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１３日午前１１時６分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の南１５キロ付近で、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機「Ｙ１２」１機が領空侵犯しているのを海上保安庁の巡視船「いしがき」が発見し、防衛省に通報した。航空自衛隊のＦ１５戦闘機などが現場に急行したが、中国機は領空を出た後だった。中国による領空侵犯は初めて。中国当局は尖閣諸島を巡って新たな対応をとることで、強硬姿勢を国内外に示そうとしたとみられる。



藤村修官房長官が１３日午後、首相官邸で記者団に発表した。藤村氏や海上保安庁によると、いしがきは無線で中国機に「領空侵犯しないよう飛行せよ」と通告。中国機は「ここは中国の領空だ」と回答した。通常業務で監視にあたっていた航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が現場に急行。那覇基地からＦ１５戦闘機６機とＥ２Ｃ早期警戒機１機も緊急発進した。



政府は１３日、関係省庁局長が官邸で対応を協議。野田佳彦首相は衆院選の遊説先から「より一層の緊張感を持って警戒監視にあたるように」と指示した。河相周夫外務事務次官は韓志強駐日中国臨時大使を外務省に呼び、厳重に抗議したうえで再発防止を求めた。



藤村氏は「３日間連続で中国公船による領海侵入が行われており、そのうえ領空侵犯があったことは極めて遺憾だ」と記者団に述べ、中国側を厳しく非難した。



一方、中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は１３日の定例記者会見で「釣魚島と付属の島は中国固有の領土で、中国の海洋監視機がその空域を飛ぶことはまったく正常なことだ」と強調。さらに、航空自衛隊機の緊急発進に関連し「日本側は釣魚島周辺の海域や空域での違法な活動を直ちにやめるよう求める」と述べた。





中国もいよいよ空海立体的な体制で揺さぶりをかけて来た。小型の観測機で侵犯したのはせめてもの自制だろうか。領空侵犯に対応できる警察機関は日本には存在しない。実質上の軍隊である航空自衛隊が対応する以外にはない。自衛隊を引っ張りだして武力紛争を演出するのが狙いだとすると中国はいよいよ尖閣諸島問題を軍事的な手段に訴えることを決意したのだろうか。





中国は非武装の観測機を領空侵犯させる、日本の自衛隊の戦闘機が対応に出る、これを救助支援するために戦闘機を送り込む、そうなると何時武力衝突が生起してもおかしくはない。日本政府はこの問題ではますます難しいかじ取りを強いられるようだ。

北朝鮮が12日午前、長距離ロケット「銀河3号」の打ち上げに成功したと発表したことにより、韓国の「10大ロケット開発国」または「10大宇宙クラブ」入りの夢がかなわなくなる可能性が出てきた。北朝鮮は午前9時51分頃に「銀河3号」を発射し、それから約1時間半後に「『銀河3号』の打ち上げにより『光明星3号』の軌道投入に成功した」と公式発表した。




北朝鮮の主張をそのまま認めた場合、銀河3号は高度約300キロの低軌道に先端に搭載した衛星を投入したという点で、韓国初の人工衛星搭載ロケットとして来年初めに3回目の打ち上げを予定している「羅老（ナロ）」（KSLV－1）と目的が同じということになる。




当初、韓国教育科学技術部は羅老が2009年と2010年の失敗を経て3回目の打ち上げに成功すれば、自らの力でロケットを打ち上げ、衛星を軌道に乗せた世界で10番目の国になると説明してきた。いわゆる「宇宙クラブ」の10番目のメンバーということだ。




北朝鮮による今回のミサイル発射成功を政治的理由から国際社会が認めない可能性があるが、北朝鮮の主張通り銀河3号と光明星3号が正常に作動するなら、韓国としては今後羅老の打ち上げに成功しても「10大ロケット開発国」を名乗ることはできない。一般的に世界で「ロケット開発国」として認められる基準は、衛星をロケットに搭載し正常軌道に乗せられたかどうかだ。




この基準によりこれまでに世界でロケット開発に成功した国は、ロシア（旧ソ連）、米国、フランス、日本、中国、英国、インド、イスラエル、イランだ。旧ソ連は1957年10月4日、人工衛星「スプートニク1号」を乗せたロケットの打ち上げに成功した。




これに触発された米国は、翌年の2月1日に人工衛星「エクスプローラー1号」を乗せたロケットを打ち上げた。またフランスも1965年に人工衛星打ち上げに成功した。日本と中国も1970年に世界で4番目と5番目となるロケットの打ち上げに成功した。次いで英国が1971年に、インドが1980年に成功した。その後1988年にイスラエルが、2009年にはイランがロケット開発国となった。





意表をついて北朝鮮がミサイルを発射した。衛星打ち上げ用ロケットも大陸間弾道弾も同じものだからミサイルでもロケットでもどっちでもいいが、これで北朝鮮は衛星打ち上げ能力とともに米国本土を攻撃するミサイル開発能力を獲得したことになる。すでに開発済みの核弾頭と併せれば大まかに言えば米国を核攻撃する能力を獲得したことになる。





北朝鮮の狙いはここにあるのだろう。核攻撃能力を持てば対米外交でこれまで以上に強硬な態度で臨める。それも国が消滅することを覚悟の瀬戸際外交には違いないが。しかし、あれこれ継ぎ接ぎのミサイルにしても北朝鮮は遂に衛星打ち上げ能力を持つ１０番目の国になったということはそれなりに大したものと言わざるを得ないだろう。

千葉県房総半島沖で2008年2月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突した漁船「清徳丸」の父子が死亡した事故で、業務上過失致死などの罪に問われ、一審横浜地裁で無罪とされたあたご元水雷長の長岩友久（39）、元航海長の後瀉桂太郎（40）両被告について、東京高裁（井上弘通裁判長）は11日、判決期日を来年6月11日に指定した。横浜地裁は昨年5月、あたごに回避義務はなかったとして無罪を言い渡し、検察側が控訴。今年2月に控訴審が始まった。





この裁判のことは以前にも書いたが、メディアを中心とした「自衛隊は悪」という構図を裁判所が独自の調査で覆した裁判だと思っている。実際にどのような捜査が行われたのか詳しくは分からないが、自衛隊側を被疑者として筋書きを描き、それに従って証拠を収集した捜査のように思える。漁船からみればイージス艦はダンプカーどころではない巨大船だろう。それが直進してくるのならやり過ごすなり何なりの方法を取ればよかった。





もしも見ているのならそれができたはずだ。狭い水域で小型船がひしめくように航行しているのなら大型船舶がそれをいちいち右に左に避けていたら危なくて仕方がない。低速で直進し小型船がそれを避ける方が合理的だろう。わざわざイージス艦の前を横切るあの漁船の進路は理解ができない。世論を巻き込んで大きな事件となったことからそれなりのことはせざるを得ないのだろうが、どうも刑事事件にはなじまないようにも思える。ある海事関係者が言った言葉が記憶に残る。





「ごく普通の海事事故なんですがねえ、海って人が思うほど広くないんですよ」





来年の控訴審ではどのような判決が出るだろうか。

16日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査（7～9日）を実施し、支社局の取材を加味して情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を超え、絶対安定多数（269議席）も上回る勢い。民主党は公示前勢力（230議席）から激減し、100議席を割り込む見通しだ。日本未来の党や日本維新の会など「第三極」陣営は広がりを欠いている。衆院選には小選挙区（300議席）に1294人、重複を除く比例（180議席）に210人の計1504人が立候補している。




自民党は、北信越や中国、四国など同党の地盤が強固な地域で優勢となっているのに加え、前回は惨敗した東京や神奈川などの都市部でも復調。120を超える選挙区で、公認候補が当選圏に入った。民主党などと接戦を展開している選挙区も多く、最終的には200議席を突破する公算。比例でも60議席超に達する見通しで、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占した上、過半数の委員を握る絶対安定多数の獲得が濃厚だ。




共闘する公明党も堅調な戦いを進めており、前回全滅した小選挙区は、擁立した9人全員が当選する可能性もある。比例と合わせ30議席をうかがう。




一方、民主党は首都圏をはじめ全国で苦戦している。前回は221勝だった小選挙区で、議席獲得が視野に入ったのは40程度。比例も前回の87議席を大きく下回るのは確実で、100議席割れは不可避な情勢。最終的に70議席台に落ち込む可能性がある。




第三極陣営では、公示直前に旗揚げした日本未来の党が小選挙区で苦戦しており、比例と合わせても10議席程度にとどまる見通し。日本維新の会は近畿で健闘しているが、全国的には浸透し切れておらず、50議席に届くかは微妙だ。みんなの党も公示前の8議席からは伸びるものの、10議席台にとどまりそうだ。




共産党は議席が見込めるのは比例のみで、公示前の9議席確保は難しい情勢。社民党も退潮傾向に歯止めがかからず、公示前の5議席から後退しそうだ。新党大地は比例で1議席が見込めるが、小選挙区では苦戦。国民新党、新党日本は議席を失いかねず、新党改革の議席獲得も厳しい。　




日本人は時々わっと盛り上がるが、羹（あつもの）に懲りるとなますまで吹きまくるからさほど自民党が抜きん出ているという状況ではないが、こんな結果になるのだろうか。何より民主党がもう少ししっかりとした政治をしていれば状況はまるで変っただろうが、なす術もない体たらくではどうしようもないだろう。





しかし、この国も一度足元をしっかりと固めないといけないので政治慣れしている自民党でというところもあるだろう。今回の選挙は民主党がこけて始まった選挙で何かしらの争点があるわけではない。柳の下の二匹目のドジョウを狙ってあれこれ新しい政党が出てきたが、この期に及んで民主党の二の舞は困る。結局一度は見限った自民党政権に戻る以外にはないという消去法的選択だろうか。『白河の清きに魚の住みかねて元の濁りの田沼恋しき』とそんなところだろうか。

衆院選（４日公示、１６日投開票）に向け、主要政党の政権公約・マニフェストがほぼ出そろった。原発・エネルギーでは、１２政党のうち民主党、日本未来の党など８党が「原発ゼロ」を掲げたのに対し、自民党は原発比率や年限の数値目標を避け、日本維新の会も慎重姿勢を示し、違いが明白だ。ただし各党公約とも、実現に向けた具体的手法や工程はあいまいで、事後検証は難しく、マニフェスト選挙のあり方は後退している。



「ずっと立ち止まって考えるのも無責任。すぐゼロも責任ある態度と思えない」。野田佳彦首相は１日、北海道函館市の演説で、「３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる民主が最も現実的だと訴えた。民主は４０年経過した原発の運転を止めるルールを厳格適用するとマニフェストに記した。



未来は、嘉田由紀子代表が２２年をめどに全原発廃炉を主張し、政策要綱で「大間原発も含めて原発の新増設禁止」などと踏み込んだ。



このほか公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本が「原発ゼロ」を掲げ、大地以外の７党は目標年限を示す。



一方、脱原発に慎重な自民は「再稼働は３年以内に結論」「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立」と結論を先送り。維新は「３０年代までにフェードアウトする（消えていく）」と記したが、主体的方策は示していない。



経済・財政では、自民、維新は「３％以上」の名目成長率を目指し、規制緩和による民間活性化や、政府・日銀の政策協定（アコード）による金融緩和を掲げる。日銀に金融緩和を強く求めて景気刺激を図る考えだが、民主は日銀の独立性を尊重し、温度差がある。



消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加は、政党間で賛否が分かれる。民主党の０９年マニフェストが破綻したことから、民主、公明、新党日本以外の各党は「マニフェスト」の表現を避けた。





何だかんだときれいごとを言うが、「なくす、なくす」と言うだけでその後どうするのか、電力の供給はどうするのか、そうした具体的なことが何一つ出て来ないのは何とも怪しげだ。大体、福島第一原発がどうしてあんなことになったのか、その原因さえ明らかにはなっていない。





バ菅のろくでなしが被害を大きくしたという意見もある。電力喪失が原因であれば耐水・耐震シェルターの中に電源装置を収納すればいい。活断層の上にあって地震が来れば原子炉本体が真っ二つなんてものは解体すればいいが、安全対策を徹底したうえで当面使えるものは使って中・長期的に電力供給をどうすればいいか考えるのが現実的ではないか。





今日も憲法９条に根差した協調外交と連呼していた方がいたが、相手が協調してくれなかったらどうするのか。憲法９条がなくなればすぐに軍国主義が復活して国民が戦争に巻き込まれるようなことを言うが、いくらなんでも日本人もそんなにバカではあるまい。内政にしても外交にしても経済にしてももう少し理論的に現実に根ざした議論をしていただきたいものだ。最近の政治家を見ているとどうもお手軽でおバカに見えて仕方がないのだが、それは偏見だろうか。