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第46回衆院選は16日午後8時で投票が締め切られ、開票が始まった。自民党は小選挙区、比例代表ともに民主党を圧倒。共闘する公明党と合わせて過半数の241議席以上を獲得する勢いで、2009年に失った政権の奪還が確実な情勢となった。民主党は全国で苦戦しており、公示前の230議席から激減する見通しだ。「第三極」陣営では、日本維新の会が比例で支持を広げており、衆院第3党以上を確実にした。




衆院選による政権交代は2回連続。自民党の安倍晋三総裁は、今月下旬に召集見通しの特別国会で第96代首相に選出される。安倍氏は06～07年に首相を務めており、返り咲きは現行憲法下では吉田茂氏以来2人目となる。




午後8時半現在、自民党は北信越や中国、九州などの選挙区で民主党を引き離している。前回は惨敗した東京など都市部でも支持を広げており、小選挙区で46、比例28の計74議席を固めた。全常任委員会で委員長を独占し、委員の半数を占める安定多数（252議席）を上回る勢いだ。前回は小選挙区で全敗した公明党も堅調な戦いを進めており、小選挙区3、比例3の計6議席を固め、公示前の21議席を上回るのは確実。




一方、民主党は前回25選挙区中21勝した東京や、18選挙区中14勝した神奈川などでも伸び悩んでおり、野田佳彦首相（党代表）が目指した「比較第1党」は絶望的。議席獲得が確実となったのは、小選挙区5、比例13の計18議席にとどまっている。




第三極では維新に勢いがあり、東京ブロックの石原慎太郎代表や、近畿ブロックの東国原英夫前宮崎県知事の当選が確実になるなど、小選挙区1、比例16の計17議席を確保した。みんなの党は北関東、南関東、東京で3議席を確保、公示前の8議席を上回りそうだ。日本未来の党は伸び悩んでおり、公示前の62議席からの大幅な後退は避けられない情勢だ。　




共産党は公示前の9議席の確保は微妙。社民党も公示前の5議席から後退しそうだ。新党大地は比例北海道ブロックで1議席を確保。国民新党は1議席をうかがう。新党日本は議席を失う可能性があり、新党改革の議席獲得は厳しい。




総務省によると、午後6時現在の推定投票率は41．77％で、前回に比べ6．63ポイント下回った。17日未明には小選挙区300と比例180の全480議席が確定する。






自民党が大勝、民主は解党的な惨敗、維新はそこそこ、未来はこれも惨敗、しかし、これは当然の結果だろう。自民の大勝は消去法で他になかったということ、民主の大惨敗はこれまた当然の報いで口先だけでろくなことはできず、国益を損なったこと夥しい。維新はある程度の議席を取りそうだが、これも海の物とも山のものとも分からない。羹（あつもの）に懲りている日本人は手を出し難いだろう。未来は民主分派が嫌われたのだろうが、口だけのきれいごとでは政治は出来ないだろう。





結局、この国で政権担当能力が最も高い自民党に政権を一回戻してこの国の屋台骨を立て直さないといけない。他の政党はその間どうするのか、その結果で次の政権選択が変わるだろう。まずは民主のでたらめ政治で傾いた日本の屋台骨が立て直せるか、それを見守りたい。

中国メディアの報道や政府高官の発言で、対日強硬姿勢の明示が相次いでいる。楊潔※（よう・けつち）外相は１４日付の共産党機関紙「人民日報」で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題で日本と断固争う考えを表明。中国の国連代表部は大陸棚拡張案を国連に提出した。中国機が行った初めての領空侵犯も中国メディアは連日正当だと報じ、領空警備を強化する方針も伝えた。日本の衆院選の結果次第で強まるとの予測がある対中強硬論をけん制する狙いのようだ。



人民日報が掲載した楊外相の外交方針論文は、悪化した日中関係を「適切に処理する」としつつ「日本政府による釣魚島国有化などの問題では断固闘争を行う」と述べた。



中国外務省は１４日、国連代表部が中国沿岸から２００カイリ超の海域の大陸棚延伸を国連大陸棚限界委員会に申請したと発表。尖閣諸島東方の海底にある沖縄トラフを「中国の大陸棚延伸の終点」と主張した。申請が認められれば天然資源開発に本腰を入れる可能性が高く日本の強い反発を招くのは必至だ。



また、１５日付の北京紙「北京青年報」は、日本の領空を初侵犯した小型機が所属する国家海洋局の担当者が、１５年までに航続距離４５００キロ以上の固定翼機を増やし、航空パトロール能力を２倍にすると語ったと伝えた。



他の中国紙も、日本をけん制する論評を相次いで掲載。国際情報紙「環球時報」は１４日付社説で「日本の自衛隊機が継続して中国海監機の飛行を遮るなら両国軍の戦闘機が対峙（たいじ）する日が必ず訪れることに日本は気づかねばならない」と指摘した。





徐々にきな臭くなってくる尖閣諸島だが、日本が領空侵犯対処に戦闘機を出せば向こうも出してくるのは当然の成り行きだろう。米国も中国を直接けん制しているが、中国としては絶対に譲れないところだろう。自衛隊もＡＷＡＣＳやＦ１５戦闘機を待機させるなど報道では出て来ないが準臨戦態勢に近いようだ。中国は脅しをかけてきているが、尖閣諸島を巡る局地戦であればそれほど恐れることはないだろう。しかし、戦えば戦死者が出る。そこに生まれるのは永く続く憎悪の連鎖だ。そのことは両国ともに良く考えるべきだろう。

政府は１４日、沖縄県・尖閣諸島付近を領空侵犯した中国機を自衛隊のレーダーが捕捉できなかったことを受け、周辺空域の警戒・監視態勢を強化した。藤村修官房長官は同日の記者会見で、航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃ、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の飛行を増やし、地上レーダーの死角を補う考えを示した。





藤村氏は「尖閣は沖縄本島などから相当の距離があり、（地上レーダーによる）航空機の探知には困難さがある」とし、空自機の活用で「防空に万全を期していきたい」と述べた。





中国側が尖閣上空を「中国の領空」と主張していることに対し、藤村氏は「全く受け入れられない。冷静に対応する一方、主権を侵害する行為には断固として対応する」と反論した。







南西諸島の監視・防備を強化すると言っても拠点とする空港がない。那覇空港は飽和状態だというし、他に適当な空港がない。下地島空港でも使えればいいのだろうが、これもなかなか難しいだろう。与那国空港でもいいのだろうが、ここでは敵に近すぎる。南西諸島を放置してきたツケはかなり重いようだ。取り敢えず戦闘機を２個飛行隊分ほど買い込むか。タイフーンでも買ってやれば欧州と距離が近くなるかもしれない。

中国政府・外交部の洪磊報道官は14日、同国の国家海洋局の航空機が13日に沖縄県の尖閣諸島付近の日本領空を侵犯した際、日本の航空自衛隊が戦闘機を緊急発信させたことについて「領空侵犯だ」と抗議するコメントを発表した。中国メディア・新民網が伝えた。



同報道官は14日、航空自衛隊による緊急発進について記者から質問を受けた際「外交部は既に日本側が軍用機を出動させて釣魚島（尖閣諸島の中国名称）の中国領空を侵犯したことについて厳粛な抗議を行った」と語った。また、「日本は中国側の厳正なる立場を重視し、中国の領土主権を侵犯し損害する一切の行為を停止するよう促した」とコメントした。



13日の中国航空機による尖閣諸島上空飛行については、多くの中国国内メディアが「28分間飛行し、高度60メートルまで接近した」と伝えた。





確かに中国からすれば、「そっちこそ領空侵犯だろう」と言うのは当然だろう。しかし、こういうゴリ押しの国だから何とも困ったものだ。最も向こうにしてみれば日本がゴリ押しの侵略国家だろうが。明日の選挙では自民党が優勢のようで次期政権は自民党政権になるだろう。





しかし、どこがやってもどうしても腰が引ける日本だが、この尖閣領有問題はどう対応するのだろうか。自衛隊はいくばくかの増強がされるだろうが、中国と面と向かって喧嘩できるほどではないだろう。仮にケンカして勝ったとしても双方に利益はない。双方とも冷静になれば良いのだが、なかなかそうもいかないようだ。

文部科学省は１３日、人工衛星などを打ち上げる国産ロケット「Ｈ２Ａ」の後継となる新基幹ロケットの開発を目指すことを決めた。Ｈ２Ａの打ち上げ費用は１機約１００億円と欧米やロシアより高く、民間の衛星打ち上げを受注するには国際競争力が低いのが課題だ。このため開発には管制施設の簡略化などによる打ち上げ費用半減が必要とした。文科相の諮問機関「科学技術・学術審議会」の宇宙開発利用部会で同日、方針案が承認された。



基幹ロケットは、日本の衛星を打ち上げる他、産業維持のため海外も含めた民間衛星受注も求められる。このため後継ロケットは、コスト削減と輸送能力強化などを目指す。



今後文科省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、費用削減や国際競争力向上の方法を、海外の宇宙コンサルタントに依頼するなどして調査する。また国の宇宙政策を集約する内閣府も、新ロケット開発に必要な戦略を来年度検討する予定で、これらの内容が反映される見通し。



Ｈ２Ａの開発費は約１２００億円で、０１年から通算２１機打ち上げられている。開発後１０年以上経過し、新ロケットを開発しなければ、技術者の世代交代で技術の継承が難しくなると指摘される。このため開発に当たったＪＡＸＡや三菱重工業から要望が上がっている。新ロケット完成には、開発着手から１０年ほどかかる見込み。



ロケット打ち上げ能力を持つのは日米欧など９カ国・地域で、文科省は「技術の保有は宇宙先進国としての国際的プレゼンス（存在感）確保に貢献する」としている。





技術の発展継承は必須だからＨ２Ａが安定した優秀なロケットであっても技術的なアドバンテージがあるうちに新型ロケットを開発することは当然のことだろう。性能向上とともにコストダウンが出来て国際競争力が高まれば一石二鳥である。国内インフラの整備拡充も必要だろうが、技術開発に投資して先端技術でのアドバンテージを確保することは今後の日本の発展にとって非常に重要なことだ。新政権にはぜひそれを考えていただきたい。