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菅官房長官は２７日午後の臨時閣議後の記者会見で、先の衆院選の自民党公約にあった沖縄県の尖閣諸島に公務員を常駐させる構想に関し、慎重な立場を示した。




菅氏は「日中関係を重視している。自国の領土を守るという断固たる決意と同時に、東アジア地域の平和と安定に責任を有する大国として、大局的、戦略的観点を持って取り組みたい」と語った。





今、尖閣諸島に構造物を設置したり公務員を常駐させたりすると中国も相当に頭に血が上るだろう。もしもそれをやろうと言うのなら最悪一戦交える覚悟でやらないといけないだろう。当面は中国の挑発を冷静に跳ね除けながら相手の出方を冷静に分析していくべきだろう。国有化にしても石原前都知事の行動に慌てて後先を良く考えずに購入してしまった感がある。敢えてここで意地を張って無理をする必要もないだろう。あらゆる事態を想定しながら冷静に相手の出方を探って備えておくべきだろう。

中国国防省の楊宇軍報道官は27日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で日本の領空を侵犯するなどした中国国家海洋局の航空機に対して、航空自衛隊戦闘機の緊急発進が相次いだことについて「中国軍は空自機の動向を厳重に監視し、高度な警戒を保っている」と述べた。




中国軍も戦闘機を出動させるかとの質問に対しては「海洋局など関係部門と密接に協力して、国家の海上取り締まり活動の安全を保障し、領土主権と海洋権益を守る」と強調した。




また、別に記者会見した国家海洋局の報道官は「航空機による東シナ海のパトロールは海洋観測などのため、2007年から定期的に実施しており、延べ140回余に上る」と飛行を正当化。飛行ルートは浙江省・舟山群島、ガス田「白樺」（中国名・春暁）などの上空を巡る800キロ。「最南端は北緯27度線で、釣魚島から約150キロ離れている」と説明した。





そっちが領空内に侵入してくるからだろうと言いたいが、向こうは向こうで、「俺の領土だ」と言うだろう。日本側がスクランブルをかけても手を出すことはないが、中国は、「そうではない、極めて憂慮すべき事態だ」と言うだろう。こんなことをして双方の戦闘機が鉢合わせすると間違いが起こりかねない。それこそが最も憂慮すべき事態だろう。そうした事態を招かないように双方とも自重すべきだろうが、どうも事態がエスカレートしているように思える。もっとも中国としてはそれが狙いなのかもしれないが、・・・。

安倍政権は27日、民主党政権が2010年に策定した新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防、11～15年度）を見直す方針を決めた。尖閣諸島周辺で公船や航空機による挑発を続ける中国をにらみ、防衛関係予算や自衛官定員の拡充を検討する。




安倍晋三首相は小野寺五典防衛相に大綱と中期防の見直しを指示。防衛相は27日、幹部への訓示で「現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛力を質・量ともに見直さなければならない」と表明した。自民党は先の衆院選公約で「防衛大綱、中期防を見直し、人員、装備、予算を拡充する」と掲げていた。





動的防衛力も何が何だか姿も見えないうちに終わってしまった。元々「基盤的防衛力」と言う言葉の逆を取って、「動的」と言う言葉をつけただけだからこれと言った具体的なものがあったわけではないだろう。少ない兵力を機動的に運用して防衛費を抑えようというのが目的だったのだろう。しかし、防衛力の増強と言ってもなかなか難しいだろう。取り敢えず海空戦力の増強とヘリなどの兵力油層航空兵力の増強だろうか。そうするとこの辺でオスプレイ導入と言う選択肢が出て来るのだろう。そう言えば石破氏は政権を奪還したらＦ３５導入についても見直すと言っていたが、本当にやるだろうか。これはちょっと無理なように思えるが、・・・。いずれにしても効果的な防衛力の整備を望みたい。

三菱電機が防衛装備品の経費を過大請求していた問題で、防衛省は２５日、指名停止期間中（今年１月２７日～１１月末現在）の同社と２１５件、約１３３７億円の契約を結んでいたことを明らかにした。同省は「他社で代替できない装備品のため、やむなく契約した」と説明。この間の契約額は指名停止がなかった１０年度１年間の１５９件、１０１６億円を上回っており、参入企業が限られるため罰則が骨抜きになる防衛産業ならではの事情が浮き彫りになった。



防衛省が指名停止期間中に同社と契約していたのは、過大請求が発覚した０３式中距離地対空誘導弾の今年度契約分など。同様に過大請求していた子会社３社を含めると契約総額は３２１件、約１３８６億円に上る。



同省装備政策課によると、指名停止に明確な規定はないため、他の企業の入札がなく、指名停止中の企業しか製造できない場合などには「やむを得ない」との判断で例外的に契約している。同課は「指名停止で企業は社会的非難を受けるが、実際の売り上げ減はない」と認めている。



不祥事に対する罰則として旧防衛庁は９９年、指名停止に加えて違約金制度を導入。防衛省は今回の三菱電機の問題を受けて過大請求額の２倍だった違約金を４倍に引き上げる方向で検討しており「罰則としては違約金を重視している」（同課）という。



三菱電機広報部は「案件ごとに防衛省から申し込みを受けて契約しており、当社としてはコメントできない。要求性能にあったものは当社の製品だけだったと聞いている」としている。



◇三菱電機が指名停止中に契約した主な装備品
０３式中距離地対空誘導弾　　　１８７億円
９９式空対空誘導弾　　　　　　　９５億円
Ｆ１５戦闘機用レーダーセット　１８１億円
Ｆ２戦闘機用レーダーセット　　９２億円
シースパローミサイルＲＩＭ　１２６億円





契約している物件を見ると確かに他企業ではどうにもならない装備品ばかりで防衛装備計画に穴を開けないためには防衛省としては契約せざるを得ないだろう。しかし、世界でも有数の先端技術力を持った大企業であるという誇りを持って業務に取り組んでいただかないと困る。国家とともにある三菱重工と同じく国家を支え国家とともに繁栄していくべき大企業である三菱電機なのだからちまちまとした水増し請求など天下に恥をさらすようなものだろう。その辺りをどう考えるのか。

１０月２８日、米国のメディアが、中国と日本の領土問題では現在の対峙が一般的に認識されているよりもさらに危険で、いつでも衝突が勃発する可能性があると指摘した。この文章の書き手は表面上、釣魚島紛争による軍事衝突が起きる可能性を分析しているが、実際には「中国が先に武力に訴える可能性がある」と分析している。



日本や米国も同様だろう。日米の合同軍事演習は中国軍の釣魚島上陸、占拠を想定し、日本が米軍の支援のもとに反撃、奪還することを目的とした。中国人民共和国が１９４９年に成立して以来、巻き込まれた軍事衝突は全て、自衛のための反撃だったが、この文章はこうした前提を全て無視している。



中国の観点からすれば、中国政府は多くの場で和平交渉の形で領土主権問題を解決することを強調してきた。歴史上、中国政府は外交ルートを通じて紛争を解決することを一貫して主張している。だが、外交ルートによる紛争解決を強調することは武力排除を意味しない。武力で紛争を解決するとの前提は、相手が真っ先に武力衝突を挑発することだ。



釣魚島紛争が軍事衝突に発展する可能性は排除できないが、中国側からすればこの可能性が生まれる理由は１つしかない。つまり、日本が戦争を仕掛けてくることだ。





ずい分とご都合な評論だが、今尖閣を巡って日本が中国に戦争を仕掛ける理由は何もないので中国としては何とか言いがかりをつけて武力行使へと導くというシナリオだろう。例のＹ１２とかいうプロペラ機をしきりと飛ばせてくるのもその一つだろうか。




中国外務省は沖縄県・尖閣諸島周辺の空域に接近した中国当局の航空機に対して、航空自衛隊戦闘機の緊急発進が相次いだことについて「強く警戒しており、日本側に抗議を申し入れた。日本側の意図を注意深く見極めていく」と警戒感を示した。





こんな具合に自分のことは棚に上げて日本の対応をけん制している。海上でのせめぎ合いが日本の冷静な対応で進捗しないことにやや苛立っているのだろうか。これ以外にも島への構造物の設置や公務員の常駐なども良い口実になるだろう。日本はとにかく現状を守りぬいて冷静な対応を心掛けるべきだろう。ただし、あらゆる状況に対応できるよう備えを怠らないことだ。中国は何時か何かにかこつけて前に出て来るだろう。