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中国公船への警戒に当たる海上保安庁にとって、目下の課題は、巡視船艇と職員をいかに効率的に運用するかだ。中国公船への対応だけでなく、通常の海難救助業務もおろそかにできない。また、装備の老朽化も深刻だ。こうした中、海保では、海保の警備体制強化を掲げる自民党を中心とした新政権の誕生を「追い風になる」とみて、新たな巡視船艇の整備や人員増を働きかける意向だ。
　



海保では、中国公船の展開が常態化した９月以降、全国で約４００人の遭難者を救助しており、海難救助業務もかなり忙しい状態だ。海上保安庁の職員は約１万２６００人。海保幹部は「限界とはいわないが、余力がいっぱいあるわけではない」と漏らす。





装備の老朽化も深刻化だ。海保の巡視船は、領海が３カイリから１２カイリに拡大されたり、漁業権益が認められる海域も延びた昭和５０年代に集中的に建造された経緯がある。同年代に建造された１千トン級の巡視船は、２８隻に上るという。





海保では、自民党が海保の警備体制と権限強化を政権公約に掲げていることに注目。幹部は「現状を打破できる」と新政権に強い期待を寄せている。





どうも思うところは同じのようだ。ＥＥＺやＳＡＲ条約で昭和５０年代に大量に建造した巡視船の更新もままならず苦心惨憺しているところに尖閣問題が追い打ちをかける。そこに救世主のように現れた自民党安部政権だが、実際はどうだろう。莫大な借金を抱え、経済は傾いて、高齢化がそれに拍車をかける。安部政権と言えども打出の小槌を持つわけではないし、自衛隊の強化もしなければならないので、簡単に金を捻出するのは難しいだろう。もっとも年間１００兆円を超えるという社会保障費だが、年金と医療保険を民間委託でもしてしまえば、金の問題も解決するかもしれないが。まあ、海保の予算などは数百億だから何とかならないこともないか。とにかく今後に注目だろう。

尖閣諸島（沖縄県）周辺海域での中国公船の航行が常態化する中、海上保安庁が、同海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）に巡視船を増強配備し、中国公船への対応に当たる“尖閣部隊”を設けることが２３日、分かった。海保幹部が明らかにした。中国公船の展開の長期化が懸念される中、専属的な対応が不可欠と判断した。



９月１１日の尖閣諸島国有化後、台風通過など気象条件悪化のケースを除き、尖閣諸島周辺海域での中国公船の航行は常態化。領海侵犯も週１、２回のペースで繰り返し、すでに計１９回に上る。



さらに、海洋監視機の領空侵犯など中国側の示威行為も多様化。また、対日強硬姿勢が懸念される習近平総書記をトップとする新体制も誕生した。



これに対し、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる。当初は大漁船団の襲来も懸念されたことから、全巡視船艇（約３６０隻）の約１割に当たる約４０隻を集めた。大漁船団の襲来はなかったが、中国公船は引く気配を見せず、海保は情勢をみながら全国的な巡視船の運用を強いられている。



こうした状況に、海保幹部は「尖閣での中国公船とのにらみ合いの長期化は避けられない」と分析。一方で、海難救助や海上犯罪の取り締まりなど通常の業務も抱えていることから、このまま全庁的な対応を取り続けるのは困難と判断し、１１管に巡視船を増強配備し、専門的に対応に当たらせる方針を決めた。



海保幹部は「中国公船に１対１で対応できる増強を行う」とする。海保では常時展開する中国公船は今後も５隻程度とみており、増強は少なくとも同程度になる見通し。増強された巡視船などは、沖縄県の石垣島にある石垣海上保安部を拠点にするという。





海保版タスクフォースの誕生、良いアイデアだと思う。常時５隻を尖閣に張り付けると全体では１５隻程度の巡視船が必要だろうか。高速で強武装の新型を割り当てるのだろうが、少ない人員と船舶で通常の業務も行わないといけない海保には大きな負担だろう。ｓ馬手出来る限りの人員増と巡視船の増強が必要だろう。戦時中に海防艦を量産した方法で建造すれば大量に増産が出来るだろうが、そこまでの必要もないし、乗組員もいないだろう。せめて５年で１万５千人程度まで増員して巡視船も２０隻ほど増強すれば少しは回るようになるだろか。しかし、２千人の人員増はなかなか厳しいかも知れないが、・・・。

中国・環球時報はシンガポールメディアが１９日、「中国が２種の中型旅客機を含む商用航空機の開発に力を入れているが、この分野への参入には巨大な、または越えられない障害がある」と報じたとしている。主な報道内容は以下。




商用飛行機製造分野への進出を決意した当初、北京はすでに厳しい試練に立ち向かう覚悟ができていた。大・中型ジェット旅客機の分野はボーイングとエアバスが握っているが、コンシューマー・エレクトロニクス（ＣＥ）、宇宙、自動車などの産業で大きな進歩を遂げる中国が強い自信を示すのは当然だ。



だが、ボーイングとエアバスにとって本格的な意味のライバルは１２５座席以下の小型ジェット旅客機の生産企業である、カナダのボンバルディアとブラジルのエンブラエルで、競争分野はローエンド市場だ。



中国はどうすれば成功できるか。まずは巨大な市場の存在がある。すでに世界２位の航空市場に浮上した中国は、今後も急成長を保ち、新型ジェット旅客機の年間注文数は世界市場の８分の１を占める。中国は巨大な国内市場を持っていると同時に、強い決意もある。大型商用航空機市場への進出は中央政府の決定であり、旅客機の研究開発を担当する中国商飛公司は「航空愛国主義」の使命を与えられ、その意義は核爆弾、水素爆弾、人工衛星に匹敵すると言われる。



中国は２機種の研究製造に没頭している。２００２年、プロジェクトが立ちあがった「ＡＲＪ－２１」リージョナルジェット機は、これまでに３００機の注文を獲得。０８年に始まった１５０～２００席の「Ｃ９１９」プロジェクトでは４００機を受注した。受注は好調だが、ジェット旅客機業界に本格的に仲間入りするにはさまざまな困難を乗り越えなければならない。２機種の開発は技術的問題によって計画より遅れているほか、全ての注文が中国国内の航空会社によるもので、興味を示した海外の会社は少なく、最大の海外ユーザーは旅客機リースの米ＧＥキャピタル・アビエーション（ＧＥＣＡＳ）のみだ。「中国的特色のある旅客機の製造」を宣言したが、中核部品や技術は国外の大手に頼らなければならず、現実は厳しい。ＧＥを含む２０社余りの海外大手がＡＲＪ－２１の開発・製造に参与し、Ｃ９１９にエンジンを提供するのは米仏合弁のＣＦＭだ。



こうしたことを考えると、中国開発の旅客機が西側諸国の商用航空機製造に対する独占的地位に本格的に対抗するまでには程遠い。大型旅客機の製造は極めて難しい事業だ。安全性、快適性、経済性が価格と同様に重要だが、中国の競争力は価格のみだ。例え品質を保証できるとしても、ボーイングやエアバスに対する信頼感を揺り動かすことはできない。そのため、中国製の旅客機の販売先は永遠に国内市場にとどまる可能性がある。





どの程度価格が安いのかは知らないが、あの新幹線の追突事故を見ると間違っても中国の旅客機を買おうと言う気にはならないだろう。最近はどこぞの国のステルス機に良く似た機体を次から次へと公開しているが、あれが一体どれほどのものか分からない。盗み出したりパクった技術でまとめ上げたのだろうか。それでも空を飛んでいるからそこそこの技術はあるのだろう。しかし、実際にどの程度なのかは知れたものではない。戦闘機ならいざの時に何回か出動できればいいのだろうが、長期間のサポートが必要な旅客機となるとあの自分流の国がどこまでそれをやるのか分かったものではない。偏見かもしれないがどうもあの国は信用できない。中国に行くこともないだろうし、国内航空しか使わないのであれば乗ることもないだろうが、恐ろしいこと夥しい。ＤＣ３でも乗った方がよほどましだろう。くわばら、くわばら、・・・。

米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを巡り、防衛省は２０１３年度、自衛隊への導入を検討する方針を固めた。南西諸島など離島の防衛強化をにらんだもので、安倍新政権の下で導入に向けた検討が加速する可能性がある。


防衛省はすでに、オスプレイの具体的な活用方法などに関する調査研究費５００万円を１３年度予算案に計上する方向で調整中だ。在日米軍のオスプレイは普天間飛行場に１２機が配備されている。今月１３日には中国機が尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯し、自民党内からも「対中国の抑止力という観点からも、導入すべきでは」との声が出ている。


以前からオスプレイ導入の話はあったが、尖閣問題と自民党政権に戻ったことで防衛省と自衛隊が勢い付いたのだろうか。１機が７０億円と言うかなり高価な機体と言うことなのでCH４７を置き換えるというわけには行かないだろう。軽装備の１個中隊か２個中隊程度を急速に戦場に投入するために必要な機数である２０機程度だろうか。さまざま取りそろえて２０００億程度だろうか。ＡＨ－Ｘ、ＵＨ－Ｘ、ＯＨ－Ｘと更新すべきヘリが目白押しの陸上自衛隊ではなかなか厳しい数字だろうが、どんなものだろう。自民党政権になって予算も少しばかり増えそうだし揃えておけばいざという時に役に立ちそうな機体ではあるが。

自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が２５日に署名する「連立政権合意」の最終案が２１日、明らかになった。



エネルギー政策では、原子力発電所の再稼働について「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし、厳格な安全基準に適合すれば再稼働を認める方針を示した。自民党が衆院選の政権公約で打ち出した「再稼働の可否は３年以内の結論を目指す」との再稼働容認の姿勢が反映されたものだ。その上で、公明党が政権公約で「原発の新規着工を認めない」としたことも考慮し、「可能な限り原発依存度を減らす」との文言を盛り込んだ。



最終案には〈１〉震災復興と防災・減災対策〈２〉景気・経済対策〈３〉社会保障・税一体改革〈４〉原発・エネルギー政策〈５〉教育再生〈６〉外交安全保障〈７〉憲法〈８〉政治・行政・公務員制度改革――の８項目が盛り込まれた。





感情論であればともかく現実的には代替エネルギーが何一つ確立されていない状況で原発を止めるというのは暴論だろう。現在の原発の状況がどんなものか難しいところがあるが、使えるものは使ってその間に次のエネルギー政策を考えるというのが現実的だろう。可能性の高いのは地熱発電だろうが、これもいろいろと問題があるようだ。特に立地の問題だろうか。原子力と言うのもいろいろと手がかかるし、事故が起きると手に負えない。将来的には縮小していくべきだろう。ただ、その前に次をどうするかを真剣に考えるべきだろう。