治をしていかないと日本は生き残れないだろう。政治家の皆様はそういう日本の危うい現状をを分かっているのだろうか。国家を主導するのは国民でもなければ経済界でもない。政治がそれを自覚して襟を正さないと日本に生き残りはなくなってしまうかもしれない。

経済協力開発機構（OECD）は9日、2060年の世界経済に関する超長期予測を発表した。それによると、日本経済が世界経済に占める割合は11年の6．7％から3．2％に低下、「経済小国」に転落するとの見通しが示された。一方で中国とインドはいずれも米国をしのぎ、世界の2大国としての地位を固めるとした。


予測は、05年の購買力平価をベースに世界の総生産（GDP）に占める割合を試算。60年までの日本経済の平均成長率を1．3％、米国が2．1％、中国が4．0％、世界の平均成長率を2．9％などと仮定し算出した。


栄枯盛衰は世の定めだが、経済が必ずしも予想通りに成長・縮小するとは限らないものの、日本も今後の経済成長について真剣に考えるべきだろう。この先、物造りで張り合っていても新興国には勝てないだろう。まず、財政の健全化を早急に進めないといけないだろう。社会保障などは自己責任で出来る者は個人に任せて弱者のみを救済するようにすればいいのではないか。現在の年金や医療保険をを民間に委託すればその分金融商品が増加して流通する資金がも増加するだろう。お上が国民すべての面倒を見る時代はもう終えても良いのではないだろうか。


その上で先端技術の開発に資金を投入すべきだろう。先端技術は一位になったものの総取りでその分野を制することが出来る。そして良いものは必ず売れる。だから常に技術で最先端を走っていれば当然経済も膨らんでいくだろう。技術には大勢の人は要らない。資金と優秀な人材があればいい。そのためには教育の方法も変える必要があるだろう。その辺りも人口減少が予想される日本に合っている。どんなことに金を使いこの国をどうするのか、その辺りを真剣に考えるべきだろう。いざとなれば優秀な日本人のことだから必ず問題を解決して世界の重要な立場を維持するだろうが、・・・・。

南極・昭和基地で9月13日に気温が氷点下43．9度を記録したと、国立極地研究所が9日開かれた政府の南極地域観測統合推進本部総会で報告した。昭和基地の観測史上最低の同45．3度（1982年9月4日）に次ぐ低温で、10月の月間最深積雪量は史上最多だった。




昭和基地周辺の海氷に積もった雪が凍結し、硬く厚くなっており、11日に東京・晴海から出発する南極観測船（海上自衛隊砕氷艦）「しらせ」は、2回連続で基地近くに接岸できない可能性が高い。




54次隊長の渡辺研太郎極地研教授は「接岸できないと、53次隊と同様に大型ヘリコプター1機と雪上車での輸送になる。計画量を全て運べない場合は観測調査を縮小せざるを得ない」と述べた。





自然は手強い。世界最高クラスの砕氷能力を持つしらせを２年連続で阻むとは。地球温暖化と言っても単純に地球全体の温度が上がるわけでもないようだ。人間は地球環境を自分に合わせて変えようとしてきたが、手ひどい自然のしっぺ返しを受けているようだ。地球環境を変えて滅びるのは人間の方で地球は人間が滅びた後も強かに地球に似合った環境を取り戻すだろう。

政府は８日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、１７年度以降、米英などの企業が行う部品製造への国内企業参加を認める方針を固めた。



野田首相と森本防衛相ら関係閣僚による会議を９日にも開き、こうした方針を決定する方向で調整している。欧米諸国などとの国際共同開発や生産への参加は、昨年１２月の武器輸出３原則の緩和によって可能になっていたが、初の具体的事例となる。



Ｆ３５の部品製造に日本企業が参加すれば、国産の防衛技術力の維持・向上にもつながる。航空産業は、日本国内では関連企業が多く、すそ野が広いため、経済効果が期待できる。政府は、国内防衛産業が製造する部品の将来的な海外輸出も視野に入れている。



政府は昨年１２月、Ｆ３５選定の際、日本企業が機体の部品製造に参画する場合、「最大４割程度」とすることで米政府と合意した。具体的には、Ｆ３５の胴体の一部や主翼と尾翼、アビオニクスと呼ばれる情報処理のための電子システムの生産などが想定されている。





丸ごと買わされるよりはいいのだろうが、何となく半端仕事でつられた感じがないでもない。車で言えばドアやボンネット、トランクリッドでも作らされると言う感じだろうか。技術の継承発展と言う意味ではぜひ国内開発が必要だろう。中途半端な国産でお茶を濁さずにＦ３５はそれとして次の戦闘機開発を推進すべきだろう。技術は国の宝、必ず役に立つ時が来る。

野田佳彦首相は6日午後（日本時間同）、アジア欧州会議（ASEM）首脳会議でスピーチし、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを念頭に、「日本はいかなる紛争や主義主張の違いも、国際法に従い平和的なアプローチで克服していくことを重視している」と訴えた。これに対し、中国の楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相が発言し、

尖閣問題での日本の対応を批判。首相も反論し、日中両国が国際会議の場で応酬する異例の展開となった。




首相は「日本は戦後平和国家の歩みを堅持し、アジアにおいても平和と安全の実現に尽力し、貢献してきた。これは国是だ」と強調。日本を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえ、「国際社会にはいまだに多くの問題が存在し、地域の平和と安定の脅威となっている」と指摘した。




同時に、「（日本は）アジア太平洋地域の友人とともに、欧州の友人とともに歩んでいく決意だ」と、外交努力によって紛争の解決を目指す方針を示した。




この後、中国の楊外相が発言を求め、尖閣諸島は中国の領土と主張した上で、「戦後の世界秩序に挑戦してはならない」と日本を強くけん制した。




首相は楊外相の発言を受け、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在しない」と反論した。これに対し、楊外相が「日本の行動は、公然と反ファシズム戦争を否定し、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」と重ねて発言。日中の応酬が続いたため、首脳会議の議長を務めるラオスのトンシン首相が「2国間で話し合ってほしい」と制し、その場を収めた。







野田総理、中国を向こうに回してなかなか頑張る。尖閣諸島は平和時に米国から琉球諸島の一部として日本に返還されたものだから日本に領有権があることは明白だろう。冷静に、しかし、しっかりと主張して行かないといけない。それでも野田総理、なかなかやるじゃないか。まあ、これもある意味、一種の外交ショウのようなものだろうが。このような状況では腰が引ける日本外交だが、負けずに議長仲裁が入るまで反論するのは良いことだろう。