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政府・自民党は、米軍の最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」を、自衛隊に導入する方向で調整に入った。



尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日本への圧力を強める中国や、弾道ミサイルや核開発を進める北朝鮮に対する情報収集能力を高める狙いがある。安倍政権は、２０１１年度から５年間の防衛力の整備方針を定めた中期防衛力整備計画（中期防）の見直しを決めており、新たな中期防に配備計画を盛り込む方向だ。



民主党政権下で策定された中期防では、無人偵察機の導入は長期的な検討事項との位置づけだった。だが、中国の公船や航空機による尖閣諸島周辺への接近や侵犯が頻発していることで、自民党内に早期導入論が強まっていることを踏まえた。



グローバルホークは高度約１万８０００メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで不審船などの情報収集・監視活動を広範囲に行うことが可能だ。３０時間以上連続で飛行できるため、レーダーや有人機による警戒監視の“穴”を埋める役割を期待できる。





このくらいの機体は自前で開発できないのかと思うが、包括システムとしてみるとなかなか大変なのだろう。金をかけて使えないものを作るよりは買った方が安いし、情報共有も円滑に進むのだろう。中国の意図が武力紛争を企てているのか、圧力をかけて日本が腰砕けになるのを待っているのか、今一つはっきりとはしないが、備えるに越したことはないだろう。自民党政権に戻って防衛族は勢いづくが、効果的な防衛力をしっかりと考えるべきだろう。

今年は皆さんにお出で頂いていろいろと勉強になりました。大変ありがとうございました。





個人的には、この１年は、





ワレ、魚雷５、直撃弾７、至近弾多数ヲ受クルモ、ナオ戦闘航海ニ支障ナシ。戦闘ヲ継続シアリ




と言った惨憺たる激動の１年だったのですが、何とか過ぎようとしています。





「無事これ名馬」などという悪口と言えば相当な悪口にも取れる格言を思い出してしまいました。





身内に不幸が続いたために新年のご挨拶は遠慮させていただきますが、どうぞ、穏やかな良い年をお迎えください。皆さんのご訪問に重ねてお礼申し上げます。来る年もよろしくお願いいたします。

防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。２０１３年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。



オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。



森本敏・前防衛相は１１月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は１機約１００億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。





どうも本気でオスプレイを導入するようだ。数的には２０機程度だろうけどあればあったで離島防衛には役に立つだろう。２０機で増強１個中隊程度を時速５００キロで空輸できるというのはなかなか魅力だろう。これこそ動的防衛力と言うものだろう。何しろ陸上自衛隊はこれまで地域貼り付け旧ソ連対策の対機甲戦一点張りで長距離機動力に欠けているので悪い選択ではないだろう。もっともとん挫しているＡＨ－X、ＵＨ－ｘ、ＯＨ－Ｘなどのヘリの更新増強もやっての話だろうが・・・。

海上保安庁は２９日、今年度補正予算案で航行速度の速い最新鋭の巡視船６隻の製造を要求し、これまでに新造の決まった巡視船などと合わせて沖縄・尖閣諸島の警備に特化した部隊を編成する方針を固めた。部隊結成は２年後で、規模は１２隻になる見通し。尖閣諸島に近い石垣島や那覇市を拠点にする。




尖閣諸島の周辺海域では９月の国有化後、中国の海洋監視船や漁業監視船が複数で領海侵入を繰り返すなど示威行為が常態化。海保は全国から巡視船を集め、中国当局の船にマンツーマンで警戒に当たっている。この影響で、毎年５月ごろ開催する観閲式を来年は中止し、通常業務にも影響が出ていた。



海保は、海難救助を担う全国の巡視船が通常業務に戻れるよう、専門部隊が必要と判断。中国船の動きに対応できるよう速度の速い最新鋭の巡視船を導入する。一方、新たな部隊には海難救助に必要な潜水士を配置しないなど領海警備に特化した体制にするという。



最新鋭の巡視船は今年度予備費で２年後に１０００トン級４隻が完成し、今回の補正予算案でさらに６隻の造船を要求する。領海や領海外側の接続水域を航行する中国船の数は１０月下旬から５隻程度で、既存の巡視船２隻も含め１２隻あれば２４時間対応できると判断したとみられる。



１３年度以降の予算で部隊の人員を確保。第１１管区海上保安本部（那覇市）の所属とする。部隊結成までは、スクラップ予定だった古い船の耐用年数を延長するなどして巡視船の数を増やすと共に、引き続き全国から集めた巡視船で対応するという。





海上保安庁尖閣諸島警備艦隊、いや、船隊か。１２隻だと４隻１船隊で３交代か、６隻１船隊で２交代か、５隻２船隊で予備が２隻か、なかなか苦しいやり繰りになると思うが、重要な任務なので頑張って欲しいところだ。しかし、１３年度予算で人員を確保するとか１２年の補正予算で船を建造するというと実際に部隊を編成できるのは少なくとも２年、いや、早くても３年ほど先の話になるのだろう。その頃にはまた状況が変わっているかもしれないが、・・・。

中国が日本と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）に戦闘機を投入する可能性を示唆した。中国国防省の楊宇軍報道官は27日の記者会見で、非武装の中国機が釣魚島をパトロールした際、日本はF15戦闘機を緊急発進させたことに関連し、「中国軍は日本軍の戦闘機の動向を緊密に監視するなど高度の警戒態勢を維持している。中国軍は海洋監視部門などと力を合わせ、主権と海洋権益を守る使命を断固として果たす」と述べた。発言は日本が中国のパトロール機（プロペラ機）に戦闘機で対処し続けた場合、中国軍も戦闘機を投入することも辞さない姿勢を示唆したものだ。



楊報道官はまた、「中国軍は管轄範囲内で正常なパトロール活動を行なっており、今後も展開していく」と述べた。日本は現在、中国との紛争を口実に「再武装」の動きを本格化させている。



中国は東シナ海で日米の監視網に対抗するため、早期警戒機部隊を拡充したもようだ。台湾の中央通信は28日、中国の衛星テレビ局「深セン衛視」などを引用し、中国軍が今年、東シナ海を偵察する空軍第26師団の早期警戒機部隊を3個特殊任務機旅団に拡大再編したと伝えた。第26師団は早期警戒機と電子情報偵察機が所属する「特殊任務師団」で、11種類の最新の警戒機を保有しているとされる。





一方、中国共産党機関紙、人民日報が同日発表した今年の10大ニュースでも尖閣諸島など海上への領有権強化が1位となった。2位は薄煕来・元重慶市共産党委員会書記の失脚など腐敗撲滅が入った。中国初の空母「遼寧」の就役もランクインした。外交消息筋は「中国が2010年に国内総生産（GDP）で日本を上回って以降、北東アジアで覇権的地位を固めようとしている。中華民族の復興を掲げる中国の新指導部は尖閣諸島問題で譲歩しないはずだ」と指摘した。





ほらほら、来た来た、戦闘機派遣宣言が。中国が狙っていたのはこれだろうか。日本としては通常のスクランブルで領空保護のための正当な行為だが、向こうはそうは言わない。まるで日本が戦闘機で弱い観測機を追い回しているような言い方をする。これまではあんな監視用の航空機など尖閣には飛んで来なかったが、これを飛ばして領空を侵犯させ、自衛隊の戦闘機を引っ張り出すというのは何とか武力行使に持ち込もうという策略にしか見えない。どうする日本、ここまで来たらもう手は引けないだろう。